告知板
- 第20回役員セミナー 「参加したくなる労働組合」 12月1日（日）
- 大阪争議支援総行動 12月4日（水）
- 第26回パート・非常勤・ヘルパー・派遣労働者のつどい 12月8日（日）
告知板
【 大阪市労組 第542号-2024年11月号より 】
2024年11月25日 (月)
市労組連が給与改定・年末一時金で団体交渉（11月8日）人事委員会勧告の枠を出ない 給与改定・年末一時金
年末一金12月10日（火）支給
差額精算12月17日（火）
11月8日、市労組連は2024年給与改定・年末一時金にかかる団体交渉を行いました。衆議院選挙が行われ、国の給与法の成立が不透明な中、12月中に精算を行うために国に先んじて回答をしてきたものです。
衆議院選挙 国民の世論と運動が自公政権にノーの審判下す！新し政治の流れの中で要求実現をすすめよう!!
10月27日投開票で衆議院選挙が行われました。結果は、自民・公明が過半数の議席を割るという国民の厳しい審判が下されました。物価高騰などによる生活不安が日増しに強まるもとで、組織的なパーティー券販売による裏金づくり。選挙中には非公認にした議員にも２０００万円を支給したことが国民の怒りに拍車をかけることになったことは間違いありません。
総選挙の争点には、実質賃金と最低賃金の大幅引き上げや選択的夫婦別姓制度の導入、企業・団体献金禁止や政治資金規正法の抜本的改正、物価高騰への効果的な対策などが上がっていました。選挙結果を受けて、国民的な世論と運動を強め、実現を迫っていくことが重要となっています。
また、憲法を変え日本を「戦争のできる国」に変えようとする勢力である自民・公明・維新・国民が３分の２の議席を維持することができませんでした。アメリカではトランプ氏が次期大統領に決まった今、アメリカいいなりの軍備増強ではなく、平和憲法をいかした外交に力を尽くすことこそがますます重要になっています。
選挙結果を力に要求実現を図ろう
市労組は衆議院選挙にあたり、「総選挙は私たちの要求を実現する大きなチャンス。労働者の切実な要求を実現するためには、職場を基礎にした要求実現運動とともに、様々な法の民主的改正など国政を転換することは要求実現の近道」との立場にたち、自治体労働者と住民要求を実現する政治を目指して奮闘してきました。
国民の世論と運動が政治を大きく揺り動かしている今、文字通り労働者と国民が共通課題をかかげてたたかいを展開すれば、労働者の大幅賃上げ実現、国民的課題の実現など大きな前進を勝ち取る可能性が高まっています。この政治変革の流れをさらに広げていきましょう。
市労組は、「新自由主義による政治」から「憲法に基づく国民・労働者が主人公の政治」「公共を国民・住民の手に取りもどす」政治への転換をめざすとともに、今闘われている秋季年末闘争で要求実現のために奮闘するものです。
衆議院選挙 国民の世論と運動が自公政権にノーの審判下す！新し政治の流れの中で要求実現をすすめよう!!
【 大阪市労組 第542号-2024年11月号より 】
11月3日 輝け憲法！平和といのちと人権を！と題して憲法通りの国を目指そうとおおさか総がかり集会が中之島公会堂で開かれました。
主催者を代表して近藤美登志氏は衆院選の結果、自民党、公明与党の大敗は「政治とカネ」や統一協会の問題に有権者が突きつけた結果である。憲法改悪を目指す「改憲勢力」の議席が国会発議に必要な「３分の２」である３１０議席を割り込んだ。憲法審査会の動きなど注視しながら平和憲法を守る運動をさらに広げていこうと呼びかけました。
集会では清水雅彦氏（日本大学教授）が「憲法入門 その歴史・意義と改憲論議を考える」と題して講演しました。清水氏は、広島・長崎への原爆投下を経て制定された日本国憲法は、非軍事の立場に立ったもので、世界には軍隊のない国が２６カ国あり、日本も憲法通り２７カ国目の軍隊のない国家を目指すべきと語り、憲法前文にかかれた平和的生存権の権利は日本だけではなく全世界の国民であることが重要であり、世界から戦争と貧困をなくそうというもので憲法９条、前文の観点から日本政府は平和政策をとるべきであると訴えました。
フリーライタ―の小川たまか氏は、ミソジニ―（女性嫌悪、女性蔑視）が蔓延する社会で政治家の暴言「女性が沢山入っている会議は時間がかかる」などを批判し、法の下の平等を定めた１４条をはじめ憲法の理念が生きる社会を目指そうと訴えました。
集会後、西梅田まで「憲法を生かす政治を」「憲法9条を守ろう」とコールしながらパレードしました。
11月3日 輝け憲法！平和といのちと人権を！と題して憲法通りの国を目指そうとおおさか総がかり集会が中之島公会堂で開かれました。
【 大阪市労組 第542号-2024年11月号より 】
10月31日 緊急シンポジウム 「このまま開催でいいの？大阪・関西万博」開催！
大阪・関西万博が来年４月13日から開催されようとしている中、会場になる夢洲のガス爆発や土壌汚染、地盤沈下など問題が山積し、会場建設費用が上振れに次ぐ上振れで、大阪府民・市民への負担が増大しています。
また災害時における避難ルートの脆弱性、地中より発生するメタンガス爆発の危険性への対策も不十分です。緊急時の医療体制確保の問題もあがっています。
緊急シンポジウムでは、世界的な建築家の山本理顕氏と維新政治ウォッチャーでジャーナリスト西谷文和氏が問題点を明らかにし、万博開催の是非を語って頂きました。
西谷氏は、夢洲を空から撮影し、外国パビリオンが出来ておらず間に合わない事。半年開催だけの万博のトイレに２億円、リングに３５０億円の税金投入せずに被災地支援を優先に、ヒアリやメタンガス爆発など危険がいっぱいの会場に人は呼べない。
カジノを誘致するための万博、「民設民営」ではインフラ整備に税金注ぎ込めないから問題ありの万博開催強行しようとしている。カジノは賭博でスポーツ賭博やオンライン賭博は危険であると訴えました。
そして戦争は街と人々の生活を壊す！カジノは人生を壊す！大阪市を中心に遠足に連れて行くな運動がおこっている。能登の復興、生活の底上げを求めてあきらめずに万博中止の運動を進めよと訴えました。
10月31日 緊急シンポジウム 「このまま開催でいいの？大阪・関西万博」開催！
【 大阪市労組 第542号-2024年11月号より 】
なくせ！官製ワーキングプア
11月２日、エル・大阪で「なくそう！官製ワーキングプア 大阪集会」が開催されました。この集会は毎年開催されており、今回で12回目を迎えます。今回の集会は午前中に３つの分科会があり、午後の全体会では、たたかいの現場からの報告があったり、会計年度任用職員の実態についての報告がありました。報告の中では特に雇止めに関するものが多く、全国で同じような雇止めをめぐる事案が報告されました。
しかし、今回、人事院・総務省が事務処理マニュアル（第２版）で「改正され公募によらない…３回までとする国の取り扱い…」の削除を行ったことで雇用の継続について見直しをすすめる自治体が増えてきていると報告がありました。大阪市でも確定闘争の申入れの折衝で国に準じて見直しを求めてました。韓国での非正規公務員の報告などもあり、中身の濃い集会でした。
なくせ！官製ワーキングプア
【 大阪市労組 第542号-2024年11月号より 】
2024年10月31日 (木)
生活改善につながらない低額勧告…2024 大阪市人事委員会報告及び勧告
9月27日、大阪市人事委員会が「職員の給与に関する報告及び勧告」を行いました。月例給は2.92％（11631円）に若年層に重点を置いて引き上げ、一時金0.10月引き上げを期末・勤勉に均等配分となりました。また、給与制度のアップデートの先行措置として初任給を大卒23800円、高卒21400円の引上げを勧告しました。
選挙に行って政治を変えて要求実現をしよう
石破首相は自民党総裁選の時、首相になった際には予算委員会を開き、国民が判断できる材料を提供したうえで審判を受けると言っていました。しかし、10月1日に首相指名された石破首相は就任後わずか 8日で衆議院を解散、10月27日投開票で衆議院選挙を強行しました。
市労組 第64回定期大会を開催
市労組は、９月23日グリーン会館で第64回定期大会を開催し
- 憲法を活かして、世界と日本の平和を守るための行動にとりくもう！
- 戦争国家づくり、改憲阻止、憲法を活かし基本的人権が尊重される日本を！
- 労働法制の改悪を許さず、健康で働き続けられる職場をつくろう！要求実現にむけ仲間を増やし、仲間とともに市労組結成35周年を増勢で迎えよう！
の３点の柱を中心に、今後のたたかう方針を議論し、決定しました。
討論では、職場の実態やとりくみについて報告されました。
代議員からは、保育所職場での労働条件の改善を求めるとりくみや、サービス残業を止めさせるとりくみなどを報告しました。青年部からも新規採用者への組合加入の働きかけや、色んなとりくみを通じて仲間とつながっていることが報告されました。私たちの要求実現に向けて更なるとりくみを強めていくことを確認して大会を終えました。
市労組 第64回定期大会を開催
【 大阪市労組 第541号-2024年10月号より 】
11月2日、エル・大阪で「なくそう！官製ワーキングプア 大阪集会」が開催されます。
この集会は毎年開催されており、今回で12回目を迎えます。
今回の集会は午前中に３つの分科会があり、午後の全大会では、たたかいの現場からの報告があったり、会計年度任用職員の実態について報告があったりと中身の濃い内容になっています。
また、野党の政策についての発言も用意されています。今の現状をリアルに見ることができます。
１日をかけて、学ぶことができます。ぜひ、参加してください。
11月2日、エル・大阪で「なくそう！官製ワーキングプア 大阪集会」が開催されます。
【 大阪市労組 第541号-2024年10月号より 】
大阪市対策連絡会議（略称：市対連）は、9月26日～27日に大阪市（担当部局）と6月17日に提出した2025年度大阪市予算に対する要望書の協議を行いました。
それぞれの団体が切実な要求を要望し、それぞれの担当部局から回答がありました。要望に対して充分な回答が得られず、現場からなんとかして欲しいと、切実な訴えがありました。
- 大阪府•大阪市一体化条例•規約について
- 大阪•関西万博開催およびIR•カジノ誘致について
- 災害に強い安心•安全の豊かなまちづくりのために
- 住民自治を発展させ、市民のくらしを守るために
- 地域での次世代育成を支援し、生涯安心して暮らせる地域保育、福祉施策の推進
- 憲法、子どもの権利条約を守り生かす教育行政を
- 公衆衛生•保健•医療行政について
- 国民健康保険について
- 生活保護について
- 介護保険について
- 公害•環境行政について
- 労働福祉行政の改善を図るために
- 女性•子どもに関する要求
などがあります。
参加者から大阪・関西万博の会場でメタンガス爆発事故が発生し、災害時の避難計画もありません。安全が確保できない夢洲での開催を中止してください。人の不幸で儲けるカジノを大阪に誘致する計画は中止・撤回してください。と訴えがありました。
保育の現場から、国の保育士配置基準の改正に伴い４～５歳児25：１とすることを経過措置を待たずに早急におこなってください。国の対応を待たずに大阪市独自の予算で３歳児15：１、１歳児５：１をおこなってください。現場は欠員生じてて大変になっている。何とかしてほしいなど切実な訴えがありました。
これからも大阪市に対して要望し、市民に優しい大阪市、住みやすい大阪市、職員が生き生きと働くことのできる大阪市を実現させましょう。
大阪市対策連絡会議（略称：市対連）は、9月26日～27日に大阪市（担当部局）と6月17日に提出した2025年度大阪市予算に対する要望書の協議を行いました。
【 大阪市労組 第541号-2024年10月号より 】
万博より災害復旧・復興を能登半島豪雨に補正予算こそ
９月２１日の石川県能登半島を中心とした豪雨災害による大きな被害は、今年元旦の震災から復旧・復興をすすめていた住民と自治体に追い打ちをかけました。二重災害です。
河川の氾濫と土砂災害によって、死者１４人、行方不明者１名、床上浸水や断水した住居や仮設住宅も多くあり、深刻な状況となっています（１０月４日現在）。
浸水した仮設住宅の早期改修や安心できる場所への仮設住宅の建設など、住まいの確保への支援が必要です。従来の枠を超えた支援策を行うためにも国会で補正予算の編成が必要です。国会を解散して総選挙をしている場合ではありません。
救える命があったのでは
今回の豪雨災害が甚大になった要因に地震による地盤の軟弱化があったと言われています。災害時にも地理的課題や人員体制、防災対策について抜本的な対応や改善が求められていました。元旦の震災からおよそ９カ月、復旧がもっとすすんでいたら、救える命があったのではないか。公務員数や病院などの公共施設を削減してきた国の責任は大変重く、すぐにでも公務公共の拡充に方針を変えるべきです。
また、林業が成り立たなくなって山林が荒れ、山の保水力がなくなったのではないか、地球温暖化が豪雨を頻発化しているのではないか、いろんな課題を考える必要もあります。そして不安がいっぱいの万博よりも災害復旧・復興に、お金も人材も機材も回すべきです。
万博より災害復旧・復興を能登半島豪雨に補正予算こそ
【 大阪市労組 第541号-2024年10月号より 】
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