団結権を否定する一方的な組合事務所退去通知の撤回を！82名大弁護団で「不許可取消」を訴え!!
大阪市役所労働組合と大阪市労働組合総連合は３月14日「使用不許可の取消」を大阪地裁に提出しました。私たちが、労使「交渉」や話し合いを求めていたにもかかわらず大阪市当局が一方的に３月末までの退去を求めてきたことに対抗しての提訴です。訴訟代理人は自治労連弁護団をはじめ82人の弁護士が名を連ねています。
労働組合への事務室の退去通知、
行政財産不許可通知に対するたたかいについて（声明）
強行される労働組合への敵視・排除の姿勢
橋下市長は、昨年12月26日の市議会で交通局内での「職務専念義務違反」問題などが提起されたことに関連して「庁舎内での組合の政治活動は認めない。早ければ来年３月末までに庁舎内にある労組事務所について退去を求める」と発言。さらに１月４日には大阪市労働組合連合会（市労連）委員長が市長に謝罪したことが大きく報道される中で、橋下市長による労働組合への敵視・排除の姿勢は一層強行なものとなりました。
憲法違反・思想調査の「職員アンケート」が「業務命令」で実施されるという暴挙に続き、本庁舎か
ら労働組合事務所の退去が強行されようとしています。
「条例案」は、現行の人事評価制度の評価基準のままで、絶対評価から相対評価に変更するとし、必ず５％の最下位ランクを生み出すとしています。しかも、所属や職種の枠を取り払い全職員を一括で対象にして順位をつけるという無謀な相対評価を考えています。
２月17日、「職員アンケート調査」を担当する野村修也特別顧問が記者会見し、回収したアンケートの開封や集計作業を一時凍結すると発表した。
最近のコメント