2020年10月23日 (金)

告知板

  • 会計年度任用職員 しゃべり場
    10月7日(水)18時30分~ 鶴橋事務所
  • 大阪争議団共闘会議 定期総会
    10月10日(土)10時~ 国労会館
  • 大阪市を廃止し特別区を設置することについての住民投票 11月1日(日)
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告知板
【 大阪市労組 第503号-2020年10月号より 】

 

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市民・職員にとってデメリットしかない都構想!

11/1(日)に大阪市を廃止して4つの特別区をつくる、いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票が実施されます。私たち市労組はこの間、この構想の問題点を指摘し「市民にとって何のメリットもない」と訴えてきましたが、もし特別区が設置されれば、現在大阪市で働く職員はいったいどうなってしまうのでしょうか。

別紙の図1を見ると、現在の大阪市の職員数約35300人のうち、特別区等約15800人、大阪府に約19500人が移管されます。市長部局等でいえば、2024年12月31日に配属されている所属の所管している特別区にそのまま配属となるようで、基本的に1度その特別区に配属されれば、特別区間の異動はありません。東京23区では一部事務組合がまとめて採用を行い各区に配属されますが、大阪の場合はそれぞれの特別区での採用になるようで、労働条件もそれぞれの特別区で異なってくる可能性があります。労働条件に差が出来れば新規採用者が来ない区が出てくるなどの問題が出かねません。

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第60回定期大会を開催 2020年度運動方針決定

9/13(日)午前、大阪市労組第60回定期大会を大阪グリーン会館にて開催し2020年度運動方針などを代議員の賛成で可決しました。市労組は7月に結成30周年を迎え、大阪市民・職員が「住んで良かった・働いて良かった大阪市」を目指して奮闘してきました。今後も市民の立場にたった労働組合として活動していくことを改めて確認しました。

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都構想について学習会を開催

午後からは、大阪市を廃止し4つの特別区を設置する(いわゆる大阪都構想) についての住民投票が行われようとしているなか、この中身について学習会を開催しました。

いったい何のためにこの住民投票が行われるのか、もし特別区が設置されたら住民サービスや今の大阪市職員はどうなってしまうのかを学習し、参加者で交流しました。

大会スローガン

  • 新型コロナ危機を乗り越え、いのちとくらしを守る新しい社会を築こう
  • 「貧困と格差」をなくし、全ての労働者が人間らしく働き、生活できる社会をつくろう
  • 辺野古への米軍基地建設をストップさせ、日米軍事同盟を破棄しよう
  • 不当労働行為を許さず、職員の権利を守り、憲法が生きる自治体をつくろう

第60回定期大会を開催 2020年度運動方針決定
【 大阪市労組 第503号-2020年10月号より 】

 

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大阪市対策連絡会議の対市交渉開催される

9月3日から2日間にわたって大阪市対策連絡会議による大阪市交渉が行われ、市労組も加盟団体として参加してきました。

7月に100 項目を超える要望項目を提出したもののうち、とりわけ交渉を求める項目について交渉が行われたものです。公衆衛生、保健・医療行政、国民健康保険、教育行政など、様々な分野で各団体参加者から現場の声、市民の声を届け問題の解決に向け議論が進められました。市労組からは区役所の民間委託問題、水道民営化問題、保育問題をとりあげました。

大阪市対策連絡会議の対市交渉開催される
【 大阪市労組 第503号-2020年10月号より 】

 

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大阪府の最低賃金 964円 据え置き「コロナ禍だからこそ、最低賃金の引き上げを」

2020105大阪地方最低賃金審議会は8月20日、2020年度の大阪府内の最低賃金2019 年度と同額の964円とすることを大阪労働局長に答申した。最低賃金が据え置きになるのは200 3 年度以来17年ぶりとなります。

残念ながら今年の大阪の最低賃金は引き上がることは無くなりました。しかし、多くの地域で10月1日以降、1円〜3円が引き上がります。私たちは、今後も大阪の最低賃金を早急に1000 円以上、目指せ1500 円を求めていきます。

 

大阪府の最低賃金 964円 据え置き「コロナ禍だからこそ、最低賃金の引き上げを」
【 大阪市労組 第503号-2020年10月号より 】

 

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2020年8月26日 (水)

告知板

  • 大阪労連定期大会
    9月5日(土)13時30分~ クレオ中央
  • 市労組第60回定期大会
    9月13日(日)10時~ グリーン会館
  • 大阪労連・大阪市地区協総会
    9月19日(土)13時30分~ 国労会館

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【 大阪市労組 第502号-2020年8月26日号より 】

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市民には何のメリットもなし!今すぐ住民投票実施を中止…大阪市廃止せんといて!

202008262大阪市を廃止・分割して4つの特別区を作る「大阪都」構想実現のために、11月1日に住民投票が行われようとしています。5年前にも住民投票を行い、その時否決されたのにまたも行おうとしています。改めて「大阪都」構想とは何でしょうか。

一言でいえば、「ただただ大阪市を廃止して、市の持つ財源・権限を府に取り上げるもの」です。かつて橋下徹氏が、知事を辞職して市長選挙に出馬する際、「大阪市をぶっ潰す」と繰り返したことに象徴されています。特別区になったとしても、特別区の区民のことなどはどうでもよく、市民にとっては住民サービスの低下が懸念されるなど、デメリットはたくさんありますが、メリットはまったくありません。

特別区を設置するための初期費用に多額の税金が必要なことも明らかになっています。大阪市は政令指定都市です。政令指定都市は大都市ゆえ独自の事業を行って都市を発展させてきました。また、独自の事業ができるため市民に寄り添った事業も行うことができます。特別区になり財源・権限を大阪府に取られてしまえば、独自の事業はできなくなってしまいます。

コロナ禍で大変なこんなときに大都市を廃止する(潰す)ような制度を進めているのは、世界の中でも大阪市だけではないでしょうか。市民が不幸になれば、そこで働く自治体職員も不幸になります。今すぐ住民投票実施を中止するよう求めます。

市民には何のメリットもなし!今すぐ住民投票実施を中止…大阪市廃止せんといて!
【 大阪市労組 第502号-2020年8月26日号より 】

 

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8・18議会開催日行動なぜ今住民投票?コロナ対策に全力を!

朝から日差しが厳しい中、大阪府、大阪市の臨時議会が開催されるのをうけて、「大阪市廃止構想(都構想)よりもコロナ対策」「カジノよりもコロナ禍の下で安心して送れる学校対策」と大阪府議会、大阪市議会にむけてのアピール行動に参加しました。

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この日開催される臨時議会は住民投票に向けての大阪府・市の「協定書」を議決するためだけで開かれる会議です。

市役所前でビラを配っていたところ、初老の男性が「これは何ですかと」聞きに来られました。「今の市や府がすべきことは住民投票でなく、コロナ対策と訴えています。住民投票には10億を超える予算が使われます。コロナで営業不振に見舞われた業者だとか、失業し生活が大変な市民の生活対策にこそ充てるべきです」と説明しました。

住民投票にはあまり関心がないと言われましたが、確かに今はコロナやと思う。頑張りや!!」と励ましてくれました。大阪市役所前の行動には約200人が参加。いろんな団体から発言がありましたが大阪市を守りたいという熱い思いを強く感じました。

8・18議会開催日行動なぜ今住民投票?コロナ対策に全力を!
【 大阪市労組 第502号-2020年8月26日号より 】

 

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核禁止条約の発効まであと6か国 それなのに…唯一の被爆国である日本の批准はまだ

広島市に原爆が投下されてから75年後の8月6日、アフリカのナイジェリア、欧州のアイルランド、南太平洋のニウエの3か国が9日にはカリブ海の島国、セントクリストファー・ネービスの1カ国が核兵器禁止条約の批准書を国連に寄託しました。

核禁止条約は、正式には、「核兵器の開発、実験、製造、備蓄、使用及び威嚇としての使用の禁止並びにその廃絶に関する条約」といい、2017年7月に採択されました。50か国が批准すると90日後に発効されることになっています。その批准国が現在44か国まで達し、発効に必要な50か国まで残り6か国とカウントダウンに入りました。

世界ではこのように「核兵器のない世界」に向けて、大きく進んでいるにもかかわらず、安倍首相は広島・長崎の被爆75周年の今年の平和式典のあいさつで核兵器禁止条約については一切触れませんでした。日本政府は核保有国がよりどころとする「核抑止力」論にしがみついているのです。

条約に7割が「参加すべき」と答えている最新の世論調査結果や、参加を求める被爆者や被爆地市長の声にも背を向けています。ナイジェリアのイテボジェ国連次席大使が強調されたように、「各国政府は貴重な予算を核兵器に投じるのでなく人間の健康と福祉に振り向けるべき」時ではないでしょうか。

核兵器禁止条約の発効に向けて日本政府に参加を求める声を大きく広げていきましょう。

核禁止条約の発効まであと6か国 それなのに…唯一の被爆国である日本の批准はまだ
【 大阪市労組 第502号-2020年8月26日号より 】

 

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懲戒処分の基準の改正について交渉

市労組連は8月18日、懲戒処分の基準の改正について人事室人事課と交渉を行いました。

「人事院規則10‐16」の制定及び「懲戒処分の指針について」の一部改正が令和2年6月1日から施行されたことをうけ、「大阪市職員基本条例」にパワー・ハラスメントに関する懲戒処分の標準例が設けられていないため、国の規定に準じて取り扱いを定める必要があることから提案されてきたものです。

 

(ア)パワー・ハラスメントを行った場合
・同じ職場で働く者に対して、職務上の地位、人間関係その他の職場内での優位性を背景として業務の適正な範囲を超えて、精神的若しくは身体的苦痛を与える行為又は職場環境を悪化させる行為をした職員は、停職、減給又は戒告とする。


(イ)指導、注意等を受けたにもかかわらず、パワー・ハラスメントを繰り返した場合
・(ア)を行ったことについて、指導、注意等を受けたにもかかわらず、(ア)の行為を繰り返した職員は、停職又は減給とする。


(ウ)パワー・ハラスメントを行ったことにより、相手を強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹患させた場合
・(ア)を行ったことにより、相手を強度の心的ストレスの重積による疾病に罹患させた職員は、免職、停職又は減給とする。

 

今回の提案は大阪市に「パワー・ハラスメントの防止等に関する指針」があったにも関わらず標準例が示されていなかったものについて、ようやく設定されたものであり了解するものです。市労組連として今後あらゆるハラスメント防止向けたとりくみの強化にむけて確定闘争の中でもとりあげていくことにしています。

懲戒処分の基準の改正について交渉
【 大阪市労組 第502号-2020年8月26日号より 】

 

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新型コロナ禍における自然災害対応策に関する緊急要請書提出

7月に九州が豪雨災害に見舞われました。ここ数年日本列島では大規模災害が続いており、今年ももうすぐ台風シーズンが到来し備えが必要となります。新型コロナ禍において感染リスクを抑えながら、避難所開設するには「予算」「人員」が必要です。そのため、市労組として緊急に要請書を提出し、大阪市として早急に実行するよう求めます。

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2020年7月28日 (火)

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  • 会計年度任用職員しゃべり場
    8月5日(水)18時30分~ 鶴橋事務所
  • 「 都構想許すな「」カジノ反対」宣伝行動
    8月8日(土)11時~ JR桃谷駅
  • ディーセントワーク宣伝
    8月20日(木)8時15分~ なんば一栄前

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【 大阪市労組 第501号-2020年7月28日号より 】

 

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なぜいま住民投票?『大阪市廃止構想(都構想)』学習決起集会を開催!

『大阪市廃止構想(都構想)』学習決起集会を開催!

2020072816月19日の法定協議会で大阪市を廃止して4つの特別区に再編する都構想の「制度案」が維新・公明・自民の一部の賛成で可決され、大阪維新の会は、コロナ禍による住民の暮らしや営業の立て直しや第2波第3波が予測されるこの時期に、『大阪市廃止構想(都構想)』のための住民投票を11月1日に強行しようと狙っています。「なぜ?なんでまたするの?財政的問題は?暮らしはどうなるの?そもそも都構想とは?」など、疑問に思っていることやわからない事を学習しました。そこで分かってきたこと、見えてきたことがあります。

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なくそう核兵器!生かそう憲法9条!国民平和大行進

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国民平和大行進は1958年から始まり今年で63回を迎えました。毎年8月に広島と長崎に向けて「なくそう核兵器!生かそう憲法9条!」という願いをこめて全国各地から行進しています。今年も、新型コロナウィルス感染対策に配慮しながら、国民平和大行進が行われました。毎年7月4日は大阪市内を行進する日となっています。時折降る雨と強風の中、今年も参加し平和への願いを届けてきました。

今、新型コロナウィルス感染が猛威を振るい、人の命が奪われ、世界経済にも大きな影響を与えています。この危機を乗り越えるためにはPCR検査の徹底やワクチンの開発など人類の英知を集めて感染の終結を目指さなければなりません。しかし、今なお世界には14000発もある核兵器が私たちの生存と地球そのものに脅威を与え続けており、日本政府においては、総額5兆円もの軍事費を計上し、米国製の最新兵器の爆買いや沖縄県辺野古新基地建設を進めています。

核兵器や兵器では命は守れない

核兵器や兵器で、新型コロナウィルスから私たちの命を守ることはできません。必要なのは争いではなく世界中の協力、兵器よりも薬、兵士よりも医療なのです。「アメリカ言いなりの兵器の爆買いを止めて、コロナ対策で私たちの命と暮らしのために使うように」「唯一の被爆国として核兵器禁止条約に調印・批准してください」と強く求めていきましょう。そして、「核兵器禁止条約」の早期発効と核兵器のない平和な世界を目指しましょう。

なくそう核兵器!生かそう憲法9条!国民平和大行進
【 大阪市労組 第501号-2020年7月28日号より 】

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大阪市は労働組合との話し合いに応じてください…大阪争議支援総行動で大阪市に要請しました

7月9日、「大阪からすべての争議をなくそう」をスローガンに大阪争議支援総行動が行われ、大阪市との団体交渉を求めている大阪市役所労働組合も参加しました。この取り組みは、大阪労連と大阪争議団共闘会議が、毎年、春と秋に共同で取り組んでいるものです。今年は、新型コロナ感染禍で解雇や企業の不当労働行為が増えていて、解雇撤回を求める争議が多かったのも特徴です。

当日は、淀屋橋と裁判所前での早朝宣伝と裁判所南側の若松浜公園でスタート集会を行い、その後いくつかの班に分かれて行動しました。私たちは最初に大阪市への要請を行いました。

大阪市は、私たち労働組合が「組合事務所の供与を求める要請」をしても、管理運営事項と労使関係条例を理由に交渉のテーブルにすらつこうとしません。その後、大阪府労働委員会は、団体交渉拒否は「不当労働行為である」との認定をしました。しかし、当時の吉村市長は認定に疑義があるとして、「命令そのものを取消させる訴訟」を起こし、現在も裁判は続いています。

大阪市は裁判に無駄な税金を使うのではなくコロナ対策に税金を!

支援行動のメンバーは総務局の会議室で「大阪市は府労働委員会の命令に基づき、市労組との団体交渉に応じてください」との要請書を手渡し、労働組合や団体の代表者が、大阪市の団体交渉拒否の態度を改めることなどを求めて、意見表明を行いました。

私たちは、大阪市が労働組合との団体交渉に応ずることを求めるだけではなく、コロナ感染禍で、保健所をはじめ医療体制の充実の必要性とともに、この時期に住民投票を強行することについても、市民の立場から疑問の声を大阪市に投げかけました。

昨年2月に出された府労委の命令が聞けないからといって、裁判に提訴しているのは大阪市です。ここにも少なくない税金が使われています。いつまでも膠着状態を長引かせるのではなく、まずはなんらかの形でも、話し合いのテーブルに着くということが、物事を前に進めるために必要なことではないでしょうか。

大阪市は労働組合との話し合いに応じてください…大阪争議支援総行動で大阪市に要請しました
【 大阪市労組 第501号-2020年7月28日号より 】

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