2018年10月30日 (火)

告知板

11・3大阪総がかり集会 11月3日(土)13:30~ 扇町公園 会計年度任用職...

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市労組連賃金確定要求を申し入れる 職場環境、賃金・労働条件改善の要求実現を!

市労組連は、10月15日に賃金確定要求を申し入れました。申し入れにあたり、市人事委員会勧告では初任給や若年層の給与引き上げとなっていることに触れ、「職員基本条例」のもとで、最高号給のカットにより給与が頭打ちとなっている中高年層の賃金引上げや独自給料表にて引き下げられている保育士・幼稚園教諭の賃金水準の回復、民間委託と併行してすすめられている技能労務職の給料表は引き下げ中止を求めました。

教職員・職員が安心して職務に専念できるため、バランスのとれた給与の引上げが必要であることを指摘し、大阪市から人材が逃げていく実態を改善するには、人事行政、人事評価制度は抜本的に見直すべきであることを強く要請しました。

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年末一時金について 3.5ヶ月+5万円で申し入れ

大阪市労組は10 月15日に大阪市に対して、年末一時金の申し入れ交渉を行いました...

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秋の憲法大学習会 「海外で戦争する自衛隊」にさせない

10月14日中央区民センターで、大阪憲法会議・共同センター主催の「秋の憲法大学習会」が開かれました。一橋大学名誉教授の渡辺治さんが、安倍9条改憲の危険性と改憲阻止のたたかいについて講演しました。渡辺さんは、憲法が今も生きているからこそ、安倍首相は憲法がじゃまだと考えているし、日本の軍事大国化を完成させるために執念を燃やしていると指摘しました。そして、改憲をはばむ壁(改憲に反対の世論)を感じたから憲法9条2項を残し、憲法に「自衛隊」を書き加えようとしています。それは、9割の国民が支持する、「災害派遣で貢献する自衛隊」ではなく、「海外で戦争する自衛隊」にするためと話されました。

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ストライクに歓声!市労組秋のボウリング大会

10月17日、弁天町のボウリング場に新組合員や職場の仲間が集まって、楽しいひと時...

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憲法を守りいかし、安心して住み続けられる地域をつくろう ~「第14回地方自治研究全国集会in高知」に全国から1600人が参加~

10月6日・7日に「第14回地方自治研究全国集会in 高知」が高知市内で開催されました。集会は2年に一度開催され、前回開催後から積み重ねられてきた全国のとりくみや経験を持ち寄り、1日目の全体会、ナイター講座、2日目の分科会が行われました。

権力者の暴走を防ぐために憲法はある

記念講演では、東京新聞社会部記者の望月衣塑子さんから「いま、現場から考える憲法と民主主義」と題して、記者としての活動の経験や現場のリアルな実態が語られました。そして望月さんは「権力が隠そうとすることを明るみにするために、キーマンとなる人に取材を重ねてきた。これまで権力に委縮せずにジャーナリストとして信念を貫いてきた」と話し、「権力者、支配者の暴走を防ぐためには、憲法を守ることが重要です」と訴えました。

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2018年9月27日 (木)

告知板

なくそう官製ワーキングプア大阪集会 10月13日(土)10時~ エルおおさか南館...

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組合の大切さを話していこう 市労組第57回定期大会を開催

市労組は、9月17日グリーン会館で第57回定期大会を開催し、●自治体破壊をストップさせ、市民の暮らしと安全を守る大阪市政をつくる。●職場・労働条件の改善・向上をめざす。●不当労働行為を許さず、民主主義を守り、憲法が生きる職場・自治体をつくる。職場の要求を大切に、仲間を増やそう。の4点の柱を中心に、今後のたたかう方針を議論し、決定しました。

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大阪市が技能労務職員の給与減額を提案

平均7,822円の減額は生活破壊の中身であり即刻撤回を求める!

 大阪市当局は9月13日に行われた市労組連との交渉で、技能労務職員給与の減額提案を行いました。「市政改革プラン2.0」で、民間の同種又は類似の従事者との均衡を図る観点から見直しを行うとしており、それに基づき人事委員会から平成29年4月に「技能労務職相当職種民間給与調査の結果等について」の報告がされました。

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市労組連、市人事委員会に要請 「長時間労働解消」「生計費原則守れ」 まともに暮らせる賃金と職場環境の改善を

 市労組連は、9月11日市人事委員会に対して、人事院勧告が政府、財界の意向を反映した低賃金、長時間労働を容認し、職員の生活向上からかけ離れたものになっていることを指摘したうえで、9月末に予定されている市人事委員会勧告について要請しました。

 内容は、①成績主義による格差拡大の廃止、初任給には別原資での補填を検討すること等、生計費原則にもとづく給与改善を行なうこと、②職場実態を把握し、長時間労働を抜本的に解消するため、正規職員を基本とする必要な要員を配置することとした要請書を提出しました。

 要請行動には、大阪公務共闘、大阪自治労連、衛都連、大阪労連市内地区協議会の代表者も参加し、低迷する大阪経済を活性化するためには、大阪市職員の賃金、労働諸条件の向上が必要との要請書を提出しました。

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大阪にカジノはいらない カジノ実施法は廃止を!

 JR環状線内の駅前で夕方、地域の市民の方々と市労組が中心になって毎月、宣伝をし...

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2018年8月22日 (水)

告知板

自治労連定期大会 8月25日(土)~28日(火) アゴーラリージェンシー 社会福...

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市労組連の要求が前進 昇格基準の育児休業・介護休暇取得者の不利益を是正

 市労組連は、春の2018年度市労組連賃金・労働条件要求の一つとして、昇格の非該当要件から育児休業・介護休暇取得者を外すことを、法律を遵守した取り扱いを行うためのあたり前のものとして強く訴えてきました。

 この要求について7月初旬から交渉を重ね、8月8日(水)に市側から回答を受けました。内容については、主務教諭の取り扱いに問題が残っていることを指摘。今後、改善に向けて関係機関での検討を要請し、概ね了解していくとの態度表明を行いました。

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すべての労働者の賃上げを 2018年人事院勧告が出される

官民較差655円0.16%一時金0・05月引き上げ

 公務員の労働基本権が侵害されているもとで、労働基本権の代償措置として人事院による勧告が行われてきました。今年は8月10日、国家公務員賃金を官民較差(655円 0.16%)にもとづき、初任給は1500円、月例給は若年層で1000円程度、その他は400円引き上げることと、一時金は0・05月(勤勉手当に反映)引き上げるよう、人事院が勧告しました。

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輝け!こどもの いのちと笑顔 大阪で全国保育団体合同研究集会に参加

 今年50周年を迎える全国保育団体合同研究集会(合研)が8月4日(土)~6日(月)まで大阪で開催され、全国から9339名の保育関係者、保護者、研究者が集いました。

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«民営化ってなに?誰のため?大阪地方自治研究集会「民営化分科会」を開催