2018年12月19日 (水)

告知板

勤労協新春学習会  1月5日(土)14時~ 中央区民ホール 市労組・市公労旗開き...

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災害に強いまちづくりのためにも要員が必要

 201812191今年は6月の大阪北部地震、9月の台風21号など大阪市内に大きな被害をもたらした災害が連続して発生しました。

 市民のいのちとくらしを守り、災害に強い安心・安全なまちづくりができているのか十分検証し、今後の対策を立てることが必要ではないでしょうか。

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会場整備費1,247億円 地下鉄延伸730億円 万博はカジノ誘致の隠れみの

 2025年国際博覧会(万博)が大阪で開催されることが決まりました。マスコミでは地元市民による歓迎の声を取り上げています。一方で、大阪万博がカジノ誘致と一体であることへの懸念が示されています。

20181219270年の万博を振り返って

 1970年に大阪で開催された万博は、世紀の祭典として実に入場者数6421万人で大成功したと言われています。上方芸能編集長だった木津川計は、70年万博が10年の期限を迎えた日米安保条約の廃棄を求める運動から国民の目をそらす政府の意図があったと指摘しています。普通、万国博は開催都市名を付けるものです。ところが70年万博は「日本万国博覧会」としたのも、国家の政治的思惑があったというのです。

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会計年度任用職員 パートタイムで勤務時間は週30時間以下

大阪市が会計年度任用職員制度の具体的内容を提示

 大阪市は11月15日の交渉で、2020年度から実施される「会計年度任用職員制度」についての具体的内容を提示してきました。

  • 非常勤保育士や非常勤ケースワーカーなど、常勤職員と同様の業務を行っている非常勤職員が会計年度任用職員となります。
  • 任用は原則パートタイムとなり、勤務時間は週30時間以下で、任用の回数等による制限がなく選考等で再度の任用がされます。
  • 地方公務員法に規定する服務及び懲戒に関する規定の対象となりますが、パートタイムについては、営利企業への従事等の制限の対象外です。
  • 勤務条件等では、給与は正規職員との均衡を考慮するとし、勤務実績に基づく手当及び期末手当を支給できるとしています。
  • 休暇やその他の勤務条件は、非常勤嘱託とほぼ同じであり、育児等に係る制度は正規職員と同様とし、健康診断、研修、福利厚生や社会保険等については従前どおりです。

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大阪からすべての争議をなくそう!大阪争議支援総行動に参加しました

 毎年、春と秋の2回、「大阪からすべての争議をなくそう」をスローガンに、大阪争議...

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自衛隊の実弾演習反対・あいば野集会が開かれる

 「住民の命を守り、自衛隊の実弾演習に反対するあいば野集会」が8日滋賀県高島市で...

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2018年11月27日 (火)

告知板

争議団を励ますうたごえのつどい 12月8日(土)15時~ 国労会館 市労組労働安...

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給与改定・年末手当は人事委員会勧告に沿った内容で実施 インフルエンザ等の感染症は病気休暇の当初3日間も有給に

「職員の生活改善につながらない」と、改めて要求に沿った改善を要請

 市労組連は、10月15日に25項目の2018年度賃金確定市労組連要求を申し入れています。給与改定については、人事委員会勧告の若年層に対する引き上げだけでなく、号給カットや独自給料表によって頭打ちとなっている中高年層も含んだバランスの取れた給与の引き上げが必要であることも主張してきました。

 また、給与水準を引き下げるために独自手法を取り入れて歪んだ人事委員会勧告内容では、教・職員の生活改善につながらないため、勧告内容以上の賃金引き上げが必要であることと、生活補填金の性格を持つ一時金は、3・0ヵ月+50000円の要求を掲げて、事務折衝を続けてきました。

 しかし、市側は市労組連の主張に耳を傾けることなく11月13日の団体交渉で、年内精算、支給を行うためにはギリギリの期限であることを理由に、人事委員会の勧告に沿った給与改定と一時金支給を回答しました。

 市労組連は、人材不足に陥る保育士、幼稚園教諭、教諭の賃金改善は喫緊の課題であること、現業職員の賃金改善で市民の安心安全を守ること、号給引き延ばしによる中高年層の賃金改善等を強く要請し、回答については持ち帰り態度表明することとしました。

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会計年度任用職員制度で働き方はどうなるの?非正規労働者の処遇改善と雇用の安定を

 11月13日、市労組・市公労共催で「『地方公務員法・地方自冶法の一部改正』で公...

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人の不幸で儲けるカジノ賭博は大阪にいらない

 大阪府・市は、万博にまぎれて夢洲へのカジノ誘致に乗り出しています。カジノは賭博です。刑法では賭博を禁止していますが、政府はカジノを設置できるように法律を整備しました。そのため、全国各地の自治体でカジノ誘致が計画されています。確実に誰かが犠牲になる、誰かの家庭が破壊されるということが分かっていながらカジノ誘致に自治体が競争しているという異常な事態です。

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平和憲法と日本の未来を守り抜こう

 日本国憲法公布72年目の11月3日、扇町公園で「輝け憲法!ともに生きる社会を!...

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こどもたちによりよい保育を

 11月3日、東京・日比谷野外音楽堂で保育大集会が開かれ、全国から保育士・保護者...

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秋季年末闘争・中央行動で、職場・地域の共同のたたかいを確認

 11月8日、諸要求の実現をめざし、「18秋季年末闘争11・8中央行動」があり、...

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2018年10月30日 (火)

告知板

11・3大阪総がかり集会 11月3日(土)13:30~ 扇町公園 会計年度任用職...

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市労組連賃金確定要求を申し入れる 職場環境、賃金・労働条件改善の要求実現を!

市労組連は、10月15日に賃金確定要求を申し入れました。申し入れにあたり、市人事委員会勧告では初任給や若年層の給与引き上げとなっていることに触れ、「職員基本条例」のもとで、最高号給のカットにより給与が頭打ちとなっている中高年層の賃金引上げや独自給料表にて引き下げられている保育士・幼稚園教諭の賃金水準の回復、民間委託と併行してすすめられている技能労務職の給料表は引き下げ中止を求めました。

教職員・職員が安心して職務に専念できるため、バランスのとれた給与の引上げが必要であることを指摘し、大阪市から人材が逃げていく実態を改善するには、人事行政、人事評価制度は抜本的に見直すべきであることを強く要請しました。

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«年末一時金について 3.5ヶ月+5万円で申し入れ