告知板
- 大阪市対連要求持ち寄り集会
1月23日(金)18時30分~ 民医連 - 府民の命と健康を守るシンポジウム
1月24日(土)13時30分 M&Dホール - 公害環境デー
1月31日(土)13時30分 民医連
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【 大阪市労組 第554号-2026年1月号より 】
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【 大阪市労組 第554号-2026年1月号より 】
旧年中は市労組・市公労運動へのご参加・ご協力をいただきありがとうございました。
今年も活動へのご結集をよろしくお願いいたします。
1月3日、米国トランプ政権はベネズエラに対する軍事攻撃を行い、多くの死傷者を出しました。また、主権国家の大統領夫妻の身柄を拘束し、アメリカに移送し即座に裁判にかけています。これらのことは、ベネズエラがアメリカを攻撃していないにもかかわらず、国連安全保障理事会の手続きも踏まず、他国の主権を侵害する国際法違反であることは明白です。
1月7日、大阪市労組と大阪市公労は大阪グリーン会館で2026年新春旗開きを開催しました。
福祉保育支部組合員によるエイサーを披露してもらい開会。橘波委員長のあいさつの後、来賓に大阪自治労連から坂田委員長が駆けつけてくださり、市労組頑張れとご挨拶をいただきました。その後、坂田委員長から、春闘についての講演を聞き、すべての労働者で大幅賃上げを目指し、春闘を頑張ろうと励まして頂きました。
乾杯、歓談の後、商品を目指して、青年部によるクイズ大会。その後はくじ引きなど、楽しく過ごしました。
最後は井脇副委員長の団結ガンバロウで決意を固める旗開きとなりました。
大阪市役所労働組合も加盟しているナショナルセンターである、全国労働組合総連合(全労連)が米国によりベレズエラへの軍事攻撃に対しての抗議声明を発表していますので掲載します。
2026年1月5日全国労働組合総連合
事務局長 黒澤幸一
現地時間1月3日未明(日本時間同3日午後)、米国トランプ政権はベネズエラの首都カラカス周辺の民間・軍事施設に軍事攻撃を加えた。トランプ大統領は、ニコラス・マドゥーロ大統領とその妻の身柄を拘束し、米国内へ移送したと発表している。ベネズエラ政府はロドリゲス副大統領が声明を発表し、この軍事攻撃を強く非難し国家非常事態を宣言した。
全労連は、国際法と国連憲章に明確に反するこの軍事攻撃・作戦を強く非難する。国連憲章第2条第4項の武力使用禁止原則に正面から違反しており、国連安全保障理事会の手続きを経ず、ベネズエラが米国を攻撃していない中での今回の軍事攻撃は自衛権行使にも該当しない。また、他国の主権を侵害し、国家元首や政治家を一方的に拘束し連れ去ることは、国際法違反の野蛮な行為と言わざるを得ない。
米国は歴史的にも世界の国々に介入し、政権転覆を図り、内政に干渉してきた。特に中南米地域を米国の「裏庭」とし、正当に選挙された政権に対しクーデターを後押しするなど、これまでの米国の覇権主義的な介入と干渉が今回も繰り返された。麻薬対策などを口実にしながら、世界最大の埋蔵量をもつベネズエラの石油などの資源を米国が確保しようとする意図は明確で、一国の体制を外部から強制的に転覆する目的も全く正当化できない。
ベネスエラの政権は人権侵害や国内政治の混乱など批判されるべき点も多くある。しかし民間船舶を公海上で警告なく爆撃、海上封鎖、石油タンカーの拿捕など、米国がこの間一方的に経済封鎖と軍事的圧力を強めたことは、国連人権理事会と特別報告者の報告からも国際人道法違反の可能性が高いとされている。また米国国内でも連邦議会の承認なく大規模な軍事作戦に踏み切ったことは強く非難されている。
全労連は米国の攻撃を強く非難すると同時に、日本政府に対し、力による現状変更に抗議し、直ちに軍事作戦をやめベネズエラ国民の主権と民族自決権を守るよう、トランプ政権に強く求めるよう要求する。全労連はこの無法な軍事攻撃を前例としないよう、今こそ多国間主義に立ち返り、国際法と国連憲章の原則に基づく行動を全ての国の政府に呼びかけ、平和と民主主義のために世界の労働者、労働組合運動と連帯して運動を進める。
2026年新春旗開き 大阪市労組・大阪市公労
【 大阪市労組 第554号-2026年1月号より 】
昨年は3%超の賃上げとなりましたが、4年以上続く物価高騰のもとで、実質賃金は11カ月連続で減少しています。こうした下での2026年春闘は官民が共同で闘うことで生活改善につながる大幅賃上げ、最低賃金引上げや公契約による公正な賃金制度の確立を勝ち取りましょう。この春闘の成果が人事院勧告や市人事委員会勧告となって秋の公務員賃金闘争につながるものになります。
大軍拡、労働法制規制緩和を許さない
労働者の賃金を抑え込み、公共サービスを削ってきた利益最優先の大企業のための政治から社会保障の拡充や過労死を生み出さない労働法制の充実で住民や労働者のいのちやくらしを守る政治に転換することが不可欠となっています。
高市首相は「働いて、働いて、働いて、働いて、働いて」と言い、労働法制の規制緩和を打ち出し、トランプ米大統領のいいなりとなって、軍事費をGDP比2%にし、さらに3.5%まで引き上げようとしています。いま見せかけの高支持率のもとで解散総選挙の報道がありますが、住民のくらし、労働者のいのちを守るためにも、このような危険な政治を変える春闘にしましょう。
賃上げとくらしを守る社会をつくる春闘に
【 大阪市労組 第554号-2026年1月号より 】
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【 大阪市労組 第553号-2025年11月号より 】
年末一時金 12月10日(水)支給
差額精算 12月17日(水)
11月7日、市労組連は2025年給与改定・年末一時金にかかる団体交渉を行いました。今年の勧告は比較企業規模が50人から100人以上に変更になったこともあり、昨年を大きく上回る改定となりました。
中高年層の大幅改定はみんなの声と運動の成果
近年の勧告は若年層に重点配分され、中高年層にとっては雀の涙ほどの改定にとどまってきました。今年の勧告も若年層に重点配分することになりましたが、今年は中高年層も昨年を大幅に上回る改定が示されました。市労組・市労組連は、物価上昇の足元にも及ばない改定が続き、職場に渦巻く怒りの声をとりあげ、人事院近畿事務局や大阪市人事委員会、大阪市当局に強く、粘り強く要求し、訴えてきた結果です。労働組合があればこそこの運動の成果を導くことができました。

日本国憲法が公布されて79年を迎えた11月3日、憲法を守り生かそうと大阪市役所前の中之島公園女性像前で「輝け憲法!平和といのちと人権をおおさか総ががり集会」が開催されました。
オープンニングは一二三礼さんによる歌「ケセラ」が歌われ、素敵な歌声が会場に響き渡りました。
とめよう改憲!おおさかネットワーク共同代表の山本健治さんが開会挨拶。
高山佳奈子京都大学助教授が、『大軍拡よりも高い価値のある憲法9条をいかして、戦後80年事実と向き合い不戦の誓いを』と訴える特別スピーチがありました。
市民スピーチでは、堺actionから「ガザ虐殺やめろ!」連続宣伝の報告。
被爆者からは核兵器のない世界をめざして「被爆者は私たちで終わりにして欲しい」という切実な訴えがありました。
若者からは「非人道的な入管行政を告発する」という力強い発言もありました。
政党アピールでは各野党代表の連帯の挨拶で「今こそ野党は結集し憲法違反の安保法制廃止と大阪カジノ阻止へ力を合わせよう」「戦争の流れへ加担させる政治はイヤだともっとダダをこねよう」と訴えました。
集会後は扇町公園までパレードを行いました。沿道の人達に「改憲発議を許さず、憲法いかし未来を築こう」「日・米軍事一体化と軍拡増税、武器輸出は許さない」「沖縄・辺野古に新基地はいらない」「核兵器のない世界をめざそう」と訴えました。
11月3日 総がかり集会開催…憲法を守り生かす社会の実現へ
【 大阪市労組 第553号-2025年11月号より 】
「阪神タイガース優勝パレード」が11月22日に予定され、大阪市が職員を公務で参加させる意向であることをうけて、市労組は10月17日に要請を行いました。
これに対して市側からは、職員の従事する業務は、来場者誘導、迂回路の案内、交通規制時間の案内等の「案内」に従事。警備については事業者に委託。安全配慮義務は経済戦略局が整理していることから一義的に同局が対応することになると考える。災害が生じたときには公務災害の対象となり得るとの回答がありました。
阪神タイガース優勝パレード開催についての要請書を提出
【 大阪市労組 第553号-2025年11月号より 】
「こども誰でも通園制度」の本格実施に向けた学習交流会が10月10日にオンラインで開催されました。大阪府内の各単組から50名を超える組合員が参加しました。
岩藤さんより「十分な支援のない2歳児以下の未就園児を支援する必要性、ニーズは高い」とのお話がありました。一方で、こども誰でも通園制度は配置基準や面積基準が不十分だったり、「多様な実施主体」の参入の可能性に関して国からの法的効力がない事などの指摘がありました。
大阪市の公立保育所では、2024年度より誰でも通園が試行実施されています。「専用独立の部屋」で保育が行われ、人員も主任級保育士、保育士、会計年度任用事務職員と3人体制です。
また、事前の面談や慣れるまでの親子通園も可能な事など、子どもや保護者への負担も出来るだけ少なくする事を考えられているなど、一定の基準が設けられ配慮がされています。しかし、民間の保育施設の中には独立の部屋がなく在園児と同じ部屋で保育されている所もあります。
また大阪市が実施する一時預かり事業では、公立においては保育士2人体制で異年齢児を1日10人まで受け入れられる様になっていて、保育時間も長く給食提供や午睡の保障もしています。民間の保育施設では子どもの受け入れ数に上限を設けている所もあります。大阪市の同じ事業として、一時預かり事業なども改善が必要です。
学習交流会に参加の大阪府内各自治体からも報告があり、試行実施されている所の問題点や公立保育所ではこれから実施という所からは不安な所も出されていて、各自治体の実施内容には違いがある事が分かりました。どんな状況になっているかを学び、当局がどう思っているかを共有する事が大切だとのお話もありました。現場の声を取り上げ、それを自治体に採用させるために要望書を提出し交渉や協議をしていく事の重要性を感じられる学習交流会となりました。
大阪自治労連「こども誰でも通園制度」第2回学習交流会 講師 保育研究所 岩藤智彦さん
【 大阪市労組 第553号-2025年11月号より 】
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【 大阪市労組 第552号-2025年10月号より 】
9月30日 大阪市人事委員会が12,653円(3.10%)、一時金0.05月引上げ
9月30日、大阪市人事院会は市長及び市会議長に対し、職員の給与等について報告、勧告を行いました。(以下、報告等)①高卒初任給12300円、大卒初任給を12000円の引き上げ、②月例給は12653円(3.10%)の引上げ、③改定については若年層に重点を置きつつ、その他の職員も昨年を大幅に上回る引上げ改定、④一時金は0.05月分を期末・勤勉手当に均等に配分が主な内容となっています。
市労組は、9月14日グリーン会館で第65回定期大会を開催し
の3点の柱を中心に、今後のたたかう方針を議論し、決定しました。
代議員からは、保育所職場での労働条件の改善を求める取組、本庁職場では休憩場所がなく、市民が待合で使用している場所で昼食を取らざるを得ない状況、区役所の現場では庁舎が老朽化して天井から雨漏りがしている、税務の職場では、再任用職員として働いているが、一般職員とまったく同じ勤務・労働条件なのに給料が減らされ、一時金も半分しか支給されないのは納得できないなどが報告されました。
今後も私たちの要求実現に向けて更なるとりくみを強めていくことを確認して大会を終えました。
市労組第65回定期大会を開催
【 大阪市労組 第552号-2025年10月号より 】

1990年7月22日に労働条件の向上と労働者の生活改善、権利拡大とともに市民の繁栄を願って市労組が結成され今年で35周年を迎えました。9月21日に「市労組結成35周年記念のつどい」がグリーン会館で開かれ、組合員、ОB、来賓、市民団体がたくさん集まり、盛大に行われました。
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