１１～１２月 告知板
11／25 秋の争議支援行動 11／25 市役所フォーラム企画「うたごえ広場」 ...
2009年11月20日 (金)
格差と貧困を助長する自治体版（大阪市）の労働者派遣法 「任期付職員」制度、「短時間任期付職員」制度を提案
大阪市は、今年の確定闘争の中で「任期付職員」について提案してきました。
これは慢性的な要員不足や人員削減によって極度な繁忙に陥っている職場の要員を「任期付職員」の導入で乗り切ろうというものです。本来正規職員で対応すべき業務を安上がりでいつでも雇い止めできる非常勤職員に置き換えようというものです。また任期付のため専門性が維持できなくなるという指摘もあります。
市労組は「任期付職員」ではなく専門職及び正規職員による配置を求めていきます。
自治体職場での雇用を不安定化を拡大する任期付職員制度
今回提案されている市側からの任期付職員制度は、育児休業法第６条に基づく任期付職員制度、育児休業法第18条に基づく育児短時間勤務に伴う短時間勤務制度、一般職任期付職員制度（４条任期付職員）、一般職短時間任期付職員制度（５条任期付職員）の４つの制度です。
育児時休業、育児短時間勤務者の代替要員に任期付職員、短時間職員を配置するものと、一般職への任期付職員を配置する内容となっています。育児休業者に対する代替要員は、現場からの切実な要求であり制度化していくことは大切なことですが、今回の任用制度では、正規職員としての配置ではなく、休業期間のみの雇用期間となることや低収入のまま昇給がないなどの問題点をもっています。 また、この制度の導入を契機に、一般職へも幅を広げた任期付制度の導入が提案されていることから、自治体職場での雇用の不安定化を拡大する危険性があります。
コラム 中之島
▼2010年度予算の概算要求の無駄をカットするために、「事業仕分け」が始まった。連日テレビ報道されている「事業仕分け」の様子、何か「おかしい！」と感じるのは私だけだろうか
▼事業の重要性や内容に耳をかさず、委員の一方的な質問で進められ、一事業１時間たらずで、「見直し」や「廃止」が決まっていく。無駄を削るのは良いが、その矛先は国民の生活関連にも及び、「保育所運営費負担金」や「延長保育事業」、「公立学校施設設備事業」「義務教育国庫負担金」などもその対象に。子育て支援を掲げていた新政権なのに「おかしい！」
2009年賃金確定・年末一時金闘争の到達点と今後のたたかう課題に対する市労組連の声明
ＷＴＣ府庁化を機にベイエリア開発を推進する平松市長
開発財源確保のための市民・職員犠牲を許すな！
市民サービス切捨ての露払い＝「賃金カット」と闘う秋季年末闘争
～2009年賃金確定・年末一時金闘争の到達点と
今後のたたかう課題に対する市労組連の声明～
2009年11月3日・大阪市労働組合総連合
１．2009年賃金確定・年末一時金闘争は、9月11日に出された人事委員会勧告が、2年連続のマイナスとなる▲0.29％の引下げ、昇給カーブのフラット化、一時金は0.35月もの大幅ダウン、行政職給料表3級の最高号給の切下げ、住居手当のローン加算の廃止などを勧告し、通勤手当の2分の1加算制度の廃止を意見表明するなど、公務員の権利擁護機関としての機能を完全に放棄した人事委員会勧告が出される中でたたかわれました。
また、市側からは今年4月から強行されている賃金カットを「財政状況の悪化」を理由にして継続の意図が早々に表明される中でのたたかいとなりました。
市労組レーダー
○革新懇の「講演と音楽の夕べ」
●日時 12月８日(火)
18:00開場 18:30開会
●会場 エルおおさか大ホール
●内容
講演「核兵器のない世界へ」
講師 冨田宏治さん(原水禁世界大会起草委員長)
音楽・演奏「Tango 倭 Yamato」
●参加協力費 1000円
●主催 進歩と革新をめざす大阪の会(TEL06－6357－5302)
2009年10月21日 (水)
一時金0.35月カットで人件費削減目標額50億を超過達成75億するのに 新たな財源不足とうそぶき更なるカットを押付ける大阪市
賃金カット・敬老パス「見直し」ねらい「財源不足130億円」?!
人件費削減は、阿倍野再開発の後始末？！
「中期的な財政収支概算」（平成21年７月版）によると、阿倍野再開発の赤字の処理に来年度46億円の増が見込まれ、平成24年度以後は毎年約200億円を投入することが計画されています。一方、人件費は来年度80億の減を見込んでおり、その後の人件費削減額がそっくり赤字の穴埋めに回る勘定です。
コラム 中之島
▼12日に「黙ってられん！府庁舎のＷＴＣ移転」という集会が開かれ、塩崎神戸大教授から「開発すれば活性化するという『ハコモノ主義』『インフラ整備主義』の非常に古い考え方」と指摘されたのは、府庁のＷＴＣ移転を狙って結成された「夢洲・咲洲地区まちづくり推進協議会」の議論に対してである
▼2月府議会で否決された最大の理由は、地震・津波被害の可能性が高まっている中でＷＴＣが防災拠点として相応しくないというものだった。これに対して8月に府・市共同で「咲洲の防災機能に関する検討報告書」が出された。橋・トンネル・護岸等を解説し「概ね安全性は確保」という表現が目立つ。しかし、よくよく読むと不安がいっそう増す報告内容だ
公立保育所大削減案 平成23年度までに20ヶ所を民間委託・廃止・休所
待機児童対策はどうなるの？
「経費削減」をすすめる大阪市は、２００６年４月に発表した「公立保育所再編整備計画」を基本に、２００８年４月までに21ヵ所の公立保育所が民間委託され、３ヵ所が休所されています。そして昨年10月に続き今年の10月にも民間委託、廃止、休所の提案が出され、現在20ヵ所の公立保育所削減案が発表されています。
平和と環境を守る市役所フォーラム総会と記念講演「人類の生存と平和を語る」 ～１０月１８日 市役所フォーラム～
市役所フォーラムは、10月18日（日）ビィアーレ大阪「ローザホール」にて2009年度の総会を開催しました。
総会では、民主党新政権に国民の暮らしを守るための公約は即実現させること、憲法９条と25条を守るために職場からの「９条の会」づくりをすすめること、そのためにも職場革新懇として今まで以上に奮闘することを確認しました。
労安シリーズ 法令遵守できていない市職員への安全衛生活動 ～平成21年度の大阪市職員安全衛生常任委員会～
９月11日、平成21年度の大阪市職員安全衛生常任委員会が開催されました。
議題は①平成20年度安全衛生管理事業の実施状況について、②職場における喫煙対策についての2点です。
①まだまだ法令遵守できていない安全衛生活動状況
労働安全衛生規則により少なくとも毎月1回が義務付けられている産業医の職場巡視状況は、Ｈ20年度に12回以上の巡視を行った事業所は50事業所（47.2％）。衛生管理者による職場巡視は、安衛法では毎週1回義務づけられているが、Ｈ20年度に51回以上実施した事業所は１６事業所は（12.1％）でした。
安全衛生委員会も月1回以上開催しなければならないとされているが、Ｈ20年度に12回以上開催した事業所は67事業所（63,2％）でした。安全衛生委員会の議事録を作成し、3年間保証している事業所は９５事業所（89.6％）になっています。会議録は公開が義務付けられています。各所属で公開を求め、状況を把握する必要があります。
市労組レーダー
○2009年賃金確定市労組連重点要求を確定
市労組連は、10月14日に第38回中央委員会を開催し、当面する秋季年末闘争方針と2009年賃金確定市労組連重点要求を確定し、年末一時金要求についても確定されました。
こうした中、市労組は、10月16日に市側に年末一時金の申入れ団体交渉を行ないました。
年末手当に関する申し入れ
年末手当について、次のとおり支給されるよう申し入れます。
記
１．支給額：基準月収3.5月＋46,000円
２．支給日：2009年12月10日(木)ただし、次のことを踏まえた内容とすること。
①職務段階別加算制度については撤廃し、一律に増額をはかること。また、格差解消に向けて是正措置をはかること。
②臨時的任用職員(保育所保育士等)についても本務職員と同様に措置すること。また、再任用職員も改善を行うこと。
③勤勉手当への成績率を廃止し、一律に増額をはかること。
なお、この問題は市労組連の共同交渉によって解決をはかりたいので、回答は市労組連にされたい。
2009年9月25日 (金)
国民の懐を温める政治<８／３０総選挙結果>に逆行する、昨年に引き続き不当なマイナス勧告・大阪市人事委員会(９月１１日)
市民サービス、充実を!! 職場・健康破壊、許すな!!
先の総選挙の結果は、小泉構造改革路線をすすめてきた自公政権は惨敗し、民主党が圧勝しました。貧困と格差の解消を求める国民の期待の大きな流れの変化です
こうした流れの中で９月11日に出された大阪市人事委員会の勧告は構造改革路線を踏襲した不当なマイナス勧告でした。
市労組は、引き続き「経費削減」の撤回と賃金確定・秋季年末闘争に向けて全力をあげてたたかいます。
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