告知板
- 自治労連「公共を取り戻す運動交流集会」
5月24日(日) - 市労組連第37回定期大会
5月27日(水) - 大阪市をよくする会「大規模開発」ウォッチング
5月30日(土)
告知板
【 大阪市労組 第557号-2026年5月号より 】
告知板
【 大阪市労組 第557号-2026年5月号より 】
横山市長が5月15日に開会する市議会で、大阪市を廃止して「特別区」に分割にする「都構想」の制度案を議論する法定協議会の設置を提案することを表明しました。2015年、2020年と僅か11年の間に2度も住民投票を行い、2度とも市民が「大阪市存続」を選択し否決したものを、3度目実施することは民意無視も甚だしいもので許せません。
市労組は18日、2026年夏季要求書を提出しました。アメリカ・イスラエルによるイランへの武力攻撃は収束の目途が立たず、原油由来のものがすでに品不足になりはじめ、価格も上昇してきています。
リサーチ会社の分析では夏から秋にかけて物価上昇がひどくなることを予想しています。このような物価高騰が家計に打撃を与える中、一時金は家計救済のために重要です。
市労組が実施した一時金アンケートには「子どもが体調崩した時も職場の職員数が少なく休みや半休がとても取りづらい現状です」「同じ境遇で厳しい中、待遇の差があることは非常につらく感じます」「なぜ夏季休暇の半日運用ができないのか」などの声が寄せられています。
当局はこの職員の頑張りに報いる夏季要求の実現を求めるものです。

日本国憲法施行79周年の5月3日、扇町公園で「5・3輝け憲法!平和といのちと人権を!おおさか総がかり集会」が開催されました。
集会は、和太鼓サークル「和太鼓『晴嵐(せいらん)』」の勇壮な太鼓の響きで開幕しました。元文部科学省事務次官の前川喜平さんが「自由と平和を!憲法の原点に立ち返ろう!」と題してメインスピーチを行いました。憲法9条が定める公務員の憲法尊重擁護義務に触れ、いま権力を握っている高市政権が、軍需産業と手を握り、アメリカの言いなりになって憲法「改正」を言うのはおこがましいと指摘しました。
憲法9条は、悲惨な戦争の経験を踏まえて生まれたものであり、日本の悲劇を一番よく知っている政治家が二度と戦争をしない国にする願いをこめたものであり、決してアメリカに押し付けられたものではなく、幣原喜重郎、鈴木義男議員などの奮闘によって、戦争はしない、武器は持たないと決意した日本人の英知が詰まっています。
日米首脳会談でアメリカのトランプ大統領が要請した、自衛隊のホルムズ海峡派遣の手をしばったのも憲法9条であり、高市首相による自衛隊派兵表明を許さなかったのは憲法9条があったからだと指摘。「憲法9条は日本の宝、世界人類の宝」であり、皆さんと何としても憲法改悪は阻止し、高市政権を退陣させよう!その決意を皆さんと共有したいと力強く述べられました。
市民スピーチ、政党からの連帯挨拶の後、参加者は中崎町コースと裁判所コースに分れて「とめよう大軍拡」「いかそう憲法」とアピールしながら市民パレードを行いました。
日本国憲法施行から79年 憲法9条は日本の宝
【 大阪市労組 第557号-2026年5月号より 】
5月1日に扇町公園で第97回大阪メーデー集会が開催されました。曇り空でしたが、大雨にならず、集会、デモも無事に終了することができ、約2000人の参加で成功しました。
主催者の大阪労連議長の福岡議長から挨拶がありました。挨拶の中で、アメリカとイスラエルのイラン戦争、アメリカのベネズエラ軍事侵攻、ロシアのウクライナ侵攻などについての報告があり、それぞれの戦争について非難し、戦争の終結に向けての多国間の外交交渉により、戦争の終結をと訴えられました。
また、高市政権についても裁量労働制の導入など労基法改悪をすすめようとしており、厳しく指摘をされました。その上でこのメーデーを契機に大幅賃上げを実現し、あらゆるハラスメントをなくすこと、戦争反対・憲法守れの運動をすすめようと訴えられました。集会後は中崎町コースと天満橋コースに分かれて元気にデモ行進を行いました。
第97回メーデー開催
【 大阪市労組 第557号-2026年5月号より 】
国をあげて行政のデジタル化が推進され、現場は激変しています。
本当に利用者の利便性が高まっているのでしょうか。行政窓口や人員削減の口実になっていないでしょうか。労働者の健康・安全は守られているのでしょうか。
収集された情報の管理は適正なのでしょうか。一緒に考えましょう。
【日時】 2026年6月7日(日)13:30~16:30
【会場】 大阪グリーン会館2階大ホール(大阪市北区天神橋1丁目13-15)
【内容】 国家公務員、自治体、教育、福祉・介護職場から現状報告
住民と職員がボトムアップで討論します
助言者:黒田兼一さん(明治大学名誉教授・人事労務管理論)
【参加費】 無料
【その他】 Zoomによるオンライン参加も可能。
申込:以下の電話、メールからお申し込みください。
TEL 06-6354-7201 FAX 06-6354-7206
Email : mado@osaka-jichiroren.jp(大阪自治労連)
「公共を国民・住民の手に取り戻す」大阪シンポジウム2026
【 大阪市労組 第557号-2026年5月号より 】
告知板
【 大阪市労組 第556号-2026年4月号より 】
大阪市への就職おめでとうございます。
私たち大阪市役所労働組合は、皆さんを心から歓迎します。
私たちは、大阪市役所で働く仲間で構成している大阪市役所労働組合(略称:市労組)です。労働組合というのは、給料や休暇など働く労働条件の改善を目指して活動をしている職員団体(労働組合)です。一人では弱い立場にある労働者が集まって、使用者(大阪市)と対等な立場で勤務労働条件(給与や休暇など)などについて交渉を行っています。
私たちは大阪市に入職した時、日本国憲法を尊重し、且つ擁護することを誓います。
自治体職員は服務の宣誓をした全体の奉仕者だから、住民の命と暮らしを守るためにいい仕事をしたいと願っています。市民に共感し、寄り添い、信頼される職員になりたいと思っています。
そのためにも私たち自身が健康で働き続けられる職場をつくることが大事です。そんな職場をつくるために活動をしています。
新規採用者の皆さん、これから始まる生活にドキドキ・ワクワクされていると思います。仕事をする中でわからないことや悩み、困ったことが出てくると思います。でも一人で悩まず私たち市労組に相談してください。頼りになる先輩が一緒に悩み、考えてくれます。皆さんの仕事に対する思いや願いを実現するためにも市労組の一員になって一緒に活動しませんか?皆さんの加入を心から願っています。
大阪市に新しく採用された新規採用者の皆さんへ
【 大阪市労組 第556号-2026年4月号より 】
市労組連は3月26日、4月から民間動向調査が始まるのを前にして大阪市人事委員会に対し、「2026年度大阪市人事委員会勧告(報告)の作業に関する要請書」を提出しました。
申し入れでは、公共業務を行う職員の賃金・労働条件は地域経済にも波及するものであり、労働基本権が奪われている職員にとって代償機関としての人事委員会の役割りは重要であることを指摘。その上で、①官民比較方法等の改善、②人材確保や育成、③勤務環境の整備、④両立支援制度の拡充、ジェンダー平等、母性保護について、責任を果たすことを求めました
市労組連 大阪人事委員会へ要請を行う
【 大阪市労組 第556号-2026年4月号より 】
日本時間3月20日未明、日米首脳会談が行われました。国連憲章や国際法を無視し、イランへの先制攻撃を仕掛けたアメリカ・イスラエルに対し、高市首相は、抗議や攻撃の即時中止を求めるどころか、「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルド(トランプ氏)だけだ。諸外国に働きかけてしっかりと応援したい」と言い、アメリカ・イスラエルの違法行為を事実上支持することを表明しました。
世界秩序を乱し、世界に混乱をもたらしている張本人を礼賛するなどもってのほかです。朝日新聞が実施した日本の世論調査では米国のイラン攻撃を「支持しない」が82%に達し、多くの国民が反対をしています。国民世論を無視し、どこまでアメリカに屈服し、従属したら気がすむのでしょうか。市労組はこのような屈辱外交しかできない政府に抗議するものです。そして、秩序のある国際社会を求める人々と連帯して、平和な世界を求めていきます。
どこまでも卑屈な日本政府 いつまでアメリカに従属するのか
【 大阪市労組 第556号-2026年4月号より 】
労働条件改正 R8年4月から実施
【 大阪市労組 第556号-2026年4月号より 】
3月25日、市労組連は「2026年市労組連春闘要求書」を提出し、交渉を行いました。
申し入れの冒頭、年間の実質賃金4年連続マイナスになっている一方、アメリカ・イスラエルによるイランへの攻撃で更なる物価高騰が懸念され、国民生活はますます悪化することが懸念されていることを指摘。大幅賃上げは喫緊の課題であり、賃上げのために最低賃金の大幅引き上げ、ケア労働者の処遇改善につながる報酬改定、900万人とも言われる労働者に影響を及ぼす公務員賃金の引上げを求めました。
所属長によるハラスメントに抗議
続けて、大阪市公正職務審査委員会が経済戦略局長のパワーハラスメントを認定したことについて、局長がパワハラを否定していることに対し、全庁挙げてハラスメントをなくす努力をしているときに、模範を示すべき所属長がパワハラを行ったことについて抗議しました。
生活改善につながる賃金を 働き続けられる労働条件を
重点的な要求として、①労働基本権がはく奪されている中で、何でも民間準拠ではく、生計費原則に立った大幅な賃上げ、②人材確保が困難になっていることを解消するための給与水準の引上げ、とりわけひどい状態にある保育士給料表、幼稚園教員給料表の抜本的改善、③長時間労働解消に向けたの抜本的対策の実行、④会計年度任用職員の処遇改善、⑤再任用職員一時金の正規職員との均等支給、⑥労働安全衛生の取組強化を求めました。
市労組連 春闘要求書を提出…中東での紛争でますます物価上がる
【 大阪市労組 第556号-2026年4月号より 】
3月19日、近畿公務共闘・大阪公務共闘が人事院近畿事務局に対し春闘要求書を提出する交渉が行われ、組合側から11名、人事院側から総務課長以下3名が参加しました。
交渉では組合側から、重点的な要求を説明した後、人事院から現在時点の考え方が示されました。
参加者からの訴えでは、①昨年の勧告で駐車場代支給の通勤手当が新設されたが、駐輪場代が含まれなかった問題、②再任用職員の一時金が正規の半分であることが放置されている問題、③非常勤職員が週15時間30分以上の勤務でないと一時金が出ない問題等の訴えが出されました。市労組連からの意見として、非常勤職員(会計年度任用職員)の生理休暇、妊娠障害休暇が無給のまま放置されている問題について、憲法第14条の平等の原則に反すること、雇用機会均等法や改正女性活躍推進法に反すること、安全配慮義務に反することをあげて有給化を強く求めました。
近畿公務共闘人事院近畿事務局と春闘要求交渉(3月19日)
【 大阪市労組 第556号-2026年4月号より 】
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