告知板
- 大阪市人事委員会要請行動
9月2日（月） - 大阪市をよくする会 市政検証集会
9月10日（火） - 九条の会・おおさか 講演と交流のつどい
9月16日（月・祝）
告知板
【 大阪市労組 第539号-2024年8月号より 】
2024年8月22日 (木)
昨年に続く月例給・一時金の引き上げ…しかし生活改善には不十分な人事院勧告
8月8日、人事院勧告が出されました。月例給は官民較差が11183円（2.76％）と昨年を上回％）る引き上げ、一時金も昨年に続く引き上げが勧告されましたが、物価高騰が続く中、生活改善には不十分な内容になっています。
今こそ自治と公共性の再生を～第66回自治体学校基調講演～
7月20日から2日間にわたり第66回自治体学校が横浜市内で開催され参加してきました。初日の奈良女子大学名誉教授の中山徹さんによる基調講演について報告します。
自治体は国の下請けではない
いま国は安保3文書の改定、土地利用規制法、経済秘密保護法など戦争する国づくりをすすめています。その国の動きに対して自治体は国の政策を無批判に受け入れ、大型開発やインバウンド頼みの地域活性化、公共施設の統廃合や民営化をすすめていると指摘しました。
本来、国と自治体は車の両輪となって市民生活の向上や地域経済の活性化を図るべきですが、国がその立場に立たないならば、自治体が「国の下請け」になるのではなく、自治の精神を発揮して、市民生活と地域の平和と安全を守るために国の「戦争できる国づくり」に反対すること、国の悪政から市民を守る立場に立ち返ることが重要な役割であることを強調しました。
公共性の再生を
公共がないがしろにされ、企業の儲け口とされようとしている中、今こそ「公共性の再生」が必要であるとして、①地域福祉における公共性、②教育における公共性、③地域経済における公共性、④街づくりのおける公共性、⑤自治体の再生の5つの公共性の再生を訴えました。
今こそ自治と公共性の再生を～第66回自治体学校基調講演～
【 大阪市労組 第539号-2024年8月号より 】
第17回 地方自治研究全国集会in愛知
第17回 地方自治研究全国集会in愛知
「守ろう いのちとくらし・人権」
～憲法と地方自治を活かし公共を取りもどそう～
10月5日（土）12:45～17:00
記念講演 「私たちのいのちとくらしと日本国憲法」
伊藤 真氏（弁護士・伊藤塾塾長）
基調フォーラム
「いのちとくらし・人権を守るために、「公共」の役割りを考える（仮）」
10月6日（日）9:30～15:30
15の分科会・講座・現地分科会
会場：名古屋国際会議場
参加費：1日のみ3000円 2日間6000円
リーフレットご希望の方は市労組組合事務所まで
申込は9月2日（月）まで
第17回 地方自治研究全国集会in愛知
【 大阪市労組 第539号-2024年8月号より 】
私たちは、戦争しない国、核のない世界を望みます
１９４５年８月６日広島に、８月９日長崎に原子爆弾が投下されて79年目の８月を迎えました。いま、世界では終わりのみえない戦争が続いています。ロシアによるウクライナ侵略、そしてイスラエルによるパレスチナ・ガザ地区での軍事侵攻が続いています。
平和の祭典、オリンピックの最中にも、パレスチナ・ガザでは無差別の空爆が続いていました。病院や学校、住民の避難場所をも空爆するイスラエルの行為は、国際人道法に違反するジェノサイド（集団虐殺）です。終わりの見えない戦争のなか、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナに「核兵器使用も辞さない」と公言しています。アメリカではガザ地区への核兵器使用を促す上院議員もいます。戦争で核兵器が使われる危険性が現実のものとなっています。
２０２１年１月に発行した「核兵器禁止条約」は、署名93か国・批准70か国と着実に参加国が増えています。日本政府はアメリカの顔色をうかがい、まだこの条約に参加していません。日本国内では条約への参加を求める意見書採択が全国の自治体で進められ、４割近くに達しています。唯一の戦争被爆国である日本が条約に参加すれば、核のない世界実現への大きな一歩となります。日本政府に核兵器禁止条約への参加を求めましょう。
私たちは、戦争しない国、核のない世界を望みます
【 大阪市労組 第539号-2024年8月号より 】
第1回 健康で働き続けられる職場づくり交流会
長期病休10年前の1.8倍にも増加
７月19日に大阪自治労連主催でオンラインにて﹃第１回健康で働き続けられる職場づくり交流会﹄が開催されました。メンタルヘルス不調による自冶体職員の長期病休が増え続けています。
地方公務員安全衛生推進協会の「令和５年地方公務員健康状況等の概況」によれば、メンタルヘルス不調による長期病休者は、10年前の1.8倍に及んでいます。また若年職員の普通退職も増加しています。この背景には、度重なる人員削減が職場環境を悪化していることがあげられます。住民のためにいい仕事がしたいと願う職員が健康で働き続けられる職場をつくることが、住民の幸せに繋がります。
今回は「長時間労働規制と休暇取得の増進」をテーマに大阪府下のそれぞれの現状ととりくみを交流しました。次回は「メンタルヘルス対策」をテーマに報告交流をします。
カジノ差止め訴訟の現状と展望 学習会にご参加を
賃料鑑定「談合」許さない！新たな住民監査請求を！
とき：８月２７日（火）18:30～
ところ：大阪グリーン会館２階ホール
カジノ差止め訴訟の現状と展望 学習会にご参加を
【 大阪市労組 第539号-2024年8月号より 】
2024年7月31日 (水)
告知板
- 会計年度任用職員のしゃべり場
7月24日（水）18時30分～
組合事務所 - カジノ賃料差止め裁判
7月26日（金）11時00分～
大阪地裁202号
告知板
【 大阪市労組 第538号-2024年7月号より 】
近畿公務共闘 すべての職員の大幅な賃上げを求め人事院近畿事務局と交渉
近畿公務共闘（近畿2府4県の公務関係労組で構成）が6月21日と7月9日の2回にわたり夏季重点要求書を提出して人事院近畿事務局と交渉を行いました。
人事院が国の「期間業務職員」3年毎の採用選考不要の方針を固める！
人事院が各省庁で働く非常勤職員のうち「期間業務職員」について、公募なしで採用更新できる回数の制限を撤廃する方針を固めたと官庁速報で報道されました。
連続更新を可能とすることで不安定な雇用関係や優秀な人材確保が期待されることや、省庁側からも人材確保競争が激化する中、常勤職員同様に非常勤職員の人材確保が厳しくなっている意見が出ていることから今回の方針になったと考えられます。
この方針は、地方自治体の会計年度任用職員にも影響を与えると言われています。大阪市では国と同様の公募なしでの再度の任用は2回までとなっています。市労組は会計年度任用職員制度が始まった当初から、公募なしで任用更新できる回数制限の撤廃を強く求めてきました。大阪市人事委員会は国の改正を待つことなく、速やかに回数制限の撤廃を勧告することを求めます。
人事院が国の「期間業務職員」3年毎の採用選考不要の方針を固める！
【 大阪市労組 第538号-2024年7月号より 】
2024年度 市労組執行体制決まる
７月１０日、市労組本部役員選挙が実施され新しい執行体制が決まりました。
「市役所を市民の役立つところに」の立場で、危険な万博は中止、カジノより震災復興を。そして市民生活を守る市政に、職員が健康で安全に働き続けられる職場をつくるために現場の皆さんの声や要求を聞き、その実現を図るために執行部一同がんばります。
皆さんのご支援をよろしくお願いします。
2024年度 市労組執行体制決まる
【 大阪市労組 第538号-2024年7月号より 】
危険な万博会場に４・５歳児を招待
吉村知事は６月19日に、府内の４〜５歳の幼児13万人を無料招待すると発表しました。吉村知事は「子どもたちの見識を広める絶好の機会になる」と強調しました。しかし、万博のパビリオンを見たところで幼児が理解できるはずもありません。チケットが売れさえすれば良いのでしょうか。府民の税金のムダ使いです。
しかも万博会場は危険なことが次々と明らかになっています。
公務労働者の労働基本権回復を目指してILO要請行動へ
６月３日からスイス・ジュネーブで開催されたＩＬＯ（国際労働機関）総会に、全労連公務部会は、日本の公務労働者の労働基本権回復の実現めざし、ＩＬＯへの要請行動とＩＬＯの各委員会との懇談そして権利が確立されている世界の労働組合との連帯を目的としてオランダ労組連盟との懇談する要請団を５月１６日から２３日の日程でとりくまれました。大阪自冶労連からも代表派遣しました。
公共を国民·住民の手に取り戻すシンポジウム
６月16日に「公共を国民· 住民の手に取り戻すシンポジウム」が大阪グリーン会館で開催されました。
はじめに、主催者を代表して大阪公務共闘・坂田議長は「能登半島地震では、数か月にわたり断水が復旧せず、避難所も被災者の生活を支えるにはあまりにも貧弱で、住民の暮らしと権利が脅かされる状況になっており、公共の脆弱さが浮き彫りになりました。もし大阪で大災害が起きたら同じことが起こるのではないか、また大阪ではコロナ禍による死亡者が全国最悪であったことからも大阪における公共を見直しが必要ではないかということでシンポジウム開催に至り、公共を国民・住民の手に取り戻すために大いに討論をお願いしたい」と呼びかけました。
コーディネーターの中山徹氏（自治体問題研究所理事長）は「いま最も深刻な問題は、戦争する国づくりで平和が脅かされていること、そして自然災害が多いのに建物の構造や避難所の状況も阪神大震災以来改善されておらず、地球環境も原発問題も深刻になっている。新自由主義によって国民生活が困窮している中、公共をどう回復させていくかが重要になっている」と行動提起しました。
これを受けて、公共を担う業務に従事するパネラーがそれぞれの職場の実態報告と問題提起がありました（国家公務員職場、教職員職場、障がい者作業所職場、自治体職場、医療職場、公共交通職場）
中山氏は公共を取り戻すカギは３つあると話し、１つ目は地域にある。市民がどんな暮らしをしたいと願っていて、お互いに話し合える場をつくること。２つ目は共同を広げる。様々な分断が進められているもとどう共同いていくのかが重要であること。３つ目は人間性を回復させる。長時間労働や評価制度により労働者の分断から、人間性を回復し豊かな暮らしを追求することが。公共を国民・市民の手に取り戻す大きなカギであると語りました。
そして最後に、公共は私たち国民にとって身近なものであり、財産でもあります。官民や産別の壁を越え現在起こっている課題の解決に向け、要求の確立、公務・公共労働者の組織化、関係団体との共同などの構築をすすめながら、大いに地域での宣伝を行ない、国民と一体となった運動をすすめましょうとアピールを確認しました。
公共を国民·住民の手に取り戻すシンポジウム
【 大阪市労組 第538号-2024年7月号より 】
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