2017年12月25日 (月)

告知板

大阪自治体学校 「大阪から政治を切り拓く」 1月20日(土)10時~ グリーン会...

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万博にかこつけカジノ?ホンマにええの?大阪市つぶしの『都構想』(2015.5.17否決)

 2015年5月17日の「住民投票」で「大阪市解体」の「都構想」は否決されました。地域や住民の中に分断・対立を持ち込む「住民投票」はもう懲り懲り。「大阪市解体も合区もいや」「制度いじりでなく、生活をよくして」の声が上がっています。

都構想・特別区設置は政令市・大阪市を廃止すること

 大阪市は、来年の秋に特別区設置についての「住民投票」を実施しようとしています。「住民投票」で賛成多数で可決されると大阪市が廃止され、政令市・大阪市の持っている「財源と権限」が大阪府に吸い取られてしまいます。一度特別区になってしまうと、失敗した場合や何らかの不都合があったとしても、元に戻す法律がないので政令市に戻ることはできません。

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安倍9条改憲NO!の声を3000万人署名に!

 安倍首相は、9条改憲に向け、突き進んでいます。世界からも評価されている日本国憲...

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憲法ミニ学習 No.2

1、安倍さんが実施しようとしている9条改憲って?  自民党改憲草案は9条2項を削...

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退職金削減 当初提案の平成30年1月1日実施を見送るとの回答を引き出す!

 市労組連の「十分な協議が保障されていない」との批判に対し、市側は12月4日の交渉にて「短期間の交渉では、組合から合意が得られなかった」と表明し、実施日を先送りすると回答しました。

 市労組連は、12月7日の「秋季年末闘争勝利決起集会」で、退職金削減の撤回と不当な賃金カット中止を求め職場からの取り組みを強めようと意思統一を行いました。

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働き方アンケートの内容、意見を反映した「要員増の申し入れ」を行う!

 市労組は協力いただいた「働き方アンケート」の意見をもとに、市民サービスの維持・向上と職員の健康・安全をはじめとした労働条件の維持・向上を求めて「2018年度の要員確保に関する申し入れ」を行いました。

人員削減で職場は限界!

 時間外勤務時間は、年間360時間の法定上限時間を超過する職員が4% も発生する、違法な状態が放置されています。大阪市当局は「適正な人員マネジメント」「効率的で質の高い行財政運営の推進」というが、市労組が行った「働き方アンケート」では「人員が極限まで減らされ、現場はしんどい」といった声が多数であり、人員増は待ったなしの状態になっています。

201712253

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大阪からすべての争議をなくそう!なくそうブラック企業・ブラック自治体 ~12・6 大阪争議支援総行動で大阪市へ要請行動~

 淀屋橋・裁判所前での早朝宣伝、若松浜公園でのスタート集会後、企業や事業所・自治...

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2017年11月27日 (月)

告知板

大阪革新懇「文化と講演のつどい」  12月8日(金)18時30分~ 中央公会堂大...

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9条改憲NO!戦争アカン!11・3おおさか総がかり集会

 11月3日、日本国憲法公布70周年の日、全国各地で安倍政権による憲法改悪に反対する集会やとりくみが行われました。国会周辺では全国から4万人の人が集まり、「安倍9条改憲反対」の声をあげました。
 大阪でも中之島公園に2万人が集まり、「戦争アカン」「憲法9条変えるな」の声をあげました。集会終了後は3コースに分かれてパレードを行いました。

市労組「憲法クイズ」で楽しく学習

 市労組は、集会前に芝生に集まり、憲法クイズで、「憲法学習」を行いました。知っているようで、意外と知らない憲法。改めて憲法をもっと知って、生活に生かしていこうと参加者の感想でした。

201711271

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~「総合区」は当て馬~ 本命は「都構想」・「特別区」

 大阪府・市の大都市制度協議会の第2回会議(8月29日)において「総合区素案」の提出がありました。大阪市の24行政区を合区し、8つの「総合区」を作ろうとするものです。大阪市は、11月3日の北区から始まり、年内に24行政区での「総合区素案に関する説明会」を実施しています。

ムダな制度いじりでなく、市民の声が届く大阪市に

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 大阪都構想(特別区の設置)は、2015年5月17日の住民投票によって否決されました。しかし、大阪府知事・市長は、来年(2018年)の秋に、また住民投票を実施しようと、法定協議会を設置し、特別区の設計図となる「協定書」を出そうとしています。ところが、今回の住民投票では、賛成多数なら「大阪市をなくし大阪都構想」ですが、反対多数なら「合区をして総合区」にするとしています。今の制度のままの選択はないのでしょうか。市民の望みは「ムダな制度いじりではなく、暮らしを良くしてほしい」です。

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来年3月末退職者から削減 ~約70万円の「退職金手当削減提案」は到底容認できない、撤回を!~

 人事院は、平成29年4月19日に「退職給付額が公務が民間より78.1万円(3.08%)上回っており、水準の見直しをおこなうことが適切」との国家公務員の退職給付についての見解を表明しました。
 この表明を受けて政府は、11月17日の閣議決定にて給与改定法案と抱き合わせて退職手当削減法案を決定し、平成30年1月1日実施という無謀な内容を押し付けています。

(市側の提案内容)

現行より▲1.881月、▲約70万円減額
(勤続35年以上の定年退職者の場合)

(同様の割合で勤続年数ごとの支給率を引き下げる)

実施日 平成30年1月1日

(役職毎の調整額は変更せずに、現行の勤続35年以上の定年退職者の支給率49.59月を47.709月まで減額)

「僅か10日間の協議で終了」はあり得ない

 201711274総務省は、各自治体に国と同様の退職手当の見直しを実施させるために、法案成立を待つことなく、閣議決定後に条例案を議会に提出するよう通知を出しています。
 大阪市は、この通知に従い、一方的に11月20日に市労組連に対して退職手当削減案を提案し、11月末に交渉を終了したいとしています。

 しかし、退職手当削減については、この間の交渉の場で何度も問いただしてきたにもかかわらず、全く考え方が示されず、組合員(職員)には知らされなかったものです。職員にとっては「寝耳に水」です。

 今年度3月末(1月1日~実施のため)の退職者にも平均約70万円もの退職手当の引き下げが適用されることになり、生活設計を狂わすものです。このような重要な内容を、たった10日程の短期間で協議を終了させたいとの市側の言い分は、労使の協議を軽視するだけでなく、職員の生活を無視したものと言えます。

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全国に例を見ない9年にも及ぶ賃金カットは終結を! ―根拠なき賃金カットで、政令都市で断トツ最下位―

 今年度の大阪市人事委員会勧告では、カットにより月額10913円もの引き下げが行...

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こどもたちによりよい保育を! 11.2政府・国会要請行動と11.3大集会に市労組からも参加

 先の総選挙でも少子化対策や幼児教育無償化が争点になるなど、保育問題に引き続き注...

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2017年10月25日 (水)

告知板

・9条改憲を許さない!11・3 おおさか総がかり集会 (集会後パレード)  11...

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「賃金カット」で民間より、年間約13万円も低い 9年連続の異常な「賃金カット」は中止を! ~生活実態を無視した、大阪市人事委員会勧告・報告に抗議する!~

9月29日、大阪市人事委員会は、①月例給について、公民格差(▲0.04%・▲157円)と公民給与がほぼ均衡化しているとして改定を見送る、②特別給(ボーナス)について、0.10月引上げ(現行4.30月↓4.40月)を勧告しました。

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«市労組「働き方アンケート」職場の「働き方」を見直そう!