2019年8月28日 (水)

告知板

  • 松元ヒロ&西谷文和コラボ(9条の会おおさか)
    9月1日(日)13時30分~ エルシアター
  • 大阪労連定期大会
    9月7日(土)福島区民センター
  • 大阪自治労連定期大会
    9月13日(金)~14日(土)
    シティプラザ大阪

告知板

【 大阪市労組 第492号-2019年8月28日号より 】

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2019人事院勧告 6年連続の引き上げも生活改善にはほど遠い内容

201908281人事院は8月7日、今年度の国家公務員賃金について、官民較差(387円 0・09%)にもとづき、初任給は大卒1500円、高卒2000円引き上げ、それをふまえた若年層について引き上げ、0・05月の一時金(勤勉手当)引き上げを勧告しました。6年連続の月例給・一時金の引き上げは、公務と民間が共にすすめた春闘を起点とした賃上げサイクルが定着してきたことを示す結果となったものの、その水準は生活改善にほど遠い勧告と言わざるを得ません。

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「会計年度任用職員制度」の導入まであと7ヶ月 どうなる雇用・賃金・労働条件④

8月上旬人事室から各所属に対して会計年度任用職員制度への切り替えに向けて、会計年度任用職員への切り替え前後表や初任給決定の事例、勤務条件詳細等について通知が出されています。これからそれぞれの所属において対象者への説明が行われていくと考えられますが、雇用継続への不安、切り替え後の仕事の内容、報酬の切り替えがなぜこうなったのかその根拠を示すなど、非常勤職員の疑問にわかりやすく、丁寧な説明を各所属は行うべきです。

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第51回全国保育団体合同研究集会 IN 名古屋

201908283s

 

 全国保育団体合同研究集会(以下、合研)は、全国から保護者や保育関係者が集まり、保育や子育てについて考える大規模な集会です。

1969年から、一度も途切れることなく、半世紀続いてきました。昨年度は大阪で第50回の記念大会でしたが、そのバトンが名古屋に渡り、第51回が8月3~5日の日程で開催されました。今年は全国から、7074人もの人が集まりました。

この間の国の待機児解消策の中心は保育基準を緩める規制緩和であり、市町村が責任を負わない企業主導型保育を拡大させることなどでした。しかし効果が上がらないばかりか、保育の質や安全の面で多くの問題を生じてきています。また、①低い処遇と厳しい労働条件で保育士不足となり、運営や保育所設置に困難にしていること、②保育の一環である給食の副食費を実費徴収するという限られた範囲の「無償化」が10月から始まること、③保育所保育指針の改定では、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を具体化し、実質的な目標とすることで保育を学習指導要領にきつく縛られた学校教育の枠の中に押し込めようとされていること…など、保育・子育てを巡る問題は山積し

ています。

しかし、「大変な状況はただ嘆いているだけでは変わらない、大変さのもとには、制度や社会の仕組みが関係する。すぐには変わらなくても、憲法の基本的人権や幸福追求権と重ねて大人もこどもも、一人ひとりが自分の思いを出し合うことが重要だ。出し合うことで、社会を動かし、変えよう。」という呼びかけがされ、参加者に大きな共感が広がりました。


第51回全国保育団体合同研究集会 IN 名古屋

【 大阪市労組 第492号-2019年8月28日号より 】

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保育所職場の切実な声

201908282の働いている保育所は、昨年度3人欠員状態で保育していました。小規模な保育所で職員も少なく、早出・遅出の負担も大きくなり、職員一人ひとりの気持ちが、責任感という糸で何とか繋がっている状態でした。子どものために楽しく保育したい、こんなことをしてあげたいという思いは強くあるものの、1日1日を怪我なく過ごす事が精一杯で、叶わなかった日々もありました。

今年度は1人欠員でスタートしましたが、正規職員より任期付職員が多い状態です。また、私のクラスには、障がい児担当で非常勤職員が入ってくれていますが、重いアレルギー児もいて、給食・おやつ時の対応、その後の消毒など細かな負担が多々あります。

正規職員が少ないため、任期付職員・非常勤職員に頼りきらないと保育所全体が回りにくいこともあり、他保育所よりもその方達に責任を多く持たせている事が多いのではないかと申し訳なく思うこともあります。

昨年度は、新採職員が年度途中で他市へ転職することがありました。今年度は、採用試験を早めて人材を確保していくような話を聞きましたが、それよりも給料の見直し(増額)などの中身の改善をお願いしたいです。また、年齢制限なく任期付職員が正規職員になるルートがあれば、人材の厚みが出ることによって、より良く、楽しく保育が出来るのではないかと思います。


保育所職場の切実な声

【 大阪市労組 第492号-2019年8月28日号より 】

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大阪市内で働くなかまと交流

大阪自治労連市内協ビアパーティーが天王寺の肉炉端ロバート(てんしば)で7月31日に行われ、大阪市内で働く大阪自治労連のなかまが多数参加して交流しました。

バーベキューを楽しみながら職場の状況・悩みなどを話し、助言をもらったり、共感したりしました。大阪市労組の話にも耳を傾け真剣に聞いたり、分からないことは質問してくれたりと、組合のことにも興味をもって聞いてくれました。

交流の一環として行われた「名前ビンゴゲーム」では、自己紹介をしたり大阪市労組から参加した人達が「ビンゴ」するなど大盛況でした。

これからもこの縁を大切にし、たくさんの方と交流を深めるとともに、新しい組合員を増やしていきたいです。


大阪市内で働くなかまと交流

【 大阪市労組 第492号-2019年8月28日号より 】

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編集後記 マイナンバーカードは必要なのか?

公務員に対してマイナンバーカード取得を促すよう総務省が通知をだし、それに基づき大阪市でも職員に対して現在マイナンバーカードを取得しているのかを調査が始まっています。

今後未取得者に対しては、氏名などが既に印字された状態で申込書が送られてきてマイナンバーカード取得を促進する予定です。これらはマイナンバーカード取得率が低いためにまずは公務員に取得してもらおうというものです。

元々マイナンバー制度については色んな議論があるなかで制度化された経過がありますが、もしも本当に市民にとって便利な制度であれば、もっと普及は進んでいると思います。

今後保険証としても使用できるとなっていますが、市民にとってほとんどメリットが見えないマイナンバーカードは本当に普及するのか疑問が多いです。


編集後記 マイナンバーカードは必要なのか?

【 大阪市労組 第492号-2019年8月28日号より 】

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2019年7月25日 (木)

告知板

  • 大阪自治労連市内地協職場交流のつどい
    7月31日(水) ロバート(てんしば)
  • 第51回全国保育団体合同研究集会
    8月3日(土)~5日(月) 
    名古屋ポートメッセ他
  • 原水爆禁止世界大会長崎大会
    8月7日(水)~9日(金)
    長崎市民会館体育館・文化ホール他

告知板

【 大阪市労組 第491号-2019年7月25日号より 】

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私達の生活を大きく左右する人事院勧告!

201907251市労組連は4月26日に市人事委員会勧告(報告)の作業に関する要請書を大阪市人事委員会に提出し市人事委員会が「職員の権利擁護機関」「労働監督機関」としての役割を果たすように求め引き下 げ勧告を行わない事や時間管理が適正に行われていない職場への指導を強く求めました。

私達は民間労組と連携し、大阪市に働くすべての労働者の賃上げや労働条件の改善が市民の賃金・雇用・くらしを安定させることに繋がるものと位置づけたとりくみを職場や地域ですすめてきました。

そして、市民のくらし雇用を安定させるには、アベノミクスの下で増加し続ける大企業の内部留保を労働者に還元させることをはじめ財界や富裕層優遇の施策を改め、自冶体が市民のくらし優先の施策で中小零細企業、商店への支援、公契約条例の制定、最低賃金の引き上げに努力することで大阪経済を回復することが大切です。

8月には人事院勧告が、9月には大阪市人事委員会勧告が予定されています。私達の生活を大きく左右する、人事院勧告から目を離さずしっかり見ていきましょう。秋の闘いは今からはじまっています。賃金引上げ・労働条件の改善にむけてともにがんばりましょう。

私達の生活を大きく左右する人事院勧告!

【 大阪市労組 第491号-2019年7月25日号より 】

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法的義務付けのないマイナンバーカードの取得を強制するな

6月4日、デジタル・ガバメント閣僚会議で「マイナンバーカードとマイナンバーの利活用の促進に関する方針」が決定されました。その中で「国家公務員及び地方公務員等については本年度内にマイナンバーカードの一斉取得を推進する」ことが掲げられました。6月28日には総務省が「地方公務員等のマイナンバーカードの一斉取得の推進について(依頼)」を各政令指定都市総務局長や地方職員共済組合等に対して通知しました。

職員や家族、非常勤職員の申請書を所属へ提出

通知によると、職員や被扶養者を対象にパソコン等を使ってオンライン申請でカードを取得するよう要請しています。また共済組合を通じ、氏名・住所等が印字された交付申請書を一斉に配布、被扶養者分と合わせて所属部署に提出、所属部署からまとめて郵送するよう求めています。共済組合に加入していない非常勤職員には協力を呼び掛けることとされ、申請・取得状況まで調査をすることになっています。

法的義務のないカード取得は個人の選択に任せるべき

カード取得に法的義務がないことは政府も認めています。にもかかわらず、各共済組合員の住所・氏名等の印字を業者に委託したために、個人情報データが流出するリスクが高くなります。カードの申請・取得状況を調査することはプライバシーの侵害であり、「思想調査」にも通ずるものがあると言えます。

私たちはマイナンバーについては番号附番により国民の情報を国が集中管理して社会保障抑制の手段として利用したり、国民の最も重要な個人情報が入れられてしまうマイナンバーを民間にも利用させる狙いがあること、カード紛失によるプライバシー流出の危険性等を指摘してきました。

カード取得の強制は許されない

市労組は「法的根拠のないカード取得は個人の選択に任せるべき」との立場から、①マイナンバーカードの取得を強制せず、個人の選択に任せること、②マイナンバーカード申請書作成のためのデータ提供を行わないこと、③申請書の一斉配布はせず、情報漏洩の危険性やプライバシー侵害の恐れなどリスクを十分説明したうえで希望者にのみ手渡すこと、④新規採用者や非常勤職員に対しても取得勧奨を行わないこと、⑤申請書の取りまとめや提出状況の点検など事実上の提出強制になることはやめること、⑥職員証との一体化などの取得強制になる措置を行わないこと、⑦取得を希望しない職員に対して、人事評価の査定など不利益措置を行わないこと。また不利益扱いはしないことを職員に明らかにすることを大阪市当局と大阪市職員共済組合に求めます。

的義務付けのないマイナンバーカードの取得を強制するな

【 大阪市労組 第491号-2019年7月25日号より 】

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「会計年度任用職員制度」の導入まであと9ヶ月 どうなる雇用・賃金・労働条件③

みなさんの職場では会計年度任用職員制度の説明はされていますか?いま人事室から各所属に対して「どの業務」を「どの給与区分」にあてるのか等の照会が行われています。

前歴が少ない人ほど減収になる可能性

現在、大阪市が示している給与下限は、給与区分AからCのいずれも130,384円となっています。制度移行時に前歴加算がされますが、前歴の少ない人ほど下限額に近い金額となり、今回新たに支給されるようになる期末手当(賞与)を含めても現行の年収に到達しない場合が出てくることが考えられます。ある職場で示された資料を見ると、それが推測されるものとなっています。

同じ仕事でも所属によって賃金が変わる?

複数の所属で同じ業務が行われている場合、所属によって給与区分が違うことになれば大きな問題です。大阪市として照会結果を取りまとめ、そのようなことがないように対応すべきです。また、労働組合と協議をするべきです。

なぜ勤勉手当や扶養手当等が出ない?

会計年度任用職員制度への移行に伴い、身分が一般職となり地方公務員法に規定される服務規程が適用されるようになります。一方で、仕事の面では正規職員と同じ業務を勤勉に行い、職場の重要な一員となっているにもかかわらず、なぜ勤勉手当が出ないのでしょうか。また、家族を扶養している方もいるのに、なぜ扶養手当が支給されないのでしょうか。民間では、正規職員と臨時職員の手当の差別は許されない判例が出ています。

市労組は引き続き、制度移行に伴う不利益変更を許さず、処遇改善に向け交渉を進めていきます。みなさんの声をお寄せく
ださい。

「会計年度任用職員制度」の導入まであと9ヶ月 どうなる雇用・賃金・労働条件③

【 大阪市労組 第491号-2019年7月25日号より 】

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もう限界 何とかしてほしい 今すぐ、保育士の欠員補充

201907252保育所ではこの4月以降、何ヵ所かには欠員補充されたものの、いまだに欠員状態が続いている保育所が多くあります。夏期休暇の時期に入っていますが、休暇を取得できる体制には程遠く、綱渡り状態が続いており、早急な改善が求められます。市労組福保支部は6月12日、この問題について当局との懇談を行いました。懇談で提出した現場からの切実な声を紹介します。

●2年前、自分が産育休に入る時にも代替の任期付きさんが決まっておらず、本当に同僚の皆さんには申し訳ない思いでいっぱいでした。

そんな事もあり、11か月での職場復帰を決めましたが、やはり小さい子が居る中の正規で働く大変さは予想を上回っていました。そして今年も育休代替の任期付きさんがおらず、一人欠員の中、自分の時にして頂いた恩返しを…との思いで毎日必死に勤めていますが、一人欠員という大変さは年休を取ることのみならず、週休を一日入れる、休日保育の代休を入れることでも、子どもの安全を守れる体制を考える上で、本当に厳しい状況にあると思います。

大きな事故が起こる前に、私たち保育士も元気で健康に子どもたちの保育にあたれるように、しっかりと家庭支援につなげることができるように、欠員はなくしてもらいたい!!

●もっと一人一人の子どもにかかわってあげたいけれど、人数がぎりぎりだと全体を見ることで精一杯になってしまいます。深く関わっていくことで伸びていく力もあると思うので、もどかしい思いがあります。

日々の休憩や休暇の調整、ローテーションの調整も大変で、正規職員の休暇や遅出の時に誰が入るのか、本当に細かいところまで、皆で考えています。人数がカツカツの中で、もし災害が起こったりしたら、安全に子どもたちを避難させられるのか、など不安があります。

保育士を募集しても応募がなかなか来ないのは、労働条件が低すぎるからです。責任に見合った処遇の改善を求めます。

●保育士は子どものためと思うと、大変な状況でも自分を犠牲にしたり、加重労働になっても…子どものためにやっています。やっていることをいいことに当局は手立てをせず、現場まかせにしています。大阪市のやり方は許されるものではありません。

子どもの命が大事!もちろん保育士の命も大事!命はひとつなのです。早急に改善してください。

もう限界 何とかしてほしい 今すぐ、保育士の欠員補充

【 大阪市労組 第491号-2019年7月25日号より 】

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求められるのは正常な労使関係 大阪市による府労委命令の取り消し裁判 第2回目の裁判が7月8日に行われました。

吉村前大阪市長を代表とする大阪市が、大阪府労働委員会を処分行政庁とする大阪府を訴えた裁判の第2回目の弁論が7月8日にありました。
この裁判は、『大阪市が団体交渉に応じること、並びに団体交渉拒否を繰り返さないという誓約文を市労組に手交すること』という府労委命令の取り消しを求めて、大阪市が大阪府労働委員会を大阪地裁に提訴したものです。
この日、市労組は支援する団体や労働組合とともに、裁判所前で宣伝し、団体・個人合わせて3000筆を超える署名を裁判所に提出しました。

大事なことは話し合いの場をつくること

大阪市が提訴した裁判には、道理があるのか、市民の理解が得られるのかという声も聞こえてきます。
組合事務所についての結論をすぐには出せなくても、団体交渉を拒否しているだけでは、前に進みません。大阪市は、まずは話し合いの場を設けることから始めるべきです。

正常な労使関係を取り戻そう

府下の多くの自治体では、組合事務所は庁舎内にあります。民間でも公務でも、労働組合の基本的な権利として、組合事務所が職場内にあるのは当然のことです。団体交渉拒否は組合事務所の問題だけではなく、市役所に働く労働者みんなに対しても人権侵害を行っていることになります。

労働組合が、職員の権利を守り、市民の幸せを願って、創造的で自由な活動が展開できるよう、正常な労使関係を取り戻すことが大事です。みなさんの理解と支援をお願いします。

 

求められるのは正常な労使関係 大阪市による府労委命令の取り消し裁判 第2回目の裁判が7月8日に行われました。

【 大阪市労組 第491号-2019年7月25日号より 】

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平和行進 今年も歩きました!

7月4日に毎年行われている国民平和大行進に参加し、住吉区役所から大阪城公園の教育塔前まで歩きました。平和行進は毎年5月6日に全国各地からスタートします。いくつものコースがあり、全国47都道府県を経由して、8月の広島・長崎に向けて「核兵器をなくしましょう」とアピールしながら歩きます。

大阪市内の行進は7月4日ですが、いくつかの枝線コースがあり、24区全てを通過します。本線コースでは住吉区在住の被爆者の方が毎年、お住いのマンションから参加者に手を振って応援してくれます。

今、憲法9条を変えようとする勢力がその動きを強めています。戦後日本が、武器により誰一人殺さず、誰一人殺されなかったのは憲法9条があったからです。この憲法を傷つけず、次の世代に引き継ぐことは私たちの責務だと思います。そんな思いを強くした1日でした。

平和行進 今年も歩きました!

【 大阪市労組 第491号-2019年7月25日号より 】

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2019年6月26日 (水)

告知板

  • 労安学習会 7月3日(水)18時45分~
    鶴橋事務所
  • 国民平和大行進・市内コース
    7月4日(木) 住吉区役所~旭区役所
  • 大阪市内職場交流のつどい
    7月31日(水)19時~ てんしば・ロバート

告知板

【 大阪市労組 第490号-2019年6月26日号より 】

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