2022年4月27日 (水)

告知板

  • 定年延長問題学習会
    5月1日(月) 国労会館2階
  • 第93回 大阪メーデー
    5月1日(月) 扇町公園(代表参加)
  • 大阪総がかり行動
    5月3日(水・祝) 扇町公園

告知板
【 大阪市労組 第513号-2022年4月号より 】

 

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定年引上げにかかる提案出される

3月24日、大阪市当局は市労組連に対し「定年引上げ」にかかる大枠(別表参照)の内容を提案してきました。内容は国家公務員の定年引上げの内容に沿ったもので、多くの問題を含んだ内容となっています。

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5月3日は憲法記念日です。少し憲法のこと考えてみませんか

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『…それなら、の前文の考えというのはなんでしょう。 いちばん大事な考えが三つあります。それは、「民主主義」と「國際平和主義」と「主権在民主義」です。「主義」という言葉をつかうと、なんだかむずかしくきこえますけれども、少しもむずかしく考えることはありません…』『…前文の中に、これからは、この國際平和主義でやってゆくということを、力強いことばで書いてあります。またこの考えが、あとでのべる戰爭の放棄、すなわち、これからは、いっさい、いくさはしない ということをきめることになってゆくのであります…』

この文章は日本国憲法が作られたときに、全国の中学1年生の社会科の教科書として文部省(当時)が生徒に配った「あたらしい憲法のはなし」から抜粋したものです。制定された憲法の理念がよく表れています。今、ロシアのウクライナ侵略をみて、岸田総理は「日米同盟の更なる強化」を繰り返し、安倍元総理は「敵基地攻撃論」や「核兵器共有論」など、非常に危険な発言を繰り返し危険な動きを強めています。元外務省国際情報局長の孫埼亮さんは「日本の対外姿勢は平和的手段に徹することが最善であり、憲法9条を守ることが日本を守る最大の方策」と訴えられています。

市労組が勝利した組合事務所をめぐる裁判で日本国憲法第28条の労働3権(「団結権」「団体交渉権」「団体行動権」)が生かされました。

暮らしの中で憲法がどのように生かされているか、憲法で守られた権利が侵害されていないか、等、ちょっと立ち止まり考えてみませんか。

5月3日は憲法記念日です。少し憲法のこと考えてみませんか
【 大阪市労組 第513号-2022年4月号より 】

 

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なくせ核兵器 核共有やめよ

ロシアによるウクライナ侵略。病院や原子力発電所も攻撃されています。ところが日本維新の会は、日本とアメリカが「核兵器共有」の議論をすることを政府に提言しました。とんでもありません。日本は唯一の戦争被爆国です。「核兵器共有」とは、アメリカが所有する核兵器を日本に配備し、その維持・管理を日本が行うことです。日本の国是である「非核三原則」(核を持たず、作らず、持ち込ませず)を否定することになります。

国連憲章は、「すべての加盟国は、武力による威嚇又は武力の行使を、慎まなければならない」としています。日本は憲法9条があります。憲法9条を守ることが日本を守る最大の方策です。「敵基地攻撃能力」を言う岸田首相。国連憲章にも憲法にも反します。冷静に考え、冷静に行動しましょう。

なくせ核兵器 核共有やめよ
【 大阪市労組 第513号-2022年4月号より 】

 

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5月1日は「メーデー」

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毎年5月1日は、労働者を中心に全世界の勤労市民が、デモンストレーションによって団結の力と国際連帯の意思を示す大統一行動にとりくんでいます。これがメーデーです。

メーデーは8時間労働を求めるたたかいの中から生まれました、1886年5月1日、シカゴを中心にアメリカ全土で34万人の労働者が8時間労働制をもとめて決起したのがメーデーの起源です。

「働くのは8時間、休むのは8時間、あとは自由な8時間」と歌い、明るく元気にパレードしたそうです。

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共済で生活を応援!はたらく仲間のたすけあい自治労連共済

もしもの病気やケガには「セット共済」

①日帰りから長期入院まで保障
②通院だけでも保障
③病気後遺障害も保障
④退職後もシニア共済で保障
⑤掛け金は年齢・性別に関係なく一律

※新型コロナウイルス感染症による自宅療養期間も保障の対象

共済で生活を応援!はたらく仲間のたすけあい自治労連共済
【 大阪市労組 第513号-2022年4月号より 】

 

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市労組事務所界隈⑤ 角元 博

2022046例年、年始めは、サンケイホールブリーゼでの「米朝一門会」、それに「新春文楽公演」鑑賞と決めています。
国立文楽劇場へは、組合事務所から徒歩20分程度で、鑑賞しはじめて10数年になります。落語での文楽ネタから、とりわけハマるようになり、ZOOMで、豊竹藤太夫さんから義太夫節をご教授していただいております。

昨年秋には、桐竹勘十郎さんが「人間国宝」に認定され、1月には、豊竹呂太夫さん、豊竹錣太夫さん、豊竹千歳太夫さんが、人間国宝・豊竹咲太夫さんに続いて、切り場語りに昇格されました。文楽ファンとしては嬉しい限りです。

切り場語りとは、名場面で語ることのできる太夫さんのことです。

維新市政が誕生してから、文楽、伝統芸能に補助金カットするなどですが、大阪の誇る伝統芸能を是非とも機会があれば、皆さんも鑑賞してみては…!!

つづく

市労組事務所界隈⑤ 角元 博
【 大阪市労組 第513号-2022年4月号より 】

 

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2022年3月31日 (木)

告知板

  • 大阪市と要員交渉回答日(団体交渉)
    3月28日(月)
  • 組合事務所供与にかかる交渉(団体交渉)
    3月30日(水)
  • 新規採用者発令 
    4月1日(金)

告知板
【 大阪市労組 第512号-2022年3月号より 】

 

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松井市長 今後不当労働行為は二度と行いません…大阪市労組に誓約文手交

大阪市が、市労組の組合事務所供与に関する団体交渉を拒否してきた問題で2月25日、大阪市による誓約書手交式が行われました。市労組は、大阪市長松井一郎名で「大阪府労委の命令に従い、今後このような行為を繰り返さないようにいたします」との誓約書を受け取りました。
手交式では総務課長より誓約書が手交されました。本来なら松井市長が来て、2度と不当労働行為を行わないと誓約すべきであることを指摘し、今後は正常な労使関係を築き、誠実に団体交渉に応じるよう強く求め、そして誓約書手交ははじめの一歩であると強く訴えました。

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全労働者の賃金UPを春闘要求書提出

日本で最初に新型コロナウイルスの陽性者が判明してから2年が経過しました。大阪市では、全国に先駆けて保健所を1ヶ所に集約、市民病院の廃止など、医療体制・公衆衛生体制を後退させてきたが、これが失政であったことは現在の非常に脆弱な状態からも明らかです。しかし大阪市のコロナ対策費用はほとんど国や大阪府から賄っており、大阪市独自の負担割合は少なく、逆に財政調整基金を積み増すような逆立ちな対応を行っています。

大企業・高所得者が潤う政策を改めよ

令和4年度の予算を見ても、夢洲での万博関連費用、淀川左岸線二期工事、阪急淡路駅付近の立体高架化事業、夢洲への地下鉄延伸、夢洲の土壌汚染対策などゼネコンや大企業だけが儲かる事業には湯水のごとく予算をつけながら、一方でコロナ対策や市民のいのち、くらし、中小企業や商店の営業を守る予算は少なすぎます。大企業や高所得者が富むような経済政策を実施すれば、投資や消費が活発になり、より広い層にも恩恵が及ぶとするトリクルダウンは幻影であることはアベノミクスが失敗したことでも明らかです。人にやさしい大阪市への政策転換を強く求めます。

日本はこの30年間に労働者の平均賃金は4・4%しか増えておらず。他の先進国に比べても置き去りの感があります。更にこの30年間に、非正規労働者は2割から4割に増えており、非正規労働者の勤務・労働条件改善は急務の課題です。市労組連は3月17日に36項目にわたって大阪市に対して春闘要求書を提出しています。

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プーチン政権によるロシアのウクライナ侵攻にNO!抗議します

2月24日、プーチン・ロシア大統領は、ウクライナへの軍事侵攻を開始しました。破壊行為はエスカレートし、犠牲者も多数出ており、原発への「攻撃」や「占拠」まで行われる深刻な事態に至っています。

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カジノは必要ない!市民の負担増

3月市議会の中でカジノ誘致計画の問題が議論されています。事業者募集にMGMリゾーツとオリックスの共同事業体1社しか応募がなく、競争性がなくなった中で、事業者の言いなりに計画が進められています。この間、松井市長はカジノに税金は使わないといいながら、IR用地の土壌汚染対策などに790億円の公金を投入することが明らかになりました。それも含め、市の負担は青天井です。

カジノ誘致のための「区域整備計画」は当初の基本構想に比べて、来場者数やカジノの収益などの見通しが増えています。IR推進局など市民からの問い合わせに「カジノ事業者がだしてきたもの」と答えるだけで、何も責任を取ろうとしていません。こんなとんでもない計画を許すわけにはいきません。

市労組は「区域整備計画」の議会での同意に反対するたたかいを大きく広げていきます。全国でも大阪でもカジノに反対する意見は多数です。大阪市が今やることはカジノではなく、市民の命と暮らしを守り、必要なコロナ対策に全力を尽くすことです。

カジノは必要ない!市民の負担増
【 大阪市労組 第512号-2022年3月号より 】

 

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2022年2月28日 (月)

告知板

  • ビキニデー 3月1日(火)
  • なくせ原発!再稼働はんたい!大阪集会
    3月6日(日) エル大阪/web
  • 大阪総行動 3月10日(木)

告知板
【 大阪市労組 第511号-2022年2月号より 】

 

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大阪市の組合事務所供与を求めた団体交渉拒否を

20220212月4日、大阪高等裁判所は、平成31年1月28日に大阪府労働委員会が大阪市の団体交渉拒否を不当労働行為と認定、団体交渉に応じるように命令したことに対し、吉村市長(当時、現大阪府知事)が命令を不服として大阪府労働委員会命令の取消を求めた訴訟について、令和3年7月29日、大阪市の「不当労働行為」を認め、大阪市の請求を棄却した大阪地裁判決を追認する判決を下しました。

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組合「ケア労働者の処遇改善を求める要望書」を大阪市に提出

組合「ケア労働者の処遇改善を求める要望書」を大阪市に提出
市側「人事委員会の勧告を基本として改定を行っているので勧告に従う。会計年度任用職員の報酬についても常勤職員と同様」と誠意ない回答

2021年11月に「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が閣議決定され、看護、介護、保育、幼児教育など、新型コロナウイルス感染症への対応と称し高齢化への対応が重なる最前線の現場で働く人たちの収入を引き上げるよう処遇改善のための各種補助金が創設されています。

2022022

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«コロナ禍や自然災害に毎年のように見舞われる今こそ…公立保育所の充実を求めて 大阪市議会に陳情書提出!