2020年2月26日 (水)

告知板

  • 会計年度任用職員制度学習会
    3月4日(水)18時45分~ 鶴橋事務所
  • 中央行動 3月5日(木)~ 東京
  • 福祉行政を考える連続学習会
    3月25日(水)18時30分~
    大阪弁護士会館2階ホール

非常勤嘱託職員のみなさんへ
2020年4月から会計年度任用職員制度が始まります。
任用されましたら是非『大阪市役所労働組合(市労組)』へご加入ください

告知板
【 大阪市労組 第498号-2020年2月26日号より 】

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賃金・労働条件(給与改定、一時金以外)での回答交渉 一定の前進を勝ち取る

202002261市労組連は、10月16日(水)に24項目の2019年度賃金確定市労組連要求の申し入れを行い11月7日(木)に回答を得た給与改定、一時金以外の賃金、労働条件について数回にわたる事務折衝を重ねる中で、1月28日(火)に回答交渉を迎えました。

回答内容は、少しではあるが、前進はあったものの相対評価の昇給反映については、不誠実な交渉態度を続け、市労組連の要求する昇給への反映廃止には至りませんでした。市側の提案する見直しでは、行政職1級については、見直しとならず、改悪となり、若年層の競争強化を強いるものです。市労組連は、検討するとして持ち帰った提案を修正せずに再提案し、説明もないままでいる市側の態度に対し、交渉そのものが不十分であるとともに不誠実だと強く迫りました。市側は、提案内容の修正を拒んだままですが、不誠実だったことを認め、今後の検討課題としての協議が必要であることを表明しました。

202002262また、今後、提案が予想される技能労務職給料表の見直し提案は、引き下げに繋がるものであり、中止するよう強く要請しました。

病気休暇の3日間無休を有給化にするための該当感染症の枠拡大、夏季休暇の半日取得、格付け基準の改善等、前進していない要求については、引き続き粘り強く協議をすすめます。

 

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新たに改憲発議に反対する全国緊急署名を開始します

202002265いま、安倍改憲のスケジュールにとって決定的な山場を迎えています。安倍首相は臨時国会終了後の記者会見で「必ずや私の手で(改憲を)成し遂げていきたい」と語り、自らの自民党総裁任期の2021年9月までに実現する決意を語りました。

この重大な時期に際し、全国市民アクション実行委員会は、従来取り組んできた3000万署名にかえて、新たに「安倍9条改憲反対!改憲発議に反対する全国緊急署名」の取り組みを開始しました。この安倍総理がいう改憲スケジュールからみて、安倍改憲をめぐるたたかいはいよいよ最大の山場にさしかかりました。2020年の通常国会と臨時国会で「改憲発議」を許すかどうか、さらに2021年通常国会会期中に安倍改憲国民投票を許すかどうかの正念場になりました。この安倍首相の企ては絶対に阻止しなければなりません。

大阪でも2月2日に署名のスタート集会が開催され、署名をする意義などが訴えられました。この闘いに積極的に応じてたくさんの署名を集めましょう。

新たに改憲発議に反対する全国緊急署名を開始します
【 大阪市労組 第498号-2020年2月26日号より 】

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地方自治体の最大の役割、それは災害から住民のいのち・くらし・財産を守ること!

防災学習会

1月31日、防災問題学習会(いのち・くらし・そして明日へ)~防災を学ぶつどい~がありました。自冶体労働組合が地域での防災計画をチェックする視点を学びました。

「地域防災計画など各種計画が形式ではなく実効性のある計画になっているか、ガイドラインのコピーになっていないか、地域の特性をちゃんと踏まえているか、実際に活用できているかなどをしっかりチェックし、課題を明らかにして、行政の責任で改善を求めていきましょう。」という話でした。ここ数年地震や台風等の大規模な災害により大阪市においても多くの被害が生じています。今後も南海トラフ巨大地震や大型台風・豪雨災害など自然災害が想定されています。この間の災害時の教訓を生かし、自冶体の最大の役割である、"住民のいのち・くらし・財産"を災害
から守るための予算執行と職員体制の強化が急務になっています。

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支部活動こんなことやってます

区役所支部

区役所支部では奇数月の第3水曜日に市労組事務所4階で「生活保護ケースワーカーのしゃべり場」を行っています。毎回テーマを決めてそれについて勉強をしたり職場の悩みなどを話し合ったりしています。

2020022643月18日は「来年度の実施要領について」を予定しています。生活保護現場以外の方の参加もお待ちしています。今後は区役所職場ならではの悩みなどを話せるような活動をしていければと考えています。

福祉保育支部

1月30日(木)福祉保育支部が遊びの交流会『ポランの広場』を開催しました。

手遊びの交流では「長時間保育の時に異年齢で楽しめるよ」「こんな風にアレンジしても楽しいね」など保育へのいかし方もいろいろと出され、さっそく明日やってみよう、とメモをとる人も。かわいい仕草の『パイナップルプル体操』やふれあい遊びで、元気いっぱい身体を動かしたり、みんなで季節の歌を歌ったりして、あっという間の二時間でした。

支部活動こんなことやってます
【 大阪市労組 第498号-2020年2月26日号より 】

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2020年1月25日 (土)

告知板

  • 災に関わる基礎学習会 大阪自治労連
    1月31日(金)18時45分~ グリーン会館2F
  • 民法協権利討論集会 
    2月15日(土)10時~ エル大阪
  • 大阪労連大阪市地区「春闘宣言集会」
    2月27日(木)18時30分~ 住まいの情報センター

非常勤嘱託職員のみなさんへ
2020年4月から会計年度任用職員制度が始まります。
任用されましたら是非『大阪市役所労働組合(市労組)』へご加入ください

告知板
【 大阪市労組 第497号-2020年1月24日号より 】

 

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賃上げと格差是正の共同を広げる2020年春闘を

2020012401今年の春闘は、全国的にも大阪にとっても、労働者・国民にとって大きな闘いが展開される中での春闘となります。市労組は春闘を起点に、大幅賃上げ、長時間労働の是正、人員確保、社会保障の充実で地域経済を立て直し、憲法が生きる人間らしく暮らし働ける地域・職場をめざしてとりくみます。

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大阪市をなくすな 再びの住民投票はいりません…定例街頭宣伝

2020012402

1/18(土)JR桃谷駅前にて「大阪都構想反対・カジノ誘致反対」の街頭宣伝を行いました。通りがかりの市民の方自ら声をかけてビラをもらいに来る人や、長い時間立ち止まって対話をする場面などが多く、この問題に対しての市民の関心の高さが伺えます。「2度目はない」と宣言していたにも関わらず、11月には再度大阪都構想の是非を問う住民投票が行われる予定です。「大阪市民にとって百害あって一利なし」の大阪都構想を許さないためにも引き続き頑張ります。

大阪市をなくすな 再びの住民投票はいりません…定例街頭宣伝
【 大阪市労組 第497号-2020年1月24日号より 】

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相対評価区分の給与反映はやめるべき

市労組・市労組連は昨年10月に提出した確定要求書の内容で現在も交渉を継続しています。昨年10月4日に出された大阪市人事委員会勧告・報告で人事評価について、「相対評価区分に応じた給与反映は、勤勉手当のように成果や実績を単年度で反映させることが望ましく、昇給号給数への反映は生涯賃金への影響が大きいことを考慮し見直す必要がある」という勧告・報告を出しました。

大阪市当局は勧告・報告をうけ「人事評価結果の給与反映にかかる見直しについて」を提案してきました。しかし、その内容は相対評価区分の昇給号給への反映はそのままにして、一部の号給の引き上げ・引き下げを行うものになっています。

提案内容で本当にモチベーションが上がるのか

市労組・市労組連は、①人事委員会勧告・報告を普通に読めば相対評価区分の昇給号給への反映は廃止すべきではないか ②提案では下位区分の者について「翌年度に向け改善にチャレンジし、挽回しようとするというモチベーション向上につながるよう」というが、職員が期待に応える評価に頑張っても相対評価では下位区分が強制的に作られる。これでモチベーションがあがると考えるのか ③1級の第5区分では昇給号数の1号給引き下げはおかしいこと、を指摘しています。

相対評価区分の昇給号給数への反映は大阪市人事委員会勧告が指摘するように生涯賃金への影響が非常に大きいため廃止すべきです。市労組・市労組連は引き続き廃止に向けて交渉をすすめます。

相対評価区分の給与反映はやめるべき
【 大阪市労組 第497号-2020年1月24日号より 】

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2020年1月24日 (金)

保育士不足問題待ったなし!


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こども青年局と団体交渉

2019年12月25日、福祉保育支部はこども青少年局に要求書を提出し団体交渉を行いました。こども青少年局からは、保育所の欠員問題については「重たい状況だと認識している。採用試験を前倒しして現在は80人弱の新規採用を行う予定、採用者に中間ガイダンスを行い処遇や現場の様子を知らせていくことなどの工夫も行っている」とのことでした。待機児解消についても、障がいを持つお子さんが多いので何とかしたいとの話もあり正式な回答は後日となる予定です。

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市労組・市公労2020旗びらき 今年もがんばるぞ

2020012405 1月9日( 水) 大阪市労組・市公労2020年旗開きが開催されました。冒頭、井脇委員長は『市労組結成30周年の今年、仲間を増やして市労組の存在意義を広め、憲法がいきる自治体を作っていこう。さらに今年は大きな闘いが二つある。一つは組合事務所供与に関する団体交渉拒否に関する裁判、もう一つは大阪都構想の是非を問う住民投票。大阪市の暴挙を許さず裁判の勝利を目指すと共に大阪市廃止構想である都構想を阻止して大阪市を守りぬく。』と挨拶し、大阪自治労連荒田副委員長を始め来賓の方々からも2020年を展望し激励を受けました。

乾杯のあとは、都構想に関する○×クイズや組合OBオカリナ同好会の演奏、お馴染みKK コンビによる漫才、福祉保育支部の替え歌などを楽しみながら、要求実現・都構想阻止の決意を固めあい、今年1年も引き続き頑張ることを確認ました。

市労組・市公労2020旗びらき 今年もがんばるぞ
【 大阪市労組 第497号-2020年1月24日号より 】

 

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2019年12月26日 (木)

告知板

  • 市労組・市公労2020新春旗開き
    1月9日(木)18時45分~ グリーン会館2F
  • 大阪自治体学校 
    1月26日(日)10時00分~ グリーン会館2F
  •  不労委命令取消訴訟第5回期日
    1月27日(月)11時30分~ 大阪地裁508号法廷

告知板
【 大阪市労組 第496号-2019年12月26日号より 】

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災害時対応力強化人員増のへを!2020年度要員確保の関しての申し入れを行う

日々頑張っている職員が健康で働き続けられる職場にするために必要な要員の配置を求めて、10項目にわたって「2020年度要員確保に関しての申し入れ」を行いました。

201912261


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2020年度要員確保に関する申し入れ

2019年12月19日

大阪市長 松井一郎 様

大阪市役所労働組合
執行委員長 井脇 和枝

2020年度要員確保に関する申し入れ

1. 2019年度中の事務事業・執行体制を精査し、防災・減災、安心・安全の街づくりと市民サービスの維持・向上に向けた2020年度における責任ある事務事業・執行体制を明らかにすること。

2. 事務事業・執行体制の拡大や変更、権限移譲にともなう必要な要員は、公的業務の専門性を重視し、正規職員により確保すること。これまで民営化・民間委託・業務委託した業務を正規職員で直営に戻すとともに、これ以上民営化・民間委託・業務委託を行わないこと。雇用(身分保障)を守る視点での業務執行体制の精査を行い、組織の統廃合や業務執行体制についての説明責任を果たすこと。

3. 臨時職員、非常勤職員、アルバイト職員など非正規職員が恒常的に配置されている職場や慢性的な残業が続く職場へ正規職員を配置すること。継続雇用されている任期付職員や非正規職員の経験と専門性を考慮し、正規職員化をすすめること。

4. 2020年度から導入される「会計年度任用職員」制度について、現行の非正規職員が引き続き会計年度任用職員になった場合の不利益変更をきたさないこと。また正規職員が行うべき業務を会計年度任用職員の職に変更しないこと。制度の検証を行うとともに、より良い制度にしていくために労働組合と真摯に協議を続けること。

5. 子育て支援・児童虐待・高齢者支援・生活保護・防災対策など、社会状況の変化にともない、市民ニーズが増加する業務の増員を図ること。

6. 法令などにより要員の基準が定められている職場に対しては、法定基準を最低基準とした、職場実態に即した配置をすること。その際、正規・専門職員によって確保すること。とりわけ、生活保護ケースワーカーは独自基準を見直し、社会福祉法の標準数を確保するとともに有資格者を増やすこと。子どもの安全に関わる保育士の欠員を早急に解決するとともに、年度当初に欠員を生じさせないこと。

7. 産前産後休暇・育児休業・病気休職等の代替要員は正規職員で確保すること。そのための制度化をすすめること。確保にあたっては実態として所属、職場まかせになっていることを改め、市側の責任により正規職員を採用し該当職場に速やかに配置すること。

8. 年度途中の係員の昇任、退職にともなう欠員は速やかに解消すること。

9. 労働基準法遵守の立場から休暇取得と休憩時間確保、サービス残業の根絶ができる要員配置をすすめること。

10.災害に強い街づくり、そのための要員体制を強化するため、これ以上の人員削減を止め、人員増を図ること。

 

2020年度要員確保に関する申し入れ
【 大阪市労組 第496号-2019年12月26日号より 】

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都構想ストップ!大阪市をなくすな!

20191226211月27日大阪エルシアターで『都構想ストップ!豊かな大阪をつくる11・27府民のつどい』が開かれ、大阪市廃止の都構想をはねかえそうと、700人以上の人が集まりました。つどいでは、関西学院大学教授の富田宏治さんが維新政治の本質(市民サービスの低下、格差と貧困を生む)をわかり易く話しました。連帯の挨拶の後、明るい大阪府政をつくる会から〝新パンフレット〟の紹介がありました。

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«必要なことは話し合いのテーブルにつくこと…組合事務所問題