2018年6月27日 (水)

市労組労働安全学習会 7月3日(火)18時45分~ 鶴橋事務所4階 平和大行進 ...

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働かせ放題で過労死を合法化する働き方改革 「働き方改革」一括法案の危険な中身

201806271働かせ放題で過労死を合法化する「働き方改革関連法案」を、強引に通そうと国会の会期が延長されました。一定額で働かせ放題となる高度プロフェッショナル制度や、長時間労働を認める内容など、過労死をなくしたいという労働者の願いとはかけ離れた、危険な中身になっています。

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よりよい働き方・身分・労働条件をめざして 「会計年度任用職員制度」学習会

 2020年4月から会計年度任用職員制度が導入され、自治体で働くほとんどの非正規...

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厚生労働委員会の傍聴に参加して

5月25日、最低賃金の大幅引き上げを求め、過労死を合法化する「働き方改革法案」反対や安倍改憲NO! 安倍暴走政治ストップの中央行動があり、市労組からも参加しました。人事院前の集会に始まり、国会までのデモ、国会議員への要請など、盛りだくさんの1日でした。

行動に続いて、「過労死ライン」まで働かせることが可能な規定が入っていて問題となっている、「働き方改革関連法案」を議論している厚生労働委員会の傍聴に参加しました。

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ストレスの「本丸」は「仕事の量」 市労組メンタルヘルス学習会に参加して

2018062725月23日にメンタルヘルス学習会に参加しました。医師で大阪社会医学研究所労働衛生コンサルタントの中村さんを講師に迎え、そもそもメンタルヘルスとは何なのか。ストレスとの関係や現在行われているメンタルヘルス対策、ストレスに強くなる方法などを学びました。

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組合事務所は活動の拠点 大阪府労働委員会の審問が行われました

大阪市が「組合事務所の供与」に関しての団体交渉を拒否している不当労働行為問題で、6月15日に大阪府労働委員会で審問が行われました。組合、大阪市双方から証人が証言に立ち、主尋問と反対尋問が行われました。

201806274

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2018年5月30日 (水)

告知板

市地区協新組合員歓迎&活動交流のつどい 6月20日(水)18時30分~ 国労会館...

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「子どもの貧困と自治体施策を考える」集会を開催しました ~第3回現場実態を告発する学習・報告会(市労組連主催)~

市労組連は、憲法違反の職員基本条例や労使関係条例のもとで、職員、労働組合への権利侵害と同時に職場破壊がすすみ、市民サービスが切り捨てられている現場実態を報告する集会を継続して開催しています。今回は4月25日にヴィアーレ大阪で「子どもの貧困」をテーマに、関係する現場からの報告と藤永のぶよさん(おおさか市民ネットワーク代表)からの講演を受けて議論を深めました。

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3ヶ月+5万円で夏季一時金要求を申し入れ

市労組は5月10日、夏季一時金要求申し入れ交渉を行いました。要求額は「基準月収の3ヶ月+5万円」で、支給日は2018年6月29日とするよう申し入れました。

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府労委闘争が山場 「団体交渉拒否は不当労働行為」の審判を

市労組は、大阪市が正常な労使関係を築こうとせず、「組合事務所の供与」に関しての団体交渉を拒否している問題で、昨年9月11日に大阪府労働委員会に救済の申し立てを行ないました。これまで5回の調査が行われ、6月15日には審問(証人尋問)が予定されており、まともな労使関係を築くたたかいは大きな山場を迎えようとしています。

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風薫る5月の空に響く9条改憲ノーの声

5月のはじめに「大阪メーデー」と「おおさか総がかり集会」の2つの集会がありました。集会の模様などを簡単に紹介します。

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2018年4月25日 (水)

告知板

メーデー  5月1日(火)8時45分~ 扇町公園 5・3おおさか総がかり集会  ...

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森友・加計問題徹底究明!もうがまんできない!公文書改ざん・隠ぺい・捏造・政治の私物化

加計学園の獣医学部をめぐって愛媛県と今治市の職員が2015年4月2日、首相秘書官と首相官邸で面談。その際、県の担当職員が作成した記録文書によると、「首相案件」「国家戦力特区の方が勢いがある」とまで指導する発言があったことが明らかになりました。そして、文書は農林水産省でも保管されていた事も明らかになり、面会した秘書官の名刺までが出てきました。もう、言い逃れのできない事実がこれだけ明らかになっているにもかかわらず、国会でまともに答弁もせず、平気でウソをつき続ける首相や大臣に、「政治を任せられない」の怒りが爆発しています。

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確実に住民の暮らしは悪くなる!「都構想」は大阪市をなくし、バラバラにして府の従属団体にするもの

「大阪都構想」の制度設計を議論する法定協議会が、4月6日、第9回目の会合を行いました。今回は、区の名称と事務分担(案)などが提案されましたが、前回の5区案が4区案になっただけで、効果額も示されず、バージョンアップどころか、さらに酷い中味だといえます。

もし「住民投票」になっても「大阪市廃止・解体」に賛成か反対かを問うもの

201804253前回の「住民投票」では32億円もの税金が使われ、維新の会は「ラストチャンス」「二度目はありません」と言っていました。そして140万人もの市民が投票し否決されたのに、「勝つまでジャンケン」なんて民主主義破壊です。

また、今回は「総合区」を持ち出し、市民の中に混乱を持ち込んでいます。しかし、「住民投票」になっても前回と同じ「特別区」の設置の是非を問うもので、賛成なら「○」、反対なら「×」になります。投票率に関係なく、賛成が多数なら大阪市はなくなり、バラバラにされてしまいます。そして一度大阪市が廃止されれば、元には戻りません。「政令指定都市に戻りたい」と言っても法律がないのです。

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知っていますか?2020年4月から非正規職員の任用のあり方が変わります!

法改正により、2020年4月から、自治体で働く非正規職員の任用の在り方が大きく見直されます。
しかし、職場ではまだ広く知られていません。市労組・市公労は、3月27日に「どうなる非常勤嘱託」をテーマに、大阪自治労連組織部長の仁木将さんを講師に学習会を開催しました。引き続き、学習会やアンケートなどにも取り組みます。

201804255

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«市労組連 市人事委員会の勧告作業に対して要請 ~職員基本条例を前提にした勧告作業の是正を!労働基本権の代償機関としての役割を果たせ!~