2019年2月26日 (火)

告知板

  • 春をよぶ府民のつどい 
    3月3日(日)10時~ 中央公会堂
  • 国際女性デー大阪集会 
    3月8日(金)18時30分~ ドーンセンター
  • なくせ原発 おおさか大集会 
    3月10日(日)13時30分~ エルシアター

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告知板

【 大阪市労組 第486号-2019年2月26日号より 】

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技能労務職員給与の見直し(減額)提案は先送り 組合の指摘を受け平成31年4月1日実施は見送られる

市人事委員会の調査結果をもとに、昨年9月13日、市労組連に「技能労務職員給与の減額(案)」が提案されました。市労組連は、調査データーに精確性が欠けていると指摘し、減額ありきの提案の撤回を求めてきました。市側は、市労組連の指摘を一部受け入れた形で、2月14日の本交渉において提案そのものを先送りさせるとの説明を行いました。

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団体交渉に応じるよう、大阪府労働委員会が命令 ~労使関係をよくすることが市民のためになる~

 市労組は、組合事務所の供与に関する団体交渉の申し入れを行いましたが、市側は管理運営事項として交渉さえ拒否しました。これに対して、2017年9月11日に団体交渉拒否事件として大阪府労働委員会に救済の申し立てを行いました。大阪府労働委員会は1月28日、市側が団体交渉を拒否していることを不当労働行為であると命令を出しました。市側には、「団体交渉に応じなければならない。市労組に対して『団体交渉に応じなかったことは、不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします』と文書で速やかに手渡ししなければならない」、というものです。

 大阪府労働委員会は、組合事務所供与の要求が、庁舎内に限定したものではないので管理運営に該当しない事項が含まれていることや、市側が団交を拒否したことに正当な理由は認められないし、組合の存在を軽視したものと断罪しました。命令の内容は、きわめて明解です。

 ところが吉村市長は、すぐさま大阪府労働委員会命令の取り下げを大阪地裁に提訴すると表明しました。今後は、この裁判闘争にとりくむことになります。

 市議会においても、2月19 日の財政総務委員会で委員から、「労使関係をよくすることが市民のためになる」との意見がだされるなど、市長の対応がこれでいいのかが問われています。

団体交渉に応じるよう、大阪府労働委員会が命令 ~労使関係をよくすることが市民のためになる~

【 大阪市労組 第486号-2019年2月26日号より 】

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自治体は今、何をすればいいのか?公共の役割を変質させる「自治体戦略2040構想」

 少子・高齢化がすすんでいますが、今後も少子・高齢化によって日本の人口は1億人を切り、さらに7700万人ほどいる現役世代が、2040年には4000万人台になるという予測があります。

 いわゆる2040年問題といわれている問題ですが、その対応をめぐって総務省は「自治体戦略2040構想研究会」を2017年10月に発足させて、論議しています。

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IR施設はカジノのためのもの

1日24時間ギャンブル漬けにしていいのか

201902263 大阪府・市のIR(カジノを中核とする統合型リゾート)推進会議が2月12日、基本構想案を発表しました。国際会議場、展示場、ホテルなどを合わせたIR施設の総床面積は世界最大級です。年間売り上げの見込みは4800億円ですが、その8割の3800億円はカジノで見込んでいます。IRはカジノ頼みです。カジノで客の負ける金額は、実に大阪市一般会計の2割に相当するという意見もあります。これでは大阪が「食い倒れの町」から「行き倒れの町」になりかねません。

 そもそもカジノにホテルを併設するのは、客を1日24時間ギャンブル漬けにするためです。IRに家族づれを対象にしたショッピングセンターや娯楽施設をつくるのも、親をカジノに囲い込み、子どもたちを将来の客にするためです。カジノの開業は、子どもたちの未来にも禍根を残します。

カジノ反対派が多数の議会にして、カジノの申請をさせない

 IR推進局が作成した「ギャンブル等依存症予防リーフレット」には、「ギャンブルは金額と時間の限度を決めて、その範囲内で楽しむ娯楽です」とあります。しかし、わが国はカジノをとばくとして刑法で禁止してきました。娯楽であれば禁止する必用もありません。ギャンブル依存症対策の必要もなければ、入場制限を行う必要もありません。

 昨年、強硬採決されたカジノ実施法では、自治体が国へ申請しない限りカジノは設置できません。自治体が国に申請するためには、都道府県議会の議決、立地市町村の同意が必要です。大阪府議会の議決と大阪市の同意がなければ、夢洲にカジノをつくることは法律によってできません。議会でカジノ反対派が多数になれば、カジノの申請を断念させることが可能です。大阪はもちろんのこと、全国どこにも「カジノをつくらせない」世論を高めましょう。市労組は引き続き、宣伝にとりくみます。

IR施設はカジノのためのもの

【 大阪市労組 第486号-2019年2月26日号より 】

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非常勤保育士もクラス担任や休日保育をしている ~会計年度任用職員制度ではどうなるのか不安~

 非常勤保育士を対象に、みんなで話しあう「しゃべり場」を1月16日に開きました。非常勤保育士の質問にていねいに答えながら、大阪市の会計年度任用職員制度について話をしました。福祉保育支部から執行委員も参加し、非常勤さんと意見交流しながら、一緒に学びました。

 参加した非常勤保育士からは、「制度について、わからないことばかりだったので、直接質問ができ説明してもらえて良かった。非常勤といっても、クラス担任やフリー、延長対応、休日保育など、いろいろな働き方があり、制度がかわるとどうなるか不安だらけです。早出や遅出、超勤が増えるなど、負担が増えるのではないか」との感想が出されました。

 大阪市の会計年度任用職員制度では、前歴加算の適用がない人は、今よりも年間収入が減るという不利益変更になる事例が発生する問題点があります。

 市労組では市公労、市労組連と連携しながら、改善に向けて交渉や運動をすすめていきます。

非常勤保育士もクラス担任や休日保育をしている ~会計年度任用職員制度ではどうなるのか不安~

【 大阪市労組 第486号-2019年2月26日号より 】

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2019年1月29日 (火)

告知板

  • 「 九条の会・おおさか」のつどい 
    2月9日(土)13時30分~
    ドーンセンター4階大会議室
  • 民法協権利討論集会 2月16日(土)10時~
    エルおおさか南館5階ホール
  • 春闘学習決起集会 2月20日(水

春闘 宣言集会

2月27日(水) 18:30開会
大阪市立住まい情報センター 3階ホール
講演 上西 充子さん(法政大学教授)
国会の意見陳述で、「裁量労働制の拡大」の問題点を指摘。

告知板

【 大阪市労組 第485号-2019年1月29日号より 】

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会計年度任用職員制度 不利益変更にならないよう協議継続を要請

 201901291来年4月から導入される会計年度任用職員制度について、昨年11月15日に市側から提案があり、市労組連はこの間精力的に折衝を重ねてきました。そして1月10日には2月議会での条例化にむけ、大枠での回答交渉が行われました。

 会計年度任用職員制度が導入されることにより、非常勤嘱託職員は地方公務員法適用の職員となります。現行の身分と比べて責任と制約が大きくなる中での任用となるため、現行よりも雇用の安定、賃金・労働条件についても大きく改善が図られるように市側に求め、協議を積み重ねてきました。

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カジノ合法化とギャンブル依存症

 201901292わが国の刑法では、賭博(ギャンブル)を禁止しています。しかし、競馬、競艇、競輪、宝くじなどは合法化されています。市税事務所の窓口には、宝くじの宣伝ポスターが張られたこともありました。パチンコも遊戯として合法化されていますが、戦前の娯楽が少なかった時代に遊んで景品を持って帰るといった、古き良き時代はとっくに過ぎ去っています。そんな中、2014年9月、厚生労働省は、成人の約5%、500万人を超える人がギャンブル依存症を疑われる状態にあると、衝撃的な調査結果を公表しました。すでにわが国は、ギャンブル大国です。これ以上のギャンブルを増やさないことが、ギャンブル依存症の一番の対策です。

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市労組連で賃金・労働条件の回答交渉を実施 一定の要求前進を勝ちとる

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 市労組連は、昨年11月13日に給与改定、年末手当等での回答交渉を行い、1月10日に賃金確定市労組連要求での残された要求に対する回答交渉を実施しました。

 今回の回答交渉では、長年要請してきた病気休暇当初3日間の無給を有給化にする特例制度の拡大、育児休業者の代替職員の正規職員化の検討等、一定の要求前進がありました。しかし、人材不足による職場の繁忙化の解消や行政職3級や保育士2級への昇格基準の改善、サービス残業を根絶させるための労働時間管理の徹底をはじめとした要求課題についての前向きな回答はされていないと指摘しました。

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保育士不足解消をゲームで訴え ~市労組・市公労旗びらき~

 2019012941月9日に市労組・市公労の旗びらきを開催し、今年は飛躍の年にしようと、多くの組合員・来賓が集まりました。

 一斉地方選挙をはじめ選挙が続く年だけに、来賓のあいさつでも、安倍政権の暴走政治を一日も早く終わらせ、労働者の要求が反映する政治への転換をめざすため、共同の力を広げましょうと訴えていました。

 旗びらきでは、漫才や南京玉すだれなどのパフォーマンスに会場が沸き、まともな働き方「改革」を求めた福祉保育支部のゲームは全員参加で盛り上がり、住んでよかった大阪市、働いてよかった大阪市にしていきたいという思いが共有できた一日になりました。

保育士不足解消をゲームで訴え ~市労組・市公労旗びらき~

【 大阪市労組 第485号-2019年1月29日号より 】

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2019年1月28日 (月)

組合事務所の供与を求めた団体交渉拒否への命令について(声明)

 本日、大阪市の不当労働行為に対して勝利命令を勝ち取りました。この間の闘争に対して多くの労働組合や市民団体の方々からの支援に感謝申し上げます。

 府労働委員会の救済命令は、大阪市の団体交渉拒否は、労働組合法第7条第2号及び第3号に該当する「不当労働行為」であるため、今後このような行為を繰り返さず、労働組合との交渉に応じなさいとの内容です。大阪市は、命令に従い、市労組(大阪市役所労働組合)からの組合事務所の供与を求める要請に対して団体交渉を開催し、労使関係を正常な関係に修復することを求めます。そして、命令の趣旨を受けとめ、職員や労働組合に対して行われている権利侵害を止めて、ブラック自治体と言われている汚名を返上することを強く訴えるものです。

 私たちが大阪市に要請している「組合事務所の供与に関しての団体交渉申し入れ」については、労使関係の運営に関する事項であり、義務的団交事項にあたります。大阪市は、管理運営事項や「大阪市労使関係に関する条例」を理由に義務的団交事項までも団体交渉を拒否しています。今回の命令は、その違法な行為が命令により労働組合法違反である、不当労働行為だと言うことが明らかになったものです。

 大阪市の「不当労働行為」は、橋下前市長就任直後の組合事務所の使用不許可・退去通告事件に始まっています。この事件では、平成26 年2 月20 日付大阪府労働委員会命令、続いて平成27 年10 月21 日付中央労働委員会命令で、「不当労働行為」であると認定され、誓約文の手交を命じられています。大阪市はこれを受け入れ、平成27 年12 月15 日、市労組に対し、「今後、同様の不当労働行為を繰り返さない」とする誓約文を交付しています。しかし、以降も大阪市は正常な労使関係を築こうとせず、管理運営事項や「大阪市労使関係に関する条例」を理由に団体交渉拒否の態度をとり続けています。

 私たちは、こうした憲法無視の維新市政を正し、職員が市民のために働き続けることのできる自治体づくりを市民のみなさんと一緒になってすすめてきました。府労働委員会闘争もこうしたとりくみの一貫として位置づけ、維新政治がすすめる自治体労働者・労働組合への権利侵害を許さないたたかいとしてすすめてきました。

 大阪市は維新市政のもとで、職員を管理統制する「職員基本条例」や労働組合の権利侵害を行う「大阪市労使関係に関する条例」が作られ、この7 年間、公務員や公務員労働組合を敵視し、憲法違反である数々の不当労働行為や権利侵害を行っています。そして、職場破壊と労働組合潰しの異常な自治体へと変貌しています。

 市労組は、勝利命令を糧に、大阪市が権利侵害を一掃し、憲法が生きる自治体になることと、すべての労働者の団結権が尊重される社会をめざして奮闘していく決意です。

2019年1月28日
大阪市役所労働組合

組合事務所の供与を求めた団体交渉拒否への命令について(声明)

【 大阪市労組 2019年1月28日 号外より 】

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大阪府労働委員会「大阪市の団体交渉拒否を断罪」 ~組合事務所の供与を求めた団体交渉の拒否は不当労働行為と命令~

 大阪府労働委員会は、本日、1月28日に市労組の「組合事務所の供与に関しての団体交渉申し入れ」に対して市側が団体交渉拒否を続けていることが、労働組合法第7条第2号及び第3号に該当する不当労働行為であるとの救済命令を出しました。

 大阪府労働委員会の命令により、市側が団交拒否の理由とする管理運営事項、「労使関係条例」は、通用しないこと。市側は、労使関係を正常化させ、市労組との団体交渉に応じる必要があることが明らかになりました。

201901281

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2018年12月19日 (水)

告知板

  • 勤労協新春学習会 
    1月5日(土)14時~ 中央区民ホール
  • 市労組・市公労旗開き 
    1月9日(水)18時45分~ 
    グリーン会館2階ホール
  • 大阪自治体学校 1月19日(土)10時~ 
    グリーン会館2階ホール

告知板

【 大阪市労組 第484号-2018年12月19日号より 】

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災害に強いまちづくりのためにも要員が必要

 201812191今年は6月の大阪北部地震、9月の台風21号など大阪市内に大きな被害をもたらした災害が連続して発生しました。

 市民のいのちとくらしを守り、災害に強い安心・安全なまちづくりができているのか十分検証し、今後の対策を立てることが必要ではないでしょうか。

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