2017年8月24日 (木)

告知板

初歩からわかる「総合区・特別区・合区」 出版記念講演会 9月1日(金)18時30...

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フツーに働けば、フツーに暮らせる賃金を!~最低賃金今すぐ時給1000円、1500円以上は当たり前~

7月25日、厚生労働省の最低賃金審議会目安小委員会は、「全国加重平均を時給25円引き上げ、848円とする」報告を出しました。大阪では8月3日、「26円引き上げ、時給額909円」の答申が採択されました。しかし、この引き上げ幅では、すべての労働者が人間らしい生活ができるための賃金の引上げには程遠いものです。

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2017年人事院勧告・報告 生活改善につながらない 低額勧告

人事院は、8月8日、今年度の国家公務員賃金について、官民較差(631円0.15%)に基づく月例給の引き上げ、0.1月の一時金引き上げを勧告しました。4年連続となる月例給・一時金の引き上げの勧告は、「すべての労働者の賃金引上げを」という官民共同による春闘の成果であり、最賃引上げにも結実するものですが、給与改善額は、生活改善に遠く及ばない低額となっています。

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国の相対評価制度導入の後押しをした大阪市 住民サービスの低下をもたらす人事評価制度(相対評価)

 平成28年4月から「地方公務員法等の一部を改正する法律」により地方公共団体における人事評価制度(相対評価)の導入が義務付けられ、給与制度とリンクさせることで、各自治体で、上位評価者と下位評価者との間に格差をつける成績主義が導入されています。

 しかし、大阪市では、橋下前市長のもとで、「職員基本条例」が施行され、平成25年4月から相対評価が実施されています。昇給や勤勉手当での格差支給が行われ、法改正を後押しする形で先行実施されてきました。

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保育は「個人の尊厳」を守る仕事! ~第49回全国保育団体合同研究集会~

 埼玉で開かれた第49回全国保育団体合同研究集会、市労組からは大人7人、こども3人が参加しました。

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2017年7月27日 (木)

告知板

働く者のいのちと健康を守る学習交流集会 8月5日(土)13時~ ラポール京都 全...

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第19回大阪地方自治研集会開催 総合区?特別区?で住民の声が届く行政になるのか?

 2017072717月9日(日)、中央区内にて「公共の役割を語り合おう」をテーマに大阪地方自治研究集会が開催されました。集会では森裕之・立命館大学教授から「大阪都構想」再燃の問題点が明確に報告されました。

 自治体職員や市民のリレートークでは維新府・市政による市民サービス切り捨てと職場破壊が続く自治体の実態が告発されました。また、民間会社経営者からは「職員基本条例」の問題についても指摘がされました。

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職員の仕事への情熱と誇りを奪う 「職員基本条例」は市民の幸せを奪う

 集会では、大阪で会社を経営する経営者から、公務員の役割について「職員基本条例」...

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市労組「働き方」アンケートに寄せられた 声・声・声

 201707274市労組の実施している「働き方」アンケートにたくさんの職員から回答が寄せられています。その中で何点かの問題点が見えてきました。今後集計と分析をし、働きやすい職場づくりをめざすとりくみに生かしていきます。今回はアンケートに寄せられた声を紹介します。

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「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(厚労省)

業務に必要な準備行為や業務終了後の後始末も労働時間  平成29年1月20日、労働...

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住吉市民病院の廃止で医療空白 地域医療充実のためには、公的な医療機関こそが必要

「二重行政のムダ」と決めつけ、住吉市民病院を廃止し、府立急性期・総合医療センター...

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2017年6月27日 (火)

告知板

国民平和大行進(市内行進) 7月4日(火) 大阪地方自治研究集会  7月9日(日...

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【職員基本条例・労使関係条例・政治的活動制限条例】は「忖度」を職員に強制し、市民のしあわせを奪う!

2017062716月14 日、市労組連は「第1回職場実態を告発する学習・報告会」を開催し、河村学弁護士の講演をうけ、「自民党改憲草案」を先取りする「職員基本条例」「労使関係条例」などで職場が壊され市民サービスの破壊がすすんでいる実態を告発しました。

引き続き、大阪市で何が起きているのかを具体的に発信し、市民の生活を守るという自治体本来の役割が発揮される職場・自治体をつくっていく運動をすすめていこうと意思統一をしました。(以下河村弁護士のお話より)

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区役所職場からの告発

業務継承が出来ず、市民サービス低下  何でも民営化の大阪市政ですが、それと同時に...

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安倍「働き方改革」はNO!長時間労働縮減へ 必要な人員配置を!! 法律家8団体主催「まともな働き方実現!安倍式働き方改革のウソ・マコト」

 6月16日、エル・おおさか南ホールで法律家8団体の呼び掛けによる「働き方」を考える集会が開催されました。

 基調講演は「労働(働く者)の尊厳は守られているか ~安倍政権下で働き方を考える~」と題して、毎日新聞社新潟支局長で元新聞労連委員長の東海林智さんの講演があり、ヤマト運輸労組や全国過労死を考える家族の会、全労働大阪支部等からの報告もありました。

 最後に集会参加者全員で、「過労死ラインの長時間労働NO!」「実現!まともな働き方」のポテッカーを掲げて、安倍政権に対し、まやかしの「働き方改革」ではなく、働く者の尊厳が実現される真の働き方改革の実現を求め、協力・共同して奮闘しよう!と集会アピールを採択しました。

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