2021年6月30日 (水)

告知板

  • 7月4日(日) 
    国民平和大行進(大阪市内)
  • 7月29日(日)13時15分~ 
    府労委命令取消訴訟 判決

告知板
【 大阪市労組 第505号-2021年6月号より 】

 

| | コメント (0)

大阪市はもっともっとコロナ対策を!

20210614月25日に出された3度目の緊急事態宣言の下、全体的に新規陽性者が減少し、感染も少し落ち着いてきた感じがでてきましたが、まだ、予断を許さない状況が続いています。大阪では医療崩壊と言える状況の中4月から6月14日までの全国の死亡者数4961人のうち1356人が大阪の死者数で全国の27.3%を占めています。「救える命が救えない」「入院治療が必要なのに、入院先が見つからず、治療が受けれず、「放置」の状態」という事態が起こりました。そのような状況の下、大阪市で1カ所と言う保健所で働く職員は、『日が変わっても帰宅できない』『土日でも出勤しないと業務がこなせない』という状況が続きました。4月にはコロナ対策に専従していた職員22人のうち7人の超過勤務が100時間を超えていたと報じられています。

» 続きを読む

| | コメント (0)

国家公務員 定年延長法案が可決・成立 地方公務員は各自治体で条例制定

定年年齢の引き上げに関する国家公務員法等改正法案と地方公務員法改正法案が、国会で可決・成立しました。これにより、国家公務員等は、2023年度に60歳に到達する者から定年年齢が1歳ずつ段階的に引き上げられます。

また、地方公務員は法の成立をうけ、国家公務員と同じく、2023年度に60歳に到達する者から定年年齢を段階的に引き上げるため、各自治体での条例制定に向けた動きが本格化します。

定年引き上げは行われるが、①同じ職務を続けていても給与水準が7割に引き下げられる②定年延長で定年退職者が発生しない年度が隔年で生じるが、現在の定員管理を続けるならば、その年は新規採用者が行えないこととなるなど課題は山積みです。

2021062l

国家公務員 定年延長法案が可決・成立 地方公務員は各自治体で条例制定
【 大阪市労組 第505号-2021年6月号より 】

 

| | コメント (0)

府労委命令取消訴訟(組合事務所問題)いよいよ7月29日判決を迎えます

大阪府労働委員会が2019年1月28日、大阪市が「組合事務所の供与」に関する団体交渉拒否をしていることは、不当労働行為にあたると認定したことに対し、その当時の吉村市長(現大阪府知事)が、大阪府労働委員会の命令が不服であると取消訴訟を提訴してから2年が経過しました。

この裁判は今年3月に行われた9回目の期日で結審し、7月29日に判決が出されることになりました。大阪市は、これまで大阪府労働委員会や中央労働委員会で繰り返し「不当労働行為」と認定されながら聞く耳を持たず、いたずらに争議を長引かせ、市民の大切な税金を無駄使いしてきました。市労組は、大阪市に争議を早く終わらせ、まともな労使関係をつくる立場に立つことを求めています。みなさんの最後までのご支援をお願いします。

判決日 7月29日(木)13:15~
大阪地裁810号法廷

府労委命令取消訴訟(組合事務所問題)いよいよ7月29日判決を迎えます
【 大阪市労組 第505号-2021年6月号より 】

 

| | コメント (0)

夏季一時金 3.0か月+5万円を要求 夏季休暇 半日単位で取得できるよう改善要求

大阪市労組・市労組連は夏季要求(一時金)を大阪市当局に行いました。
日頃の業務に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、例年以上に多岐にわたる業務を行っており、職員は疲弊しています。そんな中、一時金に対する要求は例年にもまして強いものがあり、「3.0か月+5万円」の要求は切実な願いです。そして特に①再任用も正規職員と同水準の支給を②会計年度任用職員の大幅改善を③相対評価にもとづく勤勉手当の差別支給を即刻中止と3点にわたって強く求めています。

» 続きを読む

| | コメント (0)

必要生計費試算調査にとりくんでいます

『必要生計費』とは、だれもが「文化的で人間らしい普通の暮らし」を送るためには、いったいいくら必要なのか、何にどれだけの費用がかかるか、科学的に試算・調査し、必要経費と生活実態を示すものです。各世代別・男女別・既婚者・未婚者などなど、あらゆる層のデータを集め科学的に分析します。そして私達働くもの賃金闘争の大きな財産になります。

地方公務員の賃金決定3大要素(地方公務員法第24条2項)には、①生計費 ②国や他の地方自治体の給与 ③民間労働者の給与、とあります。しかし実際には生計費は無視されています。人事委員会は「民間水準に準拠していれば間接的に生計費も考慮される」としています。『人事委員会に生計費に基づいた大幅賃上げ勧告をおこなえ!』と追求する根拠にしていく、当局に対して、『生活実態を踏まえたら、これだけの賃上げが必要!』と説得力を持って追求できます。

①「民間水準に準拠していれば間接的に生計費も考慮されている」という人事委員会の姿勢を批判し生計費原則に基づく人勧での大幅賃上げを求める根拠に!

②普通に暮らせる賃金水準を明らかにするのと、会計年度任用職員やアルバイト職員、パート職員などの非正規職員の賃金改善や初任給基準の引き上げに繋げていく!

③憲法で定めている「健康で文化的な生活」を送るために必要な費用を明らかにし、社会保障充実を求める運動に生かす!

この3つの観点からも、一人でも多くの方にこの『必要生計費調査』に参加していただき、秋のたたかいに繋げていきたいと思います。

ご協力していただける方は市労組本部までご連絡ください。
調査票用紙・返信用封・ボールペンなどを送らせて頂きます。

2021065

必要生計費試算調査にとりくんでいます
【 大阪市労組 第505号-2021年6月号より 】

 

| | コメント (0)

2020年12月18日 (金)

告知板

  • 日本自治労連組織集会(web) 12月19日(土)
  • 春闘学習団結望年会 
    12月23日(水)18時30分~
    住まい情報センター3F
  • 大阪市労組旗開き学習会
    1月6日(水)18時30分~ グリーン会館2F

告知板
【 大阪市労組 第504号-2020年12 月号より 】

 

| | コメント (0)

8区総合区案は住民投票の結果を無視するもの

2020121大阪市民が再び「大阪市廃止に反対」を選択しましたがその直後です。松井市長と吉村知事は、「広域一元化条例案」と「88区総合区案」を来年22月議会に提出することを表明しました。これは22回の住民投票で市民が悩み抜いて下した判断を無視した暴論です。

「広域行政一元化案」は、会見で「大阪市の権限のうち、成長戦略に関するものを大阪府に委託し、財源も移す」としています。そもそも府県は、「第一に市町村や府県を超えた広域的な自治を発展させること」「第二に市町村やコミュニティなどの狭域的な自治を守る」という、二重の役割があります。地方自治法に市町村が行う成長戦略の権限と財源を府県が奪い取ることができる規定はありません。このような民意も法律も無視することは許されません。

» 続きを読む

| | コメント (0)

一刻も早く正常な労使関係をつくることを求めます…大阪争議支援総行動に参加し、大阪市に要請書提出

12月1日(火)、大阪労連・大阪争議団共闘会議の共催で大阪争議支援総行動が取り組まれました。「大阪からすべての争議をなくそう」をスローガンに、不当解雇や不当労働行為をなくすために取り組まれているもので、その一環として毎回大阪市への要請行動も行われています。

2020122

» 続きを読む

| | コメント (0)

秋季年末闘争で諸要求実現を

2020124コロナ禍で市人事委員会勧告が例年より大幅に遅れています。10月30日になってようやく一時金にかかる勧告が先行して出されました。しかし、月例給にかかる勧告はいつになるかわからない状況(11月24日現在)です。コロナ禍で市民のいのちと安全を守るため、長時間過密労働で奮闘している職員の期待に応える勧告が出されるべきです。市労組、市労組連は秋季年末闘争で市役所に働く労働者の要求実現へ向けて奮闘しています。

 

» 続きを読む

| | コメント (0)

会計年度任用職員の切実な声

  • 2020125会計年度の募集要綱には報酬等に期末手当も記載されていましたが、それと違うというのはどうなんでしょう。募集要綱を信じて応募したのに、裏切られた気持ちです。何を信じたらいいんか。
  • 月給が下がってボーナスでトントンになるのに下がるのは困る
  • 「コロナ渦で日々の保育は心身の負担が増すばかりです。そのような中での削減は残念でなりません。」と思っています。
  • 毎月の給料減るけどその分ボーナスで補填されると思ってたからこのご時世とはいえ、納得いかないって。。なら元の給料形態に戻してほしい。

会計年度任用職員の切実な声
【 大阪市労組 第504号-2020年12 月号より 】

 

| | コメント (0)

2020年10月23日 (金)

告知板

  • 会計年度任用職員 しゃべり場
    10月7日(水)18時30分~ 鶴橋事務所
  • 大阪争議団共闘会議 定期総会
    10月10日(土)10時~ 国労会館
  • 大阪市を廃止し特別区を設置することについての住民投票 11月1日(日)
2020106

告知板
【 大阪市労組 第503号-2020年10月号より 】

 

| | コメント (0)

市民・職員にとってデメリットしかない都構想!

11/1(日)に大阪市を廃止して4つの特別区をつくる、いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票が実施されます。私たち市労組はこの間、この構想の問題点を指摘し「市民にとって何のメリットもない」と訴えてきましたが、もし特別区が設置されれば、現在大阪市で働く職員はいったいどうなってしまうのでしょうか。

別紙の図1を見ると、現在の大阪市の職員数約35300人のうち、特別区等約15800人、大阪府に約19500人が移管されます。市長部局等でいえば、2024年12月31日に配属されている所属の所管している特別区にそのまま配属となるようで、基本的に1度その特別区に配属されれば、特別区間の異動はありません。東京23区では一部事務組合がまとめて採用を行い各区に配属されますが、大阪の場合はそれぞれの特別区での採用になるようで、労働条件もそれぞれの特別区で異なってくる可能性があります。労働条件に差が出来れば新規採用者が来ない区が出てくるなどの問題が出かねません。

» 続きを読む

| | コメント (0)

第60回定期大会を開催 2020年度運動方針決定

9/13(日)午前、大阪市労組第60回定期大会を大阪グリーン会館にて開催し2020年度運動方針などを代議員の賛成で可決しました。市労組は7月に結成30周年を迎え、大阪市民・職員が「住んで良かった・働いて良かった大阪市」を目指して奮闘してきました。今後も市民の立場にたった労働組合として活動していくことを改めて確認しました。

2020104

都構想について学習会を開催

午後からは、大阪市を廃止し4つの特別区を設置する(いわゆる大阪都構想) についての住民投票が行われようとしているなか、この中身について学習会を開催しました。

いったい何のためにこの住民投票が行われるのか、もし特別区が設置されたら住民サービスや今の大阪市職員はどうなってしまうのかを学習し、参加者で交流しました。

大会スローガン

  • 新型コロナ危機を乗り越え、いのちとくらしを守る新しい社会を築こう
  • 「貧困と格差」をなくし、全ての労働者が人間らしく働き、生活できる社会をつくろう
  • 辺野古への米軍基地建設をストップさせ、日米軍事同盟を破棄しよう
  • 不当労働行為を許さず、職員の権利を守り、憲法が生きる自治体をつくろう

第60回定期大会を開催 2020年度運動方針決定
【 大阪市労組 第503号-2020年10月号より 】

 

| | コメント (0)

大阪市対策連絡会議の対市交渉開催される

9月3日から2日間にわたって大阪市対策連絡会議による大阪市交渉が行われ、市労組も加盟団体として参加してきました。

7月に100 項目を超える要望項目を提出したもののうち、とりわけ交渉を求める項目について交渉が行われたものです。公衆衛生、保健・医療行政、国民健康保険、教育行政など、様々な分野で各団体参加者から現場の声、市民の声を届け問題の解決に向け議論が進められました。市労組からは区役所の民間委託問題、水道民営化問題、保育問題をとりあげました。

大阪市対策連絡会議の対市交渉開催される
【 大阪市労組 第503号-2020年10月号より 】

 

| | コメント (0)

«大阪府の最低賃金 964円 据え置き「コロナ禍だからこそ、最低賃金の引き上げを」