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2006年1月 1日 (日)

日本における地方公務員の労働基本権問題改善を求めて 中山副委員長がILOへ

 全労連及び関係単産との共同によるILO要請団が、昨年の12月16日から22日の日程で派遣されました。

 今回の要請団派遣は、2002年3月に要請団を派遣(市労組からは梅田博久執行委員を派遣)し行われた「公務員制度改革」問題でのILO提訴にかかわっての、追加情報を提出し日本政府への対応の強化を求めるためにとりくまれたもので、市労組からは副委員長の中山直和さんが要請団として参加しました。

 この問題では、ILOは、すでに2002年11月に「中間報告・勧告」の中で、日本の公務員制度にかかわる「法令及び慣行は、ILO87号及び98号条約に違反している」ことを確認した上で、「公務員制度改革」をすすめる上で、「法律を改正し、それを結社の自由原則に合致させることを目的として、すべての関係者との全面的で率直かつ意味のある協議が行われることを強く勧告する」との明確なものでした。

 しかし、日本政府は、勧告を履行しようとしないばかりか、この間の総人件費削減攻撃にみられるように、労働基本権の制約を棚上げにしたまま、賃金・労働条件の切り下げを狙うなど二重の権利侵害が行われています。
 中山さんは「大阪市問題は、公務員制度改革の出発点にされ、利用されたところがある。こうした中での要請団参加は大きな意義があった」と語りました。


日本における地方公務員の労働基本権問題改善を求めて
中山副委員長がILOへ
【 大阪市労組 第333号-2006年1月1・15日合併号より 】

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