大阪市が１月12日、今後５年間の財政再建策などを盛り込んだ「市政改革マニフェストに基づく新しい行財政改革計画（案）」を発表

　大阪市は１月12日、今後５年間の財政再建策などを盛り込んだ「市政改革マニフェストに基づく新しい行財政改革計画（案）」を発表しました。同時に全24局・24区役所別の「局長・区長マニフェスト（案）」も発表しました。

その内容は、市民生活の切捨てと職員の大幅削減という、とんでもないものです。翌日のマスコミは、「『反発覚悟』の大ナタ」（産経）、「改革の痛み　市民に転嫁」（読売）、「暮らしへの影響不可避」（朝日）の見出しを付けたほどです。マニフェスト改革が市民犠牲のリストラであることが市民にもいよいよ明らかになっています。

「信を得た」と語る資格なし

　昨年９月に市政改革本部がまとめた「市政改革マニフェスト」は、大阪市の将来ビジョンを何ら示せず、市役所を丸ごと民間に売り渡し、市民サービスの切り捨てと職員の労働条件の引き下げを強制するものでした。まるで「自治体リストラ構造改革特区」の様相です。
　この「マニフェスト」の作成に、市民はいっさい関わっていません。そのため關市長は選挙の洗礼を受ける必要がありました。しかし、当選したとはいえ、前回より得票数を約９万票も後退させ、有権者数の13・53％の絶対得票率に過ぎず、歴代市長の中で最低です。とても市民の「信を得た」と語る資格はありません。

生命･安全脅かす重大事件と格差社会

　小泉「構造改革」は、「官から民へ」「規制緩和」「小さな政府」を徹底して押し進めてきました。それは「ＪＲ尼崎脱線事故」「耐震計算偽装事件」「ライブドア」などの重大事件を引き起こすことになりました。国民には、今国会で議論されている「格差社会」をもたらしました。「小さな自治体　大きな負担」で市民の福祉と安全は守れないことが明らかになっています。

「自治体らしい自治体」めざす共同を

　市労組は、マニフェスト改革に対抗した「自治体らしい自治体」をめざす共同の運動を市民に呼びかけています。市政改革について市民と語り合う「タウンミーティング」の開催を各行政区でめざしています。マニフェスト改革にはどんな大阪市をつくりたいのか、ビジョンがありません。
　市労組は、「こんな大阪市と日本をつくりたい」提言を昨年の第31回定期大会で確認したのち、字句修正を含めて１月27日に開催した第３回中央委員会で確定しました。「こんな大阪市をつくりたい」という議論を広め、「小さな自治体　大きな負担」の市政改革をやめさせましょう。

市民リストラを進めるマニフェスト　「改革」市民とともに暮らし･働きがい守る運動を 市民生活の安心･安全を守ることも全てリストラの対象―新しい行財政改革計画
【 大阪市労組　第334号-2006年2月1日号より 】

市民生活の安心･安全を守ることも全てリストラの対象 ― 新しい行財政改革計画

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市民生活の安心･安全を守ることも全てリストラの対象 ― 新しい行財政改革計画
【 大阪市労組　第334号-2006年2月1日号より 】

建築物の「指定確認検査機関」の問題点

平成14年４月16日付、住宅分会ニュースの記事を紹介します。

　労働組合として『安全で住みやすいまちづくり』をめざす立場から、要員や働きやすい職場づくりを中心に、他都市の動きと法改正後３年間の検証をふまえつつ、短中期的見解をまとめました。

確認・検査業務が急速に民間機関に流れている　このことによる問題と課題

１．民間が90％以上確認・検査業務を行うようになると、行政側の業務はほとんど計画通知（官庁関係の建築申請で構造体力の審査は不要）になる恐れがあり、大阪市内で唯一建築物の『建築基準法に基づく構造耐力の審査、検査及び指導』を行う専門家集団である構造強度係は存亡の危機となる。建築物の安全性を中心とする質の確保にとって構造耐力の指導は根本課題であり、大阪市に一定の構造専門の職員を確保しつつ技術力の継承発展も図る必要がある。
　また、審査・検査職員も申請件数が減った分に応じて減員の恐れがある。建築関係法令に基づく審査・検査業務は『高度な専門知識』が求められており、単純に一人当たり何件というやり方で人減らしするのでなく、関係職員を一定数確保し技術力を継承発展させるとともに、建築主事を継続的に育成する基盤を確保する必要がある。大阪市として主体的にこのように位置づけを明確にすることが、今きわめて大事である。そうでなければ民間機関のチェック機能を自ら投げ捨てることになろう。

２．民間機関の確認・検査のチェック体制の確保が必要です。既に大阪でも確認ミスがあり、また他都市でも民間機関の確認ミスあるいは条例違反、道路をめぐるトラブルが発生している。この場合、法的には特定行政庁（大阪市）は取り消し処分ができるのであるが、明確な体制・部署がない。早急に対応すべき時期にきている。

　前記の問題提起から４年が経過した現在、まさに、心配したとおりになっています。
　二度と姉歯構造偽造問題が起こらないようにするには、国は指定確認検査機関の制度を廃止し、確認申請業務を行政機関に戻すことです。建築主事及び職員の数を増すなど執行体制を強化し、質の向上を計るとともに、国民の安全に責任を持てる体制をつくるべきです。

建築物の「指定確認検査機関」の問題点
【 大阪市労組　第334号-2006年2月1日号より 】

私たちも言いたい 社会を担う子どもへの予算は削らず、増設し発展させていくべきです

福祉保育労市社協分会　長谷秀雄さん （大阪市立生野児童館館長）

　３月末での児童館･勤労青少年ホーム廃止反対！
　今日も、子どもの声が届きます。

　「児童館がなくなったら、困る。だって他に遊ぶところがあんまりないし、他の子も困ると思う！児童館はみんなと遊べるし、めっちゃ楽しいから」
　１月１２日の「児童館・トモノス等３月末で廃館」という突然の報道以来、保護者や子どもから驚きや不安の声が相次いでいます。

　戦後いち早く、大阪市に市立西淀川児童館が、全国に先駆けてオープンしたことで、児童館職員が中心になって児童館建設運動を展開しましたが、市内で１０館にとどまりまったまま、大阪市は財政難と小学校のいきいき放課後事業（児童館事業とは違う）があることを理由にはぐらかしてきました。

　その中でも、既存の児童館では時代の要請に応えて、児童の遊び場のほか、乳幼児と保護者の遊び場としても事業を展開し、交流と居場所の機能を果たしながら、地域の中で実績を積んでいます。

　児童館がない区からの来館利用にも応え、他区をカバーする形でも努力を積み重ねてきました。
勤労青少年ホームも阿倍野区以外の全区に建設され、現在ではトモノス（友の巣）の愛称で呼ばれ、午前は乳幼児広場、午後は子どもの家事業、夜は主に勤労青少年のサークル活動支援、また地域のボランティア活動への部屋提供と、幅広い層へのサービスを提供しています。

　先日行われた決算委員会では、「今見直しの時期で、いつまでもしていると経費がかかる」と、利用者を無視した勝手な答弁がなされました。有名なムダづかい予算があるのですから、これからの社会を担う子どもへの予算は削るのではなく、現存の施設と事業を基盤として、増設し発展させていくべきです。

　２月末の市予算決定の時期までを睨んで、ビラまきや宣伝行動など、市民的なたたかいの輪を広げていきたいと思いますので、連帯とご支援のほどよろしくお願いいたします。

私たちも言いたい　社会を担う子どもへの予算は削らず、増設し発展させていくべきです
【 大阪市労組　第334号-2006年2月1日号より 】

「役所の仕事は民間より厳しかった」

読売新聞（2005年７月13日付記事より転載）

大阪市の保健福祉センターでケースワーカーをしている同窓生に久しぶりに電話し、応対に出た職員から同窓生は退職したと教えられた。市職員の厚遇が問題になり、嫌気がさしてやめたと思ったが、会って聞くと、見当違いだった。生活保護など社会福祉を担当するワーカーの市標準数は９４２人だが、実際にいるのは５５５人。その結果、連日、数時間の超過勤務を続けなければならなくなる。女性ワーカーの多くは、夕食の準備をするため定時で帰るが、その大半は書類を持ち帰り、夜遅くまで机に向かうという。ワーカーに認められる超勤手当は月２時間程度。手当のつかないサービス残業は月数十時間に及ぶ。激務に体調を崩して退職し、民間の介護施設で働き始めた同窓生はしみじみ言った。「役所の仕事は民間よりはるかに厳しかった」。お役所仕事だと、一律に批判は出来ない。（福田　徹）

「役所の仕事は民間より厳しかった」
【 大阪市労組　第334号-2006年2月1日号より 】

コラム「中之島」

▼昨年12月12日に、輸入が再開されたばかりの米国産牛肉からＢＳＥの危険部位が混入していたことが分かり、またもや輸入禁止になった。国民の不安や反対の声をよそに、米国の強い要請に負け、解禁を急いだ政府の責任は重い。国民の食の安全より米国との関係を重視する、小泉政府の姿勢が問われる。どうして、国内産の牛肉が安く、国民の食卓に上がるような政策がとれないのだろうか

▼ＪＲの事故、アスベスト被害の問題、耐震強度偽装問題、すべて国民の安全より、お金や大企業が優先される。そして今度は病気になっても医療に掛かれない。国民の健康を保障する事のできない「医療制度改革」が進められようとしている。高額な負担に耐えられる金持ちだけが、最新の高度医療を受けられる。高齢者や社会的弱者が切り捨てられる。人の命も金しだいなのか

▼最も国民の命が脅かされ、粗末に扱われるのが戦争。日本を戦争する国に変えてしまう憲法改悪、９条改悪を許してはならない。１月20日、１６４通常国会が召集された。小泉首相は構造改革路線の続行を声高に言う。しかし国民の安全やいのちよりも米国や大企業、お金が優先される小泉構造改革はあちこちでほころび出した。いま反撃する側が力を結集して闘う絶好のチャンスが来ている。

コラム「中之島」
【 大阪市労組　第334号-2006年2月1日号より 】

市労組レーダー

○2006年春闘を意気高く市労組春闘討論集会を開催

　市労組は１月27日、いきいきエイジングセンターで2006年春闘討論集会を開催し春闘方針について論議しました。
　冒頭あいさつにたった成瀬明彦委員長は、「一昨年来の大阪市問題は小泉構造改革の中で、総人件費抑制を前面に掲げた公務員全体に対する攻撃の突破口として行われたものだ。大阪市当局も新行財政改革案を発表し、市民や職員を置き去りにしたまま矢継ぎ早に改革を進め、小さな自治体の見本づくりをしようとしている。こうした攻撃に市民とともにどう反撃していくかが問われている」と強調しました。
　また集会では、昨年末のＩＬＯへの全労連要請団に参加した中山直和副委員長からの特別報告もありました。中山さんは「今回のＩＬＯへの要請で、ＩＬＯが日本政府の不誠実さに怒っていることを実感した。この間出されたＩＬＯ勧告を改めて学習し、今後のたたかいに活かしていくことが必要だ」と報告しました。
　討論では、さまざまな課題についての意見が出され、最後に阿字地充書記長から「さまざまな攻撃に対応するため双方向での情報の共有が必要だ。攻撃のテンポが速い中で対応する体制づくりも重要だ。市労組は、今後も職員と市民との共同を追及し、運動の核となるようなとりくみを展開しよう」と呼びかけました。

○小さな政府大きな国民負担を考えるシンポジウム

　「小さな政府」を叫ぶ小泉政権は、公共サービスを次々と後退させ、消費税増税など国民に大きな負担を押し付けようとしています。民営化により、耐震強度偽装事件、ＪＲ事故など国民の安全が脅かされる事件もあいついでいます。シンポでは、小泉改革の実態を明らかにし、憲法を守り発展させる「もうひとつの日本・自治体」を実現する道を探ります。

●日時　２月12日（日）13：00～16：30
●会場　ＯＭＭビル２階会議室
●記念講演
　「『小さな政府』は住民のくらしに何をもたらすのか」
　金澤誠一さん（佛教大学教授･労働運動総合研究所）
●自治体の現場からの実態報告
●シンポジウム「『構造改革』への対抗軸を探る」
　シンポジスト　　吉田雅一さん（読売テレビ･民放労連近畿地連書記長）
　　　　　　　　　中山　徹さん（大阪府立大学教授）
　　　　　　　　　自治体労働組合役員
●主催・問合せ先　大阪自治体労働組合総連合（06－6354－7201）
●共催　　大阪社会保障推進協議会
　　　　　全大阪労働組合総連合

市労組レーダー
【 大阪市労組　第334号-2006年2月1日号より 】