コラム「中之島」

▼昨年12月12日に、輸入が再開されたばかりの米国産牛肉からＢＳＥの危険部位が混入していたことが分かり、またもや輸入禁止になった。国民の不安や反対の声をよそに、米国の強い要請に負け、解禁を急いだ政府の責任は重い。国民の食の安全より米国との関係を重視する、小泉政府の姿勢が問われる。どうして、国内産の牛肉が安く、国民の食卓に上がるような政策がとれないのだろうか

▼ＪＲの事故、アスベスト被害の問題、耐震強度偽装問題、すべて国民の安全より、お金や大企業が優先される。そして今度は病気になっても医療に掛かれない。国民の健康を保障する事のできない「医療制度改革」が進められようとしている。高額な負担に耐えられる金持ちだけが、最新の高度医療を受けられる。高齢者や社会的弱者が切り捨てられる。人の命も金しだいなのか

▼最も国民の命が脅かされ、粗末に扱われるのが戦争。日本を戦争する国に変えてしまう憲法改悪、９条改悪を許してはならない。１月20日、１６４通常国会が召集された。小泉首相は構造改革路線の続行を声高に言う。しかし国民の安全やいのちよりも米国や大企業、お金が優先される小泉構造改革はあちこちでほころび出した。いま反撃する側が力を結集して闘う絶好のチャンスが来ている。

コラム「中之島」
【 大阪市労組　第334号-2006年2月1日号より 】