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2006年3月20日 (月)

「給与構造改革」の狙い

1.国民に生活悪化と「戦争協力」おしつける公務員づくり

 小泉内閣は、医療改悪をはじめとした社会保障の大改悪、消費税増税も視野に入れた庶民大増税を国民に押し付けようとしています。同時に、アメリカと財界の要請に応えた憲法改悪で、日本を「戦争する国」に変えようとしています。その障害となっている民主的な公務員を「国いいなり」の公務員に変えようと狙っています。


2.ナショナルスタンダード(社会的な基準)としての公務員賃金の破壊

 そもそも公務員の賃金制度は、標準生計費をもとに、仕事の熟練による賃金上昇を体系としたものです。そして地域の民間企業における賃金体系の参考とされてきました。この公務員賃金制度を破壊すれば、民間ですすめられている「年収300万円以下の労働者」づくりがいっそうすすめられることになります。つまり、官民全ての労働者の賃金切り下げが狙われているのです。


3.「構造改革」すすめる公務員づくり

 小泉内閣は「官から民へ」のスローガンのもとに、住民のくらしを守る自治体の役割を放棄し、50兆円といわれる公務を民間市場に解放する「構造改革」を自治体に持ち込み、推進しようとしています。そのために「集中改革プラン」の策定・公表も押し付けてきています。給与構造改革で、住民本位でなく「国いいなり」に構造改革を推進する公務員づくりが狙われているのです。

「給与構造改革」の狙い
【 大阪市労組 第335号-2006年3月8日号より 】

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