「給与構造改革」「査定給」がふきとばす 夢とやる気と生涯設計
05人事院勧告に示された「給与構造改革」は50年ぶりの大きな見直しです。そして市当局は、この「給与構造改革」と連動する「人事評価制度」を管理運営事項として労使合抜きに強行しようとしています。これが大阪市に持ち込まれれば、職員の将来にかかわる大問題です。なかでも大きな影響を受けるのが、今後を担う10～30歳代の若手職員です。実に３０００万円を超える生涯賃金の損失となります。賃金問題は労働者の労働条件の根幹をなすものです。労使での十分な協議こそが必要です。
ＩＬＯからも指弾され 大阪市の常識は世界の非常識
「査定給」の制度は労使協議必要なし
■給料決める「制度」をつくるのは当局の勝手?!
市当局は、「給与構造改革」をすすめるため「人事評価制度」「目標管理制度」を０６年度から無理やり実施しようとしています。しかも、「人事評価制度」「目標管理制度」については「労働組合と協議するテーマではない」として、一方的に作業をすすめています。
当局は、この「評価制度」に基づく上司の採点＝「評価」によって、職員の翌年の給料がどれほどアップするのか、ダウンさせるのかを連動させようとしています。まさに職員の賃金・労働条件を決定づける「制度」の一大変更であり、職員には自らの給料を決める制度を知る権利があります。情報公開はもちろんのこと労使協議は当然のことです。
■「住民いじめ」の「成果」を競わせるつもり?!
「給与構造改革」は、公務員賃金の大幅削減をめざす小泉内閣によって強引にすすめられ、憲法改悪とリンクした「戦争に協力する公務員づくり」をねらったものです。
総務省は、国での強行実施を踏まえ、大阪市をはじめ各都市に「起債制限」もチラつかせた強い圧力を加えています。現在の給料表をマイナス５％から最大７％も削減するだけでなく、「成果主義」による昇給システムの大改悪です。民間企業で真っ先に「成果主義」を導入した富士通では上司と部下の刃傷沙汰が起こるなど、矛盾は早くから表面化しています。私たちに「住民いじめ」の「成果」を競わせることは許せません。
■世界の常識に沿って、労使協議と職員への情報公開を！
日本に対して「スト権を付与すべき」と勧告したＩＬＯ理事会（０３年６月２０日）は、団体交渉権・管理運営事項についても日本政府に対して「公務における交渉事項の範囲について労働組合と意味のある対話」をすることを求めています。
団体交渉権の制約を受ける範囲を、スト権と同様に極めて限定した範囲であると述べた上で、「交渉の範囲について」全労連・連合双方から、「交渉から除外される事項があまりにも広範囲である」との意見を受けて、政府に「労働組合との対話」を要請しています。世界の常識は「管理運営事項」を振りかざす政府や大阪市の主張を指弾しているのです。
| 「給与構造改革」「査定給」がふきとばす 夢とやる気と生涯設計 【 大阪市労組 第335号-2006年3月8日号より 】 |
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大阪市の關市長は、２月21日に平成18年度予算案を発表し、「市民からの信頼回復をはかるとともに、『身の丈』に応じた行財政運営をめざして、真に必要なものをより厳しく精査しました」と延べました。しかしその中身は、市民生活に直接悪影響を与えるものとなっています。国保料金の低所得者世帯での値上げや新婚世帯向け家賃補助の引下げ、上下水道料金・市営交通料金の（生保世帯）福祉措置の廃止、粗大ゴミの有料化や介護保険料の引き上げなど、市民のくらしにさらに追い討ちをかけるものとなっています。
冒頭あいさつにたった成瀬明彦委員長は、「当局による時間内組合活動への攻撃により、結成以来始めての夜間の開催となった。いま大阪市では關マニフェストをもとに人員削減や人件費の削減、ＮＰＭ行革など市民や職員へ痛みを押しつける改革がすすめられようとしている。いまこそ市民との共同を広げるチャンスだ。06春闘では市労組こそが市民の守りてであるという組合結成時の原点に返ってのたたかいを構築しよう」と強調しました。
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