コラム「中之島」

▼税の重さを痛感する時期だ。政府は、１９９１年以来、財界とアメリカの強い要請を受けて、年間50兆円規模の公共事業を乱発してきた。このツケが、現在の７７０兆円もの国と地方の大きな借金となっている。これを国民の負担でのりきろうとしているのだ

▼「定率減税」は、99年、景気の悪化を受けて、大資本家･大企業への大減税と「３点セット」で実施された。しかし、今回、空前の利益をあげている大企業や大資本家への減税はそのままに、一向に暮らしのよくならない庶民にかかわる「定率減税」だけを廃止するというきわめて象徴的に問題があらわれた

▼増税の柱となる消費税は、１％上げれば「安定的」に、２兆４千億円が入ってくる「打ち出の小づち」のような税金。大企業は価格にすべて転嫁できて負担は実質ゼロ。国民は広くみんなから徴収される。まさに「新自由主義」「弱肉強食」を絵に書いたような税金だ

▼政府と財界は「社会保障の充実のため」などと意図的な宣伝を広げている。しかし、消費税をめぐっては、これまですべての政権が退陣に追い込まれてきた。今回の「定率減税」の廃止をめぐって、経済団体からも景気への影響を懸念する声が広がっている。私たちは、増税反対のたたかいをすすめ、悪政に対する社会的反撃の国民的大運動をとりくみたい。

コラム「中之島」
【 大阪市労組　第335号-2006年3月8日号より 】