大型開発を見直し市民のくらし優先に

　大阪市議会本会議が開会された３月１日、大阪市役所前の淀屋橋で、「黙ってられんわ市民のつどい実行委員会」の昼休み宣伝行動が行われました。

　大阪市の關市長は、２月21日に平成18年度予算案を発表し、「市民からの信頼回復をはかるとともに、『身の丈』に応じた行財政運営をめざして、真に必要なものをより厳しく精査しました」と延べました。しかしその中身は、市民生活に直接悪影響を与えるものとなっています。国保料金の低所得者世帯での値上げや新婚世帯向け家賃補助の引下げ、上下水道料金・市営交通料金の（生保世帯）福祉措置の廃止、粗大ゴミの有料化や介護保険料の引き上げなど、市民のくらしにさらに追い討ちをかけるものとなっています。

　この日はあいにくの雨空となりましたが、お昼休みのサラリーマンや市民に「くらし・福祉・教育を充実させる大阪市予算を実現しよう」と道行く人に呼びかけながらビラを手渡しました。

　また宣伝カーからは大阪社会保障協議会や生活と健康を守る会からの訴えに続き、大阪市労組の成瀬委員長も「小泉直下型の構造改革が、いま大阪市で行われようとしている。福祉や教育など市民生活につながるところがばっさり切り捨てられようとしている。こうした市民いじめの市政を許さないためにも、いまこそ市民と共同のとりくみをすすめて行く時だ」と訴えました。

大型開発を見直し市民のくらし優先に
【 大阪市労組　第335号-2006年3月8日号より 】