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2006年3月20日 (月)

これだけかかる!ごくふつうの人生・・・生涯生活費3億500万円

夫婦と子ども2人の生涯生活費は3億500万円!!(下図想定)そんなにかかる生涯生活費なのに、査定給が導入されれば新規採用からずっとヒラのままだと3000万円近い損失に!!これではマイホームどころか結婚して生活していくことも困難に。そんな制度に耐えられますか?

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■上司の顔色をうかがい チームワークは失われ職場はバラバラに

 成果主義賃金は、民間でも破綻しており、人事院も「評価制度は、成果が数字に表れにくいという公務の特性や、チームワークが重視される職場風土の下で、職員を評価するシステムや技法が十分に定着していない」としています。チームで仕事をしたり、5年・10年先を見通した仕事など、私たちの働き方になじまないもので、市民サービスの低下につながります。

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■評価基準によっては新たな差別や分断が

大阪市は、これまでの「勤務評定制度」を廃止して、新たな「人事評価制度」を導入し、その評価結果で各職員の昇給を査定しようとしています。

これまでの勤評制度でも、その評価により昇任・昇格が左右され恣意的な「差別」に利用されてきました。その問題点の検証や総括もせず、新たな「評価制度」により査定給で昇給まで差をつけようというものです。

絶対評価では、AやBといった優秀な職員ばかりだという評価もあり得ますが、査定給では人件費総額は決まっているので、相対評価を持ち込むことになります。

誰かがAの評価なら誰かが必ずEの評価となるのです。これでは市民の立場に立ち市民の相談に耳を貸す職員は処理件数が少なく能率が上がらないとして平均以下の評価を付けられることになり、市や上司の方針に沿ったいいなりの職員ばかりが評価されかねません。


■導入には充分な職場論議と労使協議が不可避

客観性、公平・公正性、納得性のある「人事評価制度」の導入をこの4月にも行いたいとする大阪市当局ですが、「管理運営事項」だとして給与制度と連動する「人事評価制度」についての職場論議や労使協議を行う姿勢はありません。市労組は、賃金・労働条件にかかわる重要な課題であり、導入にあたっては充分な職場論議と労使協議を求め、市当局の使用者としての説明責任を追及していきます。


■「給与構造改革」時代の流れだから仕方ないってあきらめられますか?

 「査定昇給」が持ちこまれればほとんどの職員の給料は下がることになります。しかも青年層ほどその影響は大きいものとなります。いくら働いても給料が上がらないのではやりがいや働きがいもなくしてしまいます。繰り返される公務員バッシングの中、今は時代の流れだから仕方がないとあきらめられますか?

小泉内閣は「官から民へ」「小さな政府・自治体」づくりをすすめ公務員減らしと国民負担を押し付けてきています。私たちの将来のやめ、家族の生活のため、同僚のため、住民生活を守る自治体労働者としての仕事のやりがいや誇りを守るため断固たたかいましょう!

これだけかかる!ごくふつうの人生・・・生涯生活費3億500万円
【 大阪市労組 第335号-2006年3月8日号より 】

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