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2006年4月10日 (月)

シンポジウム「公務員バッシングと市民の権利」 区役所残業問題不起訴を勝ち取る会主催 3月12日・エルおおさか

区役所残業問題不起訴を勝ち取る会は3月13日、エルおおさかで「公務員バッシングと市民の権利」と題するシンポジウムを開きました。

シンポジウムは3人のパネラーが問題提起を行なう形ですすめられました。

大阪市民ネットワーク代表の藤永のぶよさんは

「公務員バッシングをしても、国保、税金、保育所など市民の暮らしはぜんぜん良くならない。3セクなど本当の赤字の原因には全然手をつけていない。市民の窓口は区役所なのに、市政は本庁で決められ、市民生活からはかけ離れている行政が行なわれている」

と批判し、

「公務員労働者の現場で権利がボロボロにされていては、民間企業ではもっとひどい状態になってしまう。不当な権力には断固立ちむかっていく」

Sinpo と強調し大阪市の当局責任を問いただしました。大阪市労組副委員長の中山直和さんは

「大阪市の改革は市民犠牲の上に成り立っている。これを全国の自治体に広げようとしているのが小泉改革だ。改革方針がいったいどういった内容か、本質を明らかにしていく運動をすすめている」

と市労組が果たすべき役割を述べました。伊賀弁護士は

「公務員バッシングの目的は、給与、労働条件の切捨てだけでなく、公務労働者が労働組合を組織し、政治闘争をすることを阻止し、権力の手先として国民を抑圧することが目的だ」

と強調。

「今回の問題では、市長を初めとした当局は一切責任を回避している」

と批判。

「マスコミ報道から職員に対する調査、処分までが用意されたような流れで行なわれているのは何か意図的なものを感じる」

と指摘しました。今回の処分に対して裁判闘争で闘っている、なかまユニオン大阪市職員支部からは、現在の裁判の状況と

「この裁判はなんとしても勝ち抜かなければならない」

という強い決意と、連帯のあいさつがありました。

最後のまとめでは、

「今の大阪市のむちゃくちゃな改革を行なうために、仕組まれたような今回の問題に、私たちが犠牲になっていることは納得できない。なんとしても不起訴を勝ち取り、市当局の責任を追及していきたい」

と強い決意で訴えました。


シンポジウム「公務員バッシングと市民の権利」 区役所残業問題不起訴を勝ち取る会主催 3月12日・エルおおさか
【 大阪市労組 第336号-2006年4月1日号より 】

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