「市政改革マニュフェスト」とたたかう、市労組方針確立

（４月１８日（火）市労組第４回中央委員会＝ヴィアーレおおさか・ローザホール）　市労組は、「マニフェスト」の内容や問題点・本質を、市民・職員に効果的に暴露することが求められています。市民と職員、公務と民間との分断の攻撃には、社会的連帯で反撃することが必要です。

市労組として、闘争体制の確立と具体的なとりくみとして、

①「『市政改革マニフェスト』に反撃する闘争本部」の設置を行い、「マニフェスト」のテーマごとに体制をつくり、政策提言・労働者の組織化・宣伝などのとりくみを企画・実践する。

闘争本部長に成瀬委員長、　副本部長に池尾副委員長、事務局長に中山副委員長を専任し、事務局を設置する。テーマは、学校給食民営化、市営交通民営化、水道民営化、保育所民営化、ゴミ収集事業の独立行政法人化、市民病院の独立行政法人化、市税事務所と区役所機能の「合理化」、生活保護行政、その他。

②テーマごとに体制を確立、個別集会と政策化をめざす。そのための位置づけを明確にするスタート集会を、6月25（日）午後（予定）に開催する。

③住民・他団体とともの、市政改革マニフェストに対する運動交流センター結成をめざします。

また、５月２６日（金）に開催される「黙ってられんわ」市民のつどい運動交流のつどい（いきいきエイジング）への参加をよびかけます。それらのとりくみを通じて、市政改革マニフェストに対する運動を交流するセンターの結成をめざしてとりくみます。

「市政改革マニュフェスト」とたたかう、市労組方針確立
【 大阪市労組　第337号-2006年4月20日号より 】