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2006年4月28日 (金)

労働時間管理・休憩時間問題についてQ&A

私たち地方自治体に働く職員の勤務・労働条件は、原則として労働基準法が適応されます。労働基準法は労働条件の最低基準を定めることを目的とするものであり、自治体職員の労働条件は条例で定める場合においても、労働基準法以上のものでなければならないという拘束を受けています。このことは国家公務員について労基法が適応されないことと著しい違いとなっています。

大阪市労組・市労組連は、この間、労働時間管理の使用者責任を追及し、サービス残業の根絶をめざしてとりくんできた経過を踏まえ、職場で問題となっている事項を総務局人事課と以下のやりとりを行ってきました。



組合 超過勤務命令の事務処理にかかわって、未だに問題点が解決していない。区役所では一昨年以来大きな問題となり、以前のように主担者によるまとめ付けはなくなり、超過勤務の際に記帳されるようになっているものの、「30分以下の超過勤務時間については請求できない」「始業前の準備事務にっいての超勤は認められない」とする所属が存在している。超勤手当の事務処理の正しい姿を示して指導すべきではないか。

総務局 30分未満の超過勤務時間について、1ヶ月分の合計した時間数の30分来満は切り捨てて計算することになっているが、日々の超過勤務のなかでの30分未満については差し支えない。たとえば、事前に1時間の超過勤務命令を出していたが、15分で業務が終了した場合、15分の超勤時間による請求をすることになる。

始業時前の超過勤務については、業務実態から必要であるならば超勤命令を行うことはある。一律に認めないということはない。

組合 半日の振替休日の指定を受けている日にやむをえない理由により、有給休暇を取得したいとの申出があった場合、一律に認めないとする所属があるが。

総務局 半日代休の指定と半日の有給休暇をあわせることは、もともと、それぞれの場合に半日勤務することを前提としており、そういう主旨から、合わせて運用することは好ましいことではない。ただし、いろいろな事情のなかで、有給休暇の請求が発生することは想定されるところであり、認めないとすることは正しくない。

組合 超過勤務を行った場合、1日の労働時間が8時間を越えるとして、5時30分以降に15分の休憩を与えるべきだとの人事委員会の通達が出されているが、休憩時間の取得時間を、5時30分から45分に一律で与えるよう指導がなされている。

総務局 言われているような指導は行っていない。既に問答形式での考え方を出している。


労働時間管理・休憩時間問題についてQ&A
【 大阪市労組 第337号-2006年4月20日号より 】

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