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2006年5月15日 (月)

過重労働・メンタルヘルス対策への活用を

 平成17年8月に策定された「心の健康づくり指針」で、大阪市は「平成16年度に『精神及び行動の障害』で1ヶ月以上の病気欠勤や病気休職となった職員は224人にも上り、この5年間でおよそ3倍となり、疾病原因としては最多となっている。

病気休職者数も年々増加しているが、この中で『精神及び行動の障害』によるものは57.8%を占め、5年前に比べると倍増している」「毎年必ず自殺者があり、平成16年度は6名」と述べています。

そして①心の健康の保持増進、②早期対応、③職場復帰と再発防止、の3点を目標として、「セルフケア」「ラインによるケア」「職場内健康管理スタッフなどによるケア」を柱に事業計画が作成されました。

「心の相談ネットワーク」や「心の悩み電話相談」などが新規事業として立ち上げられ、各所属に周知され、厚生時報でも掲載されていました。私たち職員も積極的に活用していく必要があると思います。

しかし、ようやく体制は整えられてきたにもかかわらず、職場では一向にメンタルに不安を感じている職員が減っていません。どうして自治体の職場で、大阪市でメンタルヘルス不全が多くなっているのか、その原因を解明し、取り除くことが必要なのではないでしょうか。厚生時報での「自分の健康は自分で守る」という言葉が気になります。

自己責任をストレスに対応する能力を高めたり、ストレスを解消する方法だけを身につけるだけではダメなのではないでしょうか。誰もが安全に健康に働ける職場環境を作る必要があると思います。職員の安全衛生に関する申し入れを6月にかけて行っていきます。職場の実態を踏まえ、職場の労働環境を改善させていく労働組合としてのとりくみとあわせとりくんでいきたいと思います。

また、労働安全衛生法が改正され、過重労働・メンタルヘルス対策で活用できる部分が盛り込まれています。活用できるところは大いに活用していきたいものです。


過重労働・メンタルヘルス対策への活用を
【 大阪市労組 第338号-2006年5月1・15日合併号より 】

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