６／18 市政改革マニフェストに反撃するスタート集会
６／23 安保破棄６・23大阪府民集会
６／24 民法協創立50周年講演・レセプション
６／24 小さくても輝く自治体フォーラム（～25）
６／25 第17回大阪労連カップ囲碁大会
６／25 みんなで保育・子育てを考える
６／27 区役所支部評議員会第34回評議員会
６／28 市労組本部役員選挙投票日
６／29 職場革新懇「新自由主義とはなにか」学習会
７／１ シンポジウム「大阪市改革の歴史と展望」
| ６月 告知板 【 大阪市労組 第339号-2006年6月16日号より 】 |
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市労組・市労組連は、５月31日に夏季手当要求を市側に申し入れて以降、市労組連の対市団体交渉を中心にとりくみをすすめてきました。
また、６月７日には、市政改革マニフェストとたたかう「黙ってられんわ市民のつどい」の集会に市民とともにとりくみ、大阪市をとりまく状況と政府・財界からの攻撃の本質、大阪市当局よる住民サービス切り捨ての真の狙いを告発しました。12日には単組役員決起集会を開催し意志統一を深めてきました。そして13日午後４時から第２回団体交渉を行い、市側から一定の回答（別掲）が出されました。市労組連は「なお、強い不満が残るもの」と表明しつつも、市側回答について各単組討議に付しました。
こうした中で、人勧期に向けたとりくみもすすめられています。大阪市では、「市政改革マニフェスト」に「給与構造改革」「成果主義賃金の導入」を掲げ、労使協議を無視した、新たな「人事給与制度」の今年度実施と次年度から賃金処遇との連動をめざす動きを強めており、攻勢的なたたかいが求められています。
さらに市労組は、市民不在の「市政改革マニフェスト」に反撃するたたかいを６月18日に開催するスタート集会をかわきりに市民とともにすすめていきます。
| たたかいは 人勧期闘争へ 「給与構造改革」を許すな!! 【 大阪市労組 第339号-2006年6月16日号より 】 |
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▼教育基本法改悪法案が国会に提出されました。愛国心の押し付けと国家権力の教育内容への介入という憲法に背く２つの問題が明らかになっています。改悪の狙いは日本を「海外で戦争をする国」にするため。一方で廃案に追い込もうと運動が広がっています
▼イラク戦争の開戦前、ブッシュ大統領を批判し、保守派の批判にさらされた米カントリー女性グループの一人は「権力にある者に疑問を呈し、異議を唱えることを怖れてはいけないと私は子どもたちに教えたい。彼らがすることを問い、監視する。それが愛国心です」と言いました。また先日、日本共産党の志位委員長は「政治がすべきことは、愛国心を強要することでなく、愛していると実感できる国をつくるために国民の利益を守り、政治本来の役目を果たすこと」と講演の中で語っていました
▼世界では高校までの授業料が無料という流れの中で、日本の学費の高さ。等しく教育を受ける権利を受ける権利までが奪われています。リコーダーやコンパスの購入を親に言えず、自分の小遣いから１００均ショップで買って来る子どもたち。一度使ったら使えなくなるのだそうです。貧弱な教育制度こそ見直すべきです
▼国家とは？愛国心とは？もう一度考えて見る必要があるのではないでしょうか。
| コラム「中之島」 【 大阪市労組 第339号-2006年6月16日号より 】 |
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大阪市は、「市政改革マニフェスト」にもとづいて、職員いじめ、市民いじめの市政をトップダウンですすめてきています。その結果、私たち大阪市職員の自治体労働者としての誇りをズタズタに傷つけられてきています。また最近、西中島駐車場事件など部落解放同盟一部幹部による税金を食い物にする事件や芦原病院に対する138億円もの債権放棄の動きなどが発覚しました。市労組は、このような同和利権の徹底した真相糾明や「解同」をタテにした職場支配を改めさせ、職員の人権や働き甲斐をとりもどすとりくみを積極的にすすめます。
◆白日のもとにさらされた同和利権◆
市会百条委員会設置コンプライアンスは まず市長･助役がただせ
一民間病院である芦原病院の１３８億円の大半を債権放棄するという市長提案による「芦原病院の再生計画」案が６月６日の市会本会議で継続審議となりました。無担保貸付金に加えて、使用目的が限定されているはずの補助金も全て使い切っているという不自然さが明らかになっています。さらに、医療機器の購入が定価の２～３倍という事例や、購入自体が全く虚偽の可能性もあるとも報道されています。
また、部落解放同盟飛鳥支部長が業務上横領で逮捕されたことにより、暴力団と深いかかわりのある人物が、「同和行政」の名のもとに大阪市行政に強い影響力を持っていたことが改めて明らかになってきました。市長はじめ、幹部職員が自ら襟を正す「意識改革」と「コンプライアンス」が厳しく問われているのです。
このように利権あさりをはじめとした同和行政をめぐる問題については、徹底した疑惑解明が必要です。市会与党では、債権放棄に賛成したととられたくない議員の思惑もあり、市長提案による「芦原病院の再生計画」案を継続審議にした一方、百条委員会の設置提案については否決して、疑惑解明にふたをする姿勢を示しました。
市労組は、乱脈不公正な「同和行政」については、この機会に徹底して解明させるために奮闘します。
◆「解同」をタテに職場支配◆
不当配転･昇任昇格差別に屈しなかった市労組組合員
大阪市ではこれまで部落解放同盟に屈しない職員を徹底して迫害してきました。市職などは、※「矢田問題」を踏み絵にしながら、※「橋本浙子さん事件」や、※「第二回大阪市役所部落問題研究集会妨害事件」など、「解同方針」に従わない組合員に対する「攻撃」を前面に押し出すとともに、当局は、そのような職員に対しては、人事権を乱用した配転と昇任・昇格の差別をおこなってきました。しかし、市労組の組合員はこれに屈せずたたかってきました。
結果として、当局と労働組合に逆らわない職員をつくりあげ、30年以上にわたって乱脈な「同和行政」をすすめてきました。「同和行政」の歪みに対しておかしいと思っても、自ら悪に手を染めざるをえないという状況が、芦原病院に対する不正貸付や解同飛鳥支部長による毎年数千万円もの横領などを温存してきました。
市労組は、職場民主主義を侵す問題に対しては、これまで徹底してそれを許さないたたかいをすすめてきましたが、今後も不正に屈しないとりくみを展開していきます。 ※の内容は４面に解説を掲載しています
◆トカゲのシッポ切り◆
残業問題７９２４人処分のように責任を課長以下に押しつけるな
２００４年11月23日のＭＢＳ「ＶＯＩＣＥ」で「カラ残業」と報道された区役所の超過勤務のあり方を問われた問題は、その後２００５年３月30日に６、３３１人、８月19日に１、５９３人、あわせて７、９２４人にも上る職員の大量処分がおこなわれました。ほとんど個人的責任がないなかでの処分であり、予算内に収めるシステムとして、示された内容を本人が認める形で押印した結果の処分です。
また、今回の芦原病院における補助金が目的外に流用されていた事件は、その支出から精算まで、市職員が不正を承知でその書類作成を行い、局長決済が繰り返されていた公文書偽造、背任、詐欺容疑事件です。さらに、部落解放同盟飛鳥支部長逮捕にいたった西中島駐車場の業務委託にかかわる事件でも、大阪市が「暗黙の了解」を与えていたと疑われても当然です。
いずれも、大阪市という組織のなかでおこった事件ですが、一方は予算内に支出をおさえるために、もう一方は、目的を逸脱してぼう大な予算を執行するために行われた行為です。そして、いずれもその責任を課長以下に押し付けるなかで、本当の責任者である市長・助役・局長が責任をとろうとしない異常な事態になっています。 残業問題での無実の職員の処分や、今回の「同和行政」にかかわる事件での「トカゲの尻尾きり」は許されません。市労組は市長などの背任行為を徹底して追及していきます。
◆市民にも「血を流せ」◆
市民と職員犠牲の「改革」マニフェストにストップを
大阪市当局は、マスコミも最大限に活用するなかで、市民を「味方」につけ、過去の労使関係を無視して職員の勤務労働条件をトコトンきり下げてきました。その「処方箋」としての市政改革マニフェストを発表し、トップダウンによる市政運営がすすめられています。そして、職員の「意識改革」を急速にはかりながら、職員にも「血」を流させたのだから、市民も「血を流してもらう」というやり方をめざしています。
職員に対しては、「給与構造改革」による賃金の大幅抑制と人事評価制度による成果主義賃金の導入、福利厚生事業の大幅な削減、特殊勤務手当などの廃止・見直しなどを強引にすすめるとともに、５、０００人削減は、１２、５００人削減に目標が引き上げられリストラがすすめられようとしています。また、労働組合に対しては、時間内労働組合活動の制限や支部組合事務所の剥奪など労働組合活動の権利侵害を強めています。
市民に対しては、局長・区長マニュフェストを１月12日に発表し、多くの市民に利用され喜ばれてきたトモノスや児童館などの施設の３月末廃止（市民などの反対運動により延期したが、一部修正して５月末廃止）を一方的に発表し、子育て世代、高齢者・弱者への福祉施策など市民生活を後退させる施策を公表し、反市民的本質をあらわにしてきました。
財界は、公共サービスを営利企業の金儲けの対象にしたいとの想いがあります。市政改革マニフェストでは、バス・地下鉄事業については、公設民営化を前提として作業を行うと明記されていますが、関西財界は、「完全民営化」をうたい甘い汁だけ大阪市から吸い取ることをせまっています。
市労組は、市民と職員の犠牲のうえに断行されている「市政改革マニフェスト」を許さず、市民とともにつくる市民版市政改革マニフェストをつくるとりくみをすすめ、無謀なやり方にストップをかけます。
市労組は市民のライフラインを損なう交通･水道･環境事業の民間企業への売り渡しにNO!!
| いまこそ、トップダウンと「解同」流職員支配を断ち切れ! 心ある職員が求める 真の市政改革を 【 大阪市労組 第339号-2006年6月16日号より 】 |
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２００６年度本部役員選挙、市労組連大会代議員選挙が14日に告示され、15日に届出が締め切られました。選挙管理委員会から、定数内のため次の立候補者に対して６月28日に信任投票を実施することが発表されましたので報道します。
| 2006年度市労組本部役員選挙が告示される 【 大阪市労組 第339号-2006年6月16日号より 】 |
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「矢田問題」
１９６９年３月13日、部落解放同盟大阪府連矢田支部が、阪南中学教諭木下氏の組合役員立候補あいさつ状（※）と推薦状を差別文書だとして糾弾をはじめた。４月９日、教諭３人を15時間にわたり糾弾。三教諭はその後大阪地検に告訴。市教育委員会はこの主張に屈服して三教諭を教育現場から引き離し、長期にわたって「研修」を命じた。この「木下文書」が差別文書であると認めるかどうかが、「差別者」かどうかの踏絵にされた。その後、各地で様々な「糾弾事件」が起こされ、各地の部落解放運動や労働運動、自治体行政などにも深刻な影響を与えた。
※木下氏の「あいさつ状」
組合員のみなさん。 労働時間は守られていますか。
自宅研修のため午後四時ごろに学校を出ることができますか。仕事においまくられて勤務時間外の仕事を押し付けられていませんか。進学のことや、同和のことなど、どうしても遅くなること、教育こん談会などで遅くなることはあきらめなければならないのでしょうか。また、どうしてもやりたい仕事もやめなければならないのでしょうか。
教育の正常化に名をかりたしめつけや管理がありませんか。越境・補習・同和など、どれをとりあげてもきわめて大事なことですが、それに名をかりて転勤・過員の問題や特設訪問や、研究会、授業でしめつけがみられて職場は益々苦しくなります。新指導要領についても同様です。「どんなよいことでもお上（行政）からきめられたことはダメだ。自ら要求し自らかちとったものが身になり肉になる」ことをひしひし思い知らされます。
最後にもう一つ、平和を守り沖縄の即時無条件・全面返還と安保廃棄の闘いを暴力集団を除いた全民主勢力でかちとる、東京都や沖縄の三大選挙のような統一戦線をつくりましょう。 まだまだ、たくさんありますが、このようなことで奮闘して頑張って行きたいと思います。どうぞ、よろしくご支援ください。
「第二回大阪市役所部落問題研究集会妨害事件」
１９７４年９月28日、自主的な学習研究組織である大阪市役所部落問題研究会を中心に、第２回大阪市役所部落問題研究集会を計画したところ、大阪市職は、「この集会は『解同』との連携、協力を決めた市職方針に反対する分派・分裂活動であり反組織的行為である」と一方的に断定した。そして、会場予定地の中山寺に３００人以上の組合員を動員して集会を開催不能にしたあげく、その後、永井（後の市労組委員長）実行委員長に対して組合員権停止１ヶ月の処分を強行した事件。
「橋本浙子さん事件」
１９７４年４月から部落子供会に大阪市の職員「同和事業指導員」として働いていた橋本浙子さんが、「矢田問題」を差別と認めないことを理由に、「同和事業指導員」の職をはずされ、中央公会堂を中心に８ヶ月にもわたって「研修」と称して幽閉された事件。この事件を利用して当時の市職が組織ぐるみで反主流派組合員のブラックリストづくりをしたと噂され、実際に１００名を超える組合員が不当配転された。
| 暴力おそれ大阪市は「解同」いいなりに 36年間に起こった主な事件 【 大阪市労組 第339号-2006年6月16日号より 】 |
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５月27日（土）に、大阪市再発見をテーマにした企画、「平野郷めぐり」を開催し、16名の参加者で平野郷をぶらぶらと散策してきました。
散策した平野郷とは、征夷大将軍坂上田村麿の次男広野麿がこの土地を拝領してから、その子孫が開発してきた、周囲４キロほどの環濠都市です。 戦国時代には、隣の堺市と並んで自治都市を形成し、江戸時代には、繰り綿の生産地として大いに栄えてきました。幸いにも戦火をまぬがれたことにより、歴史息づく風土と景観が残されています。現在は、住民の手による街づくりが進められており、大阪市のＨＯＰＵゾーンにも指定されています。
当日は、平野郷の商店街にある全興寺住職の川口さんより、平野郷で進められている、コミュニテイと歴史、文化を大切にした、街づくりについての説明を受けた後、平野区役所の山田正明さんに郷内を案内していただきました。
平野郷の街づくりは、廃線となった南海平野線の平野駅保存運動がきっかけとなって始まり、「オモロイ」「ええかげん」などの大阪人精神で、環境にやさしく、住みやすく、ヒューマンな街づくりに心がけているとのことでした。町並みの再現や子どもと老人（大人）がふれあえる場所づくりなど、行政ではできない、人間関係を重視した街づくりが進められています。
郷内の散策は、説明を受けた全興寺をスタートし、環濠跡や船着き場跡、郷の出入り口である木戸口に設けられた13の口地蔵、古河藩陣屋門、幽霊の片袖が保存されているという大念仏寺、「だんじり」と鎮守の森で有名な杭全神社、坂上広野麿の墓、地元で人気の和風喫茶「くろせ」などを訪ねた後、菜種油の商家を改造した「くらしの博物館（がんこ平野郷屋敷）」にて楽しい懇親会を開催してきました。
平和自治都市としての歴史と伝統を生かした「オモロイ街づくり」が、垣間見える平野郷へ、ぜひ、足を運んでみてはいかがでしょうか。（事務局 田所）
| 市役所フォーラム主催 大阪市再発見「平野郷めぐり」を開催 【 大阪市労組 第339号-2006年6月16日号より 】 |
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>>2006年夏季闘争で要求前進を大阪市労組第５回中央委員会開催
市労組は５月25日、大阪グリーン会館で第５回中央委員会を開催し、この間の経過を承認するとともに、2006年夏期一時金をはじめとした夏季闘争の方針について論議し、当面のとりくみについて確認しました。
中央委員会では、当面のとりくみについて阿字地充書記長が提案。大阪市をめぐっては、芦原病院などの不公正に続けられてきた同和行政の全容解明と市民不在の改革マニフェストに対するたたかいも求められている。６月18日に開催される『市政改革に反撃するためのスタート集会』を成功させるとともに、春闘から人事院勧告・秋闘へと連続するたたかいをすすめよう」と強調しました。
夏期一時金要求については、アンケートの集約結果に基づき集約され、５月30日に市側に申し入れしました。また、中央委員会では、2006年度市労組本部役員選挙管理委員会も設置されました。
>>第13回安全衛生基礎講座受講生募集
大阪労働健康安全センター主催の「第13回安全衛生基礎講座」が下記の日程で開催されます。
●会場 大阪保育運動センター会議室
大阪市中央区谷町７丁目２２（新谷町第１ビル２F）
●受講料 １日講座に付き1000円
●日程・内容
７月１日（土）13：30～17：00
１．職場に根付いた予防・改善のとりくみ
講師：近藤雄二（天理大学教授）
２．心の病気の基礎的理解―発病から職場復帰まで
講師：東崎栄一（耳原総合病院精神科医師）
７月15日（土）
３．労災補償入門―理論と実践
講師：松川隆浩（全労働大阪基準支部）
４．仕事と職場のストレス―いきいきと働けるために
講師：久保真人（同志社大学政策学部教授）
●申込み 大阪労働健康安全センターへ直接申し込みください。
TEL＆FAX：06－6353－2252
※詳しくは、市労組本部（担当：竹村）まで。
>>「大阪市改革の歴史と展望」～都市再生の道を求めて～
●日時 ７月１日（土）午後１時30分～５時
●場所 大阪経済大学・フレアホール
●第１部 講演
・「日本と大阪の地方自治その歴史と未来」
宮本憲一・大阪市立大学名誉教授
・「大都市の戦後60年～専門官僚制・市民参加そして区政」
芝村篤樹・桃山学院大学教授
●第２部 シンポジウム
・「都市再生の道を求めて」
シンポジスト 宮本憲一、芝村篤樹、遠州尋美・大阪経済大学教授、
進行役 森裕之・立命館大学助教授
●参加費 無料
●主催 大阪自治体問題研究所
●後援 大阪経済大学「地域活性化センター」
問い合せは、大阪自治体問題研究所（06－6354－7220 担当：織原）
※大阪自治体問題研究所事務局からのおことわり 前号でお知らせした案内の内、朝日新聞・シンポジストの参加はありません。
| 市労組レーダー 【 大阪市労組 第339号-2006年6月16日号より 】 |
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