７月 告知板

７／２２　大阪市労組結成記念日
７／２２　大阪革新懇06年度総会
７／２２　大阪自治労連第17回バレーボール大会
７／２２　第52回日本母親大会（～２３）
７／２５　公務労組連第2次中央行動
７／２６　全労連第22回定期大会（～２８）
７／２８　大阪自治労連職場9条の会交流会
７／３１　最賃・人勧大阪労働局前座り込み行動
８／１　　海外代表と語るピースインおおさか2006
８／３　　原水禁世界大会国際会議
８／４　　原水禁世界大会(広島)

７月　告知板
【 大阪市労組　第340号-2006年7月20日号より 】

誰のための何のための「市政改革」か？・・・財界の儲けのための改革です 財界と二人三脚の大阪市改革バージョンアップ！

誰のための何のための「市政改革」か？・・・財界の儲けのための改革です

“大阪市は交通局の完全民営化を19年度当初より実施せよ”と提言――関西経済同友会
“民間の事業分析の方法を行政に”――上山信一大阪市政改革推進会議委員長

財界と二人三脚の大阪市改革バージョンアップ！

　本年３月に市政改革推進会議と行政評価委員会が新設されました。前者は関西財界が直接に市政改革への権限を発揮できる会議であり、後者は経営コンサルタントを自認する上山信一氏とともにＮＰＭ行革を推進する大学教授が加勢した委員会です。まさに、財界との二人三脚による「大阪市改革」は、体制が強化されバージョンアップしたのです。
「資産の流動化」を主張、市民の共有財産は売り飛ばせ！
　児童館・トモノスの突然の廃止表明は、利用者・市民の大きな怒りを呼び起こしましたが、今度は、公設民営化の交通事業が関西経済同友会の提言を受け、完全民営化へ方針変更です。さらに、市政改革推進会議では、市民の共有財産である土地・建物の売り飛ばしを「資産の流動化」という表現で議論を始めています。

　マニフェスト作成作業のなかで、大阪市の資産価値を知り尽したコンサル企業の思惑が絡んでいます。
（上山語録を参照）

誰のための何のための「市政改革」か？・・・財界の儲けのための改革です
【 大阪市労組　第340号-2006年7月20日号より 】

「マニフェスト改革」の視点から抜けおちたもの---市民のくらし･福祉の向上/「耐震偽装」の反省 = 公的役割の大切さ

「マニフェスト改革」の視点から抜けおちたもの
市民のくらし･福祉の向上/「耐震偽装」の反省 = 公的役割の大切さ

市労組は市民のライフラインを損なう交通･水道･環境事業の民間企業への売り渡しに反対です

「財政非常事態」が市政改革の始まり
職員削減・「厚遇」是正市民サービス切り捨て

　大阪市改革の出発点は、膨大な借金を抱える大阪市の財政事情です。　この財政危機の原因について、上山信一氏も「誰の目にも明らかなハコモノ過剰投資」（猪瀬メルマガ）と述べているように、三セクや土地信託事業の破たん処理が市財政を圧迫していることは誰の目にも明らかです。ところが、マニフェストでは、三セク破たんについて「見直しを怠ったことから経営が破綻し、その再建に多額の本市負担を余儀なくされるに至った」と認めつつ、「まず『身の丈』にあった市政にしよう」と、巨大開発・三セク支援を続けるとい
う根本的なムダは改めず、逆に、失政のツケを市民に押し付けることを表明しています。

　「職員厚遇」が財政赤字の原因だとした労働条件の一方的な切り下げは、さらに職員の大幅削減と成績主義賃金の導入が狙われ、市民のくらし・福祉の向上も見捨てられます。

マニフェストは民間企業による「行政評価」が重要だ！
上山氏推薦の経営コンサルタント企業による「事業分析」作業

　上山氏は、マニフェストをつくるにあたり「行政評価」を極めて重視します。しかも、大阪市では事業評価システムが既に確立し、毎年公表されていましたが、市職員による評価は「戦略性やめりはりは期待できない」と否定され、あえなく「凍結」となり、外部メンバーによる「事業分析」としてすすめられました。この昼夜敢行の半年間の作業を担ったのが、経営コンサル企業です。

　しかも、地下鉄事業、下水道事業、道路・河川管理、市街地整備、公園管理、市営住宅営繕部事業、環境事業、市バス事業などの主要事業の分析を担当したのは、上山氏が推薦し「随意契約」で請け負った「ボイヤンシー」です。

　このボイヤンシーの経営者は、マッキンゼーの元「研究員」であり、「上山氏からも高い評価を受け、推薦があった」といいます。

　大阪市の主要事業に係わる全ての資産・データが、民間企業の手に委ねられたのです。

事業分析でわかった大阪市の都市基盤の実力
そこで「資産の流動化だ！」

　コンサルタント企業による「事業分析」を通じ、上山氏は大阪市の「都市基盤の実力」を把握することになります。そのことを「事業分析の威力」だと自画自賛したうえで、「どうやら資産の蓄積は豊かだが町も個人も先細り傾向のようだ。ならば資産の流動化だ。余剰の土地・建物・株式を売ったり貸したりする」という結論に結びつけます。

　国民健康保険の加入者が他都市と比べて多く、生活保護者が激増する大阪市。地域経済を支えてきた地元中小零細企業の疲弊の状況には、「先細り傾向のようだ」と吐き捨てる一方で、市民の共有財産である大阪市の土地・建物・株式を「流動化」しようというのです。

　これでは、マニフェストと「事業分析」作業は、市民の共有財産を、財界の儲けのために切り売り・貸出しする「仕訳作業」だったと言わなければなりません。

　経営コンサルタントによる「作業」は、関西財界のために大阪市役所を切り売りするフローチャートづくりだったのか

「格差社会」は「構造改革」で加速する
社会的弱者（高齢者･障害者･子ども）はタックス・イーター

　市民税の納税通知や国民健康保険料の決定通知が出された先月、区役所の担当窓口は高齢者・市民の応対でまさにパンク状態でした。小泉「構造改革」の本質がいよいよ明らかになったのです。

　上山氏は、昨年４月のコラムに大阪市役所の職員の厚遇批判と関連させ、国民も税金をムダに使う「害虫」扱いしていました。だから、市民の生活を「先細り傾向のようだ」と吐き捨てて平気でいられるのです。

　国の巨大な財政赤字の責任は国民にあるとして、国民に犠牲を押し付ける小泉「構造改革」路線と同じです。いま、「格差社会」の弊害が叫ばれています。その一因は、企業の利益を優先した「リストラ」の横行です。それをマネジメントしたのが他でもない経営コンサルタントです。

　こんな「改革」が市民の生活と未来にどんな展望をもたらすのでしょうか？百害あって一利もないことは明らかです。

上山氏はマッキンゼー仕込の経営コンサルタント

　自らを「経営コンサルタント」と称する上山氏は慶応大学などで教鞭をとる以前は、アメリカ資本の経営コンサルタント会社「マッキンゼー」の共同経営者でした。

　マッキンゼーは「1923年に創業の世界で最も成功している戦略コンサルティング会社」と言われています。そのホームページには「マッキンゼーは、営利企業ばかりでなく、公共機関や非営利組織、政府機関などにもコンサルティングを行っています」とあります。また、同社が2004年の１年間に手がけたプロジェクトの内、公共分野はわずか３％といいます。「構造改革」が地方自治体を席捲する今日の日本の状況を、ビジネスチャンスと捉えても不思議ではないでしょう。

　すでに、５月には、大阪・東京で、上山氏を中心に「民間の事業分析手法を行政へ」というセミナーが開催され、「官」から「民」への流れを加速させる先例として大阪市が披露されています。経営コンサル会社の販路拡大への貢献と見るのは皮相な見方でしょうか？しかも、關市長が講演で一役買っています・・・。

タックス･イーターってなに？日本語でいえば「ごくつぶし」？

「タックス・イーター」ってなんでしょう？

　直訳すると「税金を食べる者」です。「構造改革」推進論者が、公務員批判を展開し国民との分断をねらう中で、納税者をタックス・ペイヤーと呼び、税金で恩恵にあずかっている人をタックス・イーターと呼んでいました。日経ビジネスでは「住民が納めた税金や公的負担金を、必要以上に消費して生き長らえる人々」と規定しています。日本語では「ごくつぶし」という言葉がありますが、それに近い「批判的」意図が込められているようです。

　「道路公団」や「郵政」なども、「既得権益にしがみつく勢力」としてタックス・イーターだとされてきました。

　公務員は生活者としてりっぱな納税者だから、タックス・イーターという一方的な批判には納得できませんが、上山氏は、さらに国民も批判の対象に含めて論じています。「構造改革」は国民いじめが本質だから、不思議ではありませんが、上山氏は正直なのでしょう！

上山語録　日経メールマガジン、コラム「続・自治体改革の突破口」

• 霞ヶ関や永田町の思いつきや机上の議論で作った政策には品質上の欠陥が多い。
• 自治体の経営改革こそが改革の近道だ。（２００４年９月９日）
• 「マニフェストはピッチャー。行政評価はキャッチャー」であり「補完関係」
• 現場職員と管理部門だけで行政評価をやっていても、戦略性やめりはりは期待できない。（２００４年11月４日）
• 「大阪市役所の職員の厚遇の構図は、実は日本国政府の国民厚遇の構図と変わらない。前者の場合は、職員がタックス・イーターとなって市民の税金を食べる。後者の場合は、現役世代がタックス・イーターとなり、将来世代の税金を食べる。」（２００５年４月７日）
• 大阪市を丸ごと解析、いわば「人間ドック」のような作業を行った。様々な指標で他都市と比較する。上下水道、道路、地下鉄など大阪市の都市基盤は他を大きく凌駕するとわかった。しかも市役所が市域の25％もの面積を所有する（道路・埋立地を含む）大地主だとわかった。
• どうやら資産の蓄積は豊かだが町も個人も先細り傾向のようだ。ならば資産の流動化だ。余剰の土地・建物・株式を売ったり貸したりする。（２００６年３月23日）

猪瀬直樹メルマガ（２００６年３月９日）

• 本年３月３日、財界人と学者からなる「市政改革推進会議」が発足した。そこでこの一年の改革の成果を整理・報告した。
• 去年の２月「大阪市役所の改革を手伝ってほしい」と関市長と大平光代助役（当時）から頼まれた。
• 市長と話し、すぐに「この人は大阪市のゴルバチョフだ」と確信した。即座に「改革マニフェスト」をつくるよう提案した。

「マニフェスト改革」の視点から抜けおちたもの---市民のくらし･福祉の向上/「耐震偽装」の反省　公的役割の大切さ
【 大阪市労組　第340号-2006年7月20日号より 】

コラム 中之島

▼▼北九州市で生活保護申請が受けつけられずに餓死する事件があった。生活保護法の間違った違法な運用が、また犠牲者を生んだ。しかし、マスコミで流れる情報では、当局者らの反省の弁は全く聞かれない。まさに「自己責任」であり、「死ぬのは勝手」と言わんばかりである

▼生活保護だけではない。国保料を納付できずに国保証を取り上げられた世帯は30万件を超し、そのために医者にかかれずに死亡した犠牲者も後を絶たないといわれている。国民年金保険料が高くて納付できない人々も激増し、老後の無年金者予備軍が計り知れない数だと言う

▼「骨太方針２００６」では、財政再建の名で社会保障切捨て、消費税引き上げが容赦なく強行されることになる

▼そんな中で教育基本法改悪案は、国民に「愛国心」を強要しようとしている。憲法は、「国民の福利」実現が「国家」の目的としている。国家が国民を「愛する」のであって、国民が「国家を愛する」のはその結果にすぎない

▼生活保護が受けつけられずに餓死する国民の存在する国で、国民が国家によって「愛されている」と実感できるだろうか。国家にこれほど愛されずに、国家を愛することだけをただひたすら要求される国民とは、なんと可哀相な「国民」と言わざるを得ないのではないか。

コラム　中之島
【 大阪市労組　第340号-2006年7月20日号より 】

大阪市再生を探る７・１「自治体問題研究所シンポジゥム」報告

大阪自治体問題研究所主催、大阪経済大学・地域活性化支援センターの後援で市民学習講演とシンポジゥム｢大阪市改革の歴史と展望｣―都市再生の道を求めて―が、７月１日(土)　大阪経済大学・フレアホールで開催され120名の参加がありました。

第一部・「講演」では　宮本憲一大阪市立大学名誉教授から「大阪の危機と再生の道─歴史的教訓と国際的経験から─」をテーマにした講演が行われ「財政破綻したニューヨークが、再建できた大きな要因はコミュニティボードの設置・活動にあった。大阪市は、ちゃんとした市民参加制度を作らなければならない」と強調されました。

芝村篤樹桃山学院大学教授は「戦後の大阪と大阪市政─都市専門官僚制の視点から」をテーマに「国家資金の流入を招いた大阪万博が、安定継続型市政の出発となり、今日体制を築くことになった。市民の市政参加をめぐっては、東京都で区長準公選から区長公選へ、横浜市が市民との対話から区民会議設置へと区自治の大きな発展が見られたが、大阪市では区民の集いが年計6区7回しか開催されなかったこと。住民参加運動もなかったこと。これらの差異が今日の都市自治上の大きな差となっているのでは」と指摘され、区の分権への取組みの重要性が強調されました。

第二部　シンポジウム―都市再生の道を求めて―は両先生に加え、木村收大阪市立大学都市研究プラザ特認教授と遠州尋美大阪経済大学教授を招き、森裕之立命館大学助教授の司会で進められました。

シンポジゥムでは、いわゆる「大阪市問題」の解決を含む今後の大阪市改革・都市再生に向けた様々な角度から提言を頂き、「大阪市改革の展望」を探りました。

木村教授は、職員間の情報交換・相互共有の無さをずばり批判。同時に、マニフェストが述べる「身の丈論」についてもふれ、「昼間と夜間の人口差問題を抜きに、横浜市と比較しているが、都市像の違いがある。職員採用凍結・経費の一律20％カットなども画一的で、都市の将来像がない。改革の源流には外部の大きな力があるようだが、彼らは、本当に市の実情を理解しているのだろうか」と現改革への疑問が語られました。

　遠州教授は大阪市の「区長マニュフェスト」について触れ「大学との連携による地域の活性化問題は極めて重要だ。とりわけ地域経済の活性化と区行政のコミュニティ施策のあり方は、今後の大阪市政のあり方にも大きく影響しよう。」と述べました。

諸先生方からは、真の改革と都市再生を結ぶ視点から率直に提言され、私たち市役所労働者と市民運動を励ますものになりました。

大阪市再生を探る７・１「自治体問題研究所シンポジゥム」報告
【 大阪市労組　第340号-2006年7月20日号より 】

核兵器廃絶、９条守れの声高く 国民平和大行進

梅雨の中休みで暑い日差しとなった７月４日、大阪市内の平和行進が行われ市労組からも多数が参加しました。

朝９時に住吉区役所を出発した幹線コースは天王寺公園を経由して昼には大阪府庁前に到着しました。大阪城公園教育塔前広場で昼からの出発式を行ない、天満・北浜から淀屋橋・大阪市役所南側プロムナードまでを行進。

市役所前では市労組本部、本庁支部の役員が湯茶の接待で迎え、成瀬明彦委員長が激励のあいさつを行ないました。

その後、幹線コースは元気よく旭区役所をめざして歩き継がれました。各地での「網の目行進」と併せて、７月７日兵庫県入りし、８月４日の広島・平和公園の終結地点をめざして今日も歩き継がれています。

核兵器廃絶、９条守れの声高く　国民平和大行進
【 大阪市労組　第340号-2006年7月20日号より 】

市労組レーダー

■２００６年度の執行部確立
市労組本部・婦人部・区役所支部評議会の役員体制が決まる

　市労組本部は、６月23日投票で行なわれた市労組本部役員選挙で全員が信任されたことを受け、７月３日に第１回執行委員会を開催し、任務分担を含む２００６年度執行体制を決めました。

　本部執行部体制が確立し今年度も執行部一丸となって奮闘します。

市労組レーダー
【 大阪市労組　第340号-2006年7月20日号より 】

大阪市労組本部事務所が移転しました

　大阪市労組は結成して16年になりましたが、今般本部事務所が７月18日より大阪市役所本庁舎地下１階（下記）に移転しました。

　関市長の「市政改革マニフェエスト」でもトップダウンの市政運営により、市民や職員が痛めつけられていますが、同時に同和利権にメスが入れられるなどの綻びも出てきています。私たちは事務所移転を契機に、文字通り大阪市役所の中から市役所を変革する中心として今後とも奮闘していくことを改めて決意している次第です。

●住所　大阪市北区中之島１―3―20大阪市役所内Ｂ１
●電話　06-6208-8798
●ＦＡＸ　06-6208-0510
●ホームページ　http://homepage1.nifty.com/osaka-shiro-so
●メール　osaka.shiro-so@nifty.com

大阪市労組本部事務所が移転しました
【 大阪市労組　第340号-2006年7月20日号より 】