大阪市再生を探る７・１「自治体問題研究所シンポジゥム」報告

大阪自治体問題研究所主催、大阪経済大学・地域活性化支援センターの後援で市民学習講演とシンポジゥム｢大阪市改革の歴史と展望｣―都市再生の道を求めて―が、７月１日(土)　大阪経済大学・フレアホールで開催され120名の参加がありました。

第一部・「講演」では　宮本憲一大阪市立大学名誉教授から「大阪の危機と再生の道─歴史的教訓と国際的経験から─」をテーマにした講演が行われ「財政破綻したニューヨークが、再建できた大きな要因はコミュニティボードの設置・活動にあった。大阪市は、ちゃんとした市民参加制度を作らなければならない」と強調されました。

芝村篤樹桃山学院大学教授は「戦後の大阪と大阪市政─都市専門官僚制の視点から」をテーマに「国家資金の流入を招いた大阪万博が、安定継続型市政の出発となり、今日体制を築くことになった。市民の市政参加をめぐっては、東京都で区長準公選から区長公選へ、横浜市が市民との対話から区民会議設置へと区自治の大きな発展が見られたが、大阪市では区民の集いが年計6区7回しか開催されなかったこと。住民参加運動もなかったこと。これらの差異が今日の都市自治上の大きな差となっているのでは」と指摘され、区の分権への取組みの重要性が強調されました。

第二部　シンポジウム―都市再生の道を求めて―は両先生に加え、木村收大阪市立大学都市研究プラザ特認教授と遠州尋美大阪経済大学教授を招き、森裕之立命館大学助教授の司会で進められました。

シンポジゥムでは、いわゆる「大阪市問題」の解決を含む今後の大阪市改革・都市再生に向けた様々な角度から提言を頂き、「大阪市改革の展望」を探りました。

木村教授は、職員間の情報交換・相互共有の無さをずばり批判。同時に、マニフェストが述べる「身の丈論」についてもふれ、「昼間と夜間の人口差問題を抜きに、横浜市と比較しているが、都市像の違いがある。職員採用凍結・経費の一律20％カットなども画一的で、都市の将来像がない。改革の源流には外部の大きな力があるようだが、彼らは、本当に市の実情を理解しているのだろうか」と現改革への疑問が語られました。

　遠州教授は大阪市の「区長マニュフェスト」について触れ「大学との連携による地域の活性化問題は極めて重要だ。とりわけ地域経済の活性化と区行政のコミュニティ施策のあり方は、今後の大阪市政のあり方にも大きく影響しよう。」と述べました。

諸先生方からは、真の改革と都市再生を結ぶ視点から率直に提言され、私たち市役所労働者と市民運動を励ますものになりました。

大阪市再生を探る７・１「自治体問題研究所シンポジゥム」報告
【 大阪市労組　第340号-2006年7月20日号より 】