「総人件費削減」を推し進める２００６年人勧 ～比較企業規模を１００人以上から５０人以上に改悪しての「ゼロ勧告」～ 「給与構造改革」を許すな！「能力・成績主義導入」阻止！

　人事院は８月８日、国会と内閣に対して、官民較差は0.00％（平均18円）とし、一般職国家公務員の基本給と一時金をともに据え置くとする「ゼロ勧告」を行ないました。これは、現行の比較企業規模１００人以上だと較差が生じるため、比較企業規模を５０人以上に改悪して較差を「ゼロ」とした値切り勧告で、政府・財界がすすめる「総人件費削減」に追随した不当なものといえます。


「総人件費削減」に追随した比較企業規模「見直し」での不当勧告

　人事院は、今回の勧告で、「官民比較方法については、比較対象企業規模を従来の１００人以上から50人以上に改め、比較対象従業員にスタッフ職を加えるなどの見直しを行うこととした。その上で比較を行った結果が、月例給の官民較差であり、特別給の結果である」としています。しかし、国公労連が「現行比較規模との較差はどうであったか」との追及に、人事院は「かりに比較方法を従来通りとすれば、月例給で１・12％（４２５２円）、特別給（一時金）で０・05月のプラスということになった」と説明しています。

　政府の「骨太２００６」は、２兆６千億円の公務員の「総人件費削減」とともに社会保障抜本改悪を掲げ、歳入面では消費税引き上げなど国民に対してさらなる激痛の押し付けを打ち出しています。

　06人勧での、40年以上続いてきた現行の比較企業規模１００人以上から、今回の比較企業規模５０以上への「見直し」は、こうした政府・財界の賃下げ攻撃に追随した「総人件費削減」のために「ゼロ勧告」を行うための不当なものであるといわざるをえません。


２００６夏季闘争は「市政改革マニフェスト」とのたたかいに

　政府の「骨太２００６」は、「地域の民間給与の更なる反映」をはかるとし「一時金の支給月数の地域格差の反映」などを打ち出しています。また総務省「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」報告は、地方勧告で「公民格差の算定方法等」の見直しを速やかに行うべきとしています。

　このことからも大阪市人事委員会勧告に向けたとりくみの強化がいっそう求められています。

　また、大阪市では「市政改革マニフェスト」による「給与構造改革」や「成果主義賃金の導入」など、労使協議を無視したまま、新たな「人事給与制度」の今年度実施と次年度からの賃金処遇との連動をめざす動きも強まってきており、今が正念場の攻勢的なたたかいが求められています。

　市労組は、こうした「給与構造改革」、自治体労働者の役割を変質させる「能力・成果主義」賃金導入など「総人件費削減」に真っ向から立ち向かい、地方切り捨てを許さず、地域のくらしを守るたたかいをすすめるとともに、市政を切り売りし市民犠牲をすすめる市民不在の「市政改革マニフェスト」の狙いと本質を明らかにし、市政を市民にとりもどすためのとりくみとあわせて市民版「市政改革マニフェスト」の作成にも全力をあげていきます。

「総人件費削減」を推し進める２００６年人勧　～比較企業規模を１００人以上から５０人以上に改悪しての「ゼロ勧告」～　 「給与構造改革」を許すな！「能力・成績主義導入」阻止！
【 大阪市労組　第341号-2006年8月1・15日合併号より 】