８月 告知板

８／11　アスベスト問題シンポジウム
８／19　自治労連第28回定期大会事前会議（～20）
８／21　自治労連第28回定期大会（～23）
８／22　チアリングコンサート
８／25　市対連2006年度総会
８／25　派遣請負センター学習会
８／26　民法協総会
８／26　おおさか自治体学校（～27）
８／29　反核平和のための能と狂言のつどい
８／31　大阪自治労連職場9条の会交流会

８月　告知板
【 大阪市労組　第341号-2006年8月1・15日合併号より 】

「総人件費削減」を推し進める２００６年人勧 ～比較企業規模を１００人以上から５０人以上に改悪しての「ゼロ勧告」～ 「給与構造改革」を許すな！「能力・成績主義導入」阻止！

　人事院は８月８日、国会と内閣に対して、官民較差は0.00％（平均18円）とし、一般職国家公務員の基本給と一時金をともに据え置くとする「ゼロ勧告」を行ないました。これは、現行の比較企業規模１００人以上だと較差が生じるため、比較企業規模を５０人以上に改悪して較差を「ゼロ」とした値切り勧告で、政府・財界がすすめる「総人件費削減」に追随した不当なものといえます。


「総人件費削減」に追随した比較企業規模「見直し」での不当勧告

　人事院は、今回の勧告で、「官民比較方法については、比較対象企業規模を従来の１００人以上から50人以上に改め、比較対象従業員にスタッフ職を加えるなどの見直しを行うこととした。その上で比較を行った結果が、月例給の官民較差であり、特別給の結果である」としています。しかし、国公労連が「現行比較規模との較差はどうであったか」との追及に、人事院は「かりに比較方法を従来通りとすれば、月例給で１・12％（４２５２円）、特別給（一時金）で０・05月のプラスということになった」と説明しています。

　政府の「骨太２００６」は、２兆６千億円の公務員の「総人件費削減」とともに社会保障抜本改悪を掲げ、歳入面では消費税引き上げなど国民に対してさらなる激痛の押し付けを打ち出しています。

　06人勧での、40年以上続いてきた現行の比較企業規模１００人以上から、今回の比較企業規模５０以上への「見直し」は、こうした政府・財界の賃下げ攻撃に追随した「総人件費削減」のために「ゼロ勧告」を行うための不当なものであるといわざるをえません。


２００６夏季闘争は「市政改革マニフェスト」とのたたかいに

　政府の「骨太２００６」は、「地域の民間給与の更なる反映」をはかるとし「一時金の支給月数の地域格差の反映」などを打ち出しています。また総務省「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」報告は、地方勧告で「公民格差の算定方法等」の見直しを速やかに行うべきとしています。

　このことからも大阪市人事委員会勧告に向けたとりくみの強化がいっそう求められています。

　また、大阪市では「市政改革マニフェスト」による「給与構造改革」や「成果主義賃金の導入」など、労使協議を無視したまま、新たな「人事給与制度」の今年度実施と次年度からの賃金処遇との連動をめざす動きも強まってきており、今が正念場の攻勢的なたたかいが求められています。

　市労組は、こうした「給与構造改革」、自治体労働者の役割を変質させる「能力・成果主義」賃金導入など「総人件費削減」に真っ向から立ち向かい、地方切り捨てを許さず、地域のくらしを守るたたかいをすすめるとともに、市政を切り売りし市民犠牲をすすめる市民不在の「市政改革マニフェスト」の狙いと本質を明らかにし、市政を市民にとりもどすためのとりくみとあわせて市民版「市政改革マニフェスト」の作成にも全力をあげていきます。

「総人件費削減」を推し進める２００６年人勧　～比較企業規模を１００人以上から５０人以上に改悪しての「ゼロ勧告」～　 「給与構造改革」を許すな！「能力・成績主義導入」阻止！
【 大阪市労組　第341号-2006年8月1・15日合併号より 】

核兵器のない平和で公正な世界を 原水爆禁止世界大会広島大会

　厳しい猛暑の中、「核兵器のない平和で公正な世界を」をテーマに原水爆禁止２００６年世界大会・広島大会が８月４日から６日まで開催されました。

閉会総会では、21カ国の海外代表を含む８５００人が参加し「広島からのよびかけ」を採択し閉幕しました。核兵器廃絶の声が全世界でも大きな流れになる中、アメリカは、先制攻撃と核使用計画を推進し、日本をその出撃拠点にしようとしています。世界大会では、こうした情勢が論議され、各国の運動が交流されるとともに、核兵器廃絶を実現する運動方向を打ちだしました。

閉会総会では、日本原水協の高草木博事務局長が「草の根から非核・平和の流れをつくりだすたたかいは、われわれの行動にかかっている。『広島からのよびかけ』を手に前進しよう」と訴えました。

また２日目には、憲法を生かし、前文と９条の理念の実現にむけ、日本を再び「戦争をする国」にする憲法の改憲を絶対に許さず、核兵器廃絶、米軍再編強化反対など平和を追求する職場・地域の運動を交流し発展させようと第29回自治体労働者平和のつどいも開催されました。

核兵器のない平和で公正な世界を　原水爆禁止世界大会広島大会
【 大阪市労組　第341号-2006年8月1・15日合併号より 】

コラム 中之島

▼被爆61年を前に、広島の原爆症認定集団訴訟が全面勝利した。原水禁世界大会開会式は、この知らせを受けて大いに沸き立った。地獄の苦しみを味わい、苦難をかかえながら裁判に立ち上がった被爆者の叫びは人々の心を動かし、草の根の運動を動かしてきた

▼被爆者が老齢化し、次の世代への継承が問題になっている。「自分たちに被爆体験を語り継ぐ事ができるのか」との青年の問に「語り継ごうとする行動を起こすことが大切なのだ」との被爆者からの励ましの言葉に、世界の平和を願い、未来を見つめる人間としての気高さに胸打たれ「被爆体験を継承し、核兵器廃絶を青年の手で」と決意を新たにした

▼２００６年世界大会にはたくさんの青年が参加した。初めて参加し、ぜひ自らの目で耳で被爆者の話が聞きたい、何か自分にもできることはないのかと模索しながらの青年たちが多数いた。大阪の学生でつくっている、ピース･ツァーのグループは大会に向け学習を重ねてきた。ときには喧嘩になるほどの議論を積み重ねながら準備をしてきた。大会への取り組みを成功させた達成感と「自分たちにもできることがある」「国の未来に関われるんだ」という感激で胸を熱くし涙した。安斎郁郎先生の「私たちは微力だけれど無力ではない」という言葉が心に深く刻まれた。

コラム　中之島
【 大阪市労組　第341号-2006年8月1・15日合併号より 】

暮らせる最賃求め 大阪労働局前で座り込み行動 ７・３１最賃・人勧デー

　大阪労連は７月31日、大阪労働局前で「７・31最賃・人勧デー」にとりくみました。

この日は、大阪地方最低賃金審議会総会が大阪労働局で開かれることから、暮らせる最低賃金を求めて労働局前で、宣伝や座り込み行動と昼休み集会がとりくまれました。大阪の最低賃金は、７月26日の中央最低賃金審議会で、現行の時給からの増額の「目安」をわずか四円としています。

昼休み集会であいさつに立った大阪労連の植田保二議長は「最賃のとりくみでは、『目安』を突破するたたかいが必要だ。人事院には、公務員の生活実態を反映した引き上げを求めることが重要だ」と訴えました。

服部信一郎副議長は「今の最低賃金は、生活保護より低い水準だ」と指摘しました。この日の最賃審議会総会では、大阪労連の代表を含む労働者３人が意見陳述し、そろって最賃の引き上げを要求しました。

　大阪労連では、パート・アルバイトの生活実態から、時間額１４００円以上の最低賃金の引き上げを求めています。

暮らせる最賃求め　大阪労働局前で座り込み行動　７・３１最賃・人勧デー
【 大阪市労組　第341号-2006年8月1・15日合併号より 】

＜シリーズ 労働安全＞ ６月３０日、自治労連「自治体職場のメンタルヘルスの研修会」に参加して ～具体的に取り組んでいる単組・職場からの実践報告に学ぶ～

京都市、山口の宇部市から実践報告があり、「労安の問題を確定闘争などで取り上げ労働組合としての構えを明確にすることで、取り組みが前進する」こと、「職場復帰支援をきちんと制度化することの大切さ」が述べられ、鎌倉市は市役所職員課の課長補佐が取り組みと決意を述べました。

「メンタルヘルスの基礎知識」をわかりやすく講演

天笠医師（メンタルクリニックみさと所長）の講演では、精神疾患の要因は個人の性格などはほとんど影響せず、要求度・裁量度・支援度・長時間労働などの労働のストレス要因が大きく影響していることが数字で示され、納得。成果主義賃金が今後重要な課題になってくる。メンタルヘルスの取り組みは、職場の労働環境を改善し、精神疾患の発生を減らす取り組みであることがまず強調されました。

「回復期は６割主義」が大切

職場復帰に関しては、「復職支援の手引き」を活用し、①休職早期・リハビリ勤務前・職場復帰前の最低３点、３者（本人、主治医、職場）の面談が必要、②「９割回復」までは積極的休養は禁、④原則原職復帰だが転職復帰も３者でよく話し合い考慮、⑤計画的・段階的職場復帰、２週ごとの調整の繰り返し、⑥フォローアップ必要、３日、１週間、１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月、１年、３年、４年、（再発は最初の４年間に集中して多い）など「職場復帰に向けた工夫１２か条」などを示し、職場にあった工夫をして復帰支援をすることが強調されました。何より「リハビリ勤務をきちんと制度化」する取り組みが非常に重要だと思いました。

区役所職場に広がる精神疾患

近年、長時間労働の本庁職場より、区役所での発生が増えているという発言がありました。年金や税金・介護・国保・生活保護など国の政治と結びついて、さまざまな問題を抱えている市民と直接接する区役所職員にストレスが増えていることがうかがわれます。安全衛生委員会の労働組合の代表が果たす役割が非常に大きい最後に長時間労働による健康障害対策の樹立、メンタルヘルス対策の樹立を中心に安全衛生委員会を有効に活用すべきで、安全衛生委員会がきちんと機能し、労働条件・労使関係改善の取り組みを推進させるには労働組合の役割が重要だということを痛感しました。

＜シリーズ　労働安全＞６月３０日、自治労連「自治体職場のメンタルヘルスの研修会」に参加して　具体的に取り組んでいる単組・職場からの実践報告に学ぶ
【 大阪市労組　第341号-2006年8月1・15日合併号より 】

市労組レーダー この夏こんな取り組みが

>> 第１０回おおさか自治体学校
　　くらし・地域経済・環境と自治体の役割を考える
　　～サスティナブル大阪をめざして～

●日時　８月26日(土)13時30分～27日(日)15時30分
●場所 東大阪市・ホテルセイリュウ
●内容
＜１日目＞
　　講演「大阪の地域経済再生に向けて」
　　　　　　　　植田浩史氏（慶応大学教授）
　　　　　「地方分権時代のまちづくりを考える」
　　　　　　　　山下　真氏（奈良県生駒市長
＜２日目＞
　　報告・問題提起「サスティナブル大阪へ～安心・安全のまちづくりを」
　　　　　　　　遠州尋美氏（大阪経済大学教授）ほか
●参加費　17000円
●主催　第10回おおさか自治体学校実行委員会
※詳しくは、本部自治体局まで

>> 関西勤労協夏季「経済問題講座」
　　「新自由主義」とはなにか
　　～弱肉強食の「格差社会」と「構造改革」～

●講師　林　直道（大阪市立大学名誉教授）
●日程
　　８月29日（火）Pm6:30～8:30
　　　　小泉「構造改革」の５年間
　　　　　～「新自由主義」の経済路線は何をもたらしたか
　　８月31日（木）Pm6:30～8:30
　　　　「新自由主義」の経済理論とその本質
　　　　　～「新自由主義」イデオロギーを斬る
　　９月５日（火）Pm6:30～8:30
　　　　日本経済の民主的改革の展望
　　　　　～アメリカいいなりから日本国憲法を生かす経済社会へ
●会場　アピオ大阪２０５号室
●受講料　5000円
●主催　関西勤労者教育協会
※詳しくは本部（担当；石水）まで

>> 第10回反核・平和のための能と狂言の会
　　被爆61年目　能「原爆忌」

●日時　８月29日(火)午後６時開場
●会場　大槻能楽堂

市労組レーダー
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