＜シリーズ 労働安全＞ ６月３０日、自治労連「自治体職場のメンタルヘルスの研修会」に参加して ～具体的に取り組んでいる単組・職場からの実践報告に学ぶ～

京都市、山口の宇部市から実践報告があり、「労安の問題を確定闘争などで取り上げ労働組合としての構えを明確にすることで、取り組みが前進する」こと、「職場復帰支援をきちんと制度化することの大切さ」が述べられ、鎌倉市は市役所職員課の課長補佐が取り組みと決意を述べました。

「メンタルヘルスの基礎知識」をわかりやすく講演

天笠医師（メンタルクリニックみさと所長）の講演では、精神疾患の要因は個人の性格などはほとんど影響せず、要求度・裁量度・支援度・長時間労働などの労働のストレス要因が大きく影響していることが数字で示され、納得。成果主義賃金が今後重要な課題になってくる。メンタルヘルスの取り組みは、職場の労働環境を改善し、精神疾患の発生を減らす取り組みであることがまず強調されました。

「回復期は６割主義」が大切

職場復帰に関しては、「復職支援の手引き」を活用し、①休職早期・リハビリ勤務前・職場復帰前の最低３点、３者（本人、主治医、職場）の面談が必要、②「９割回復」までは積極的休養は禁、④原則原職復帰だが転職復帰も３者でよく話し合い考慮、⑤計画的・段階的職場復帰、２週ごとの調整の繰り返し、⑥フォローアップ必要、３日、１週間、１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月、１年、３年、４年、（再発は最初の４年間に集中して多い）など「職場復帰に向けた工夫１２か条」などを示し、職場にあった工夫をして復帰支援をすることが強調されました。何より「リハビリ勤務をきちんと制度化」する取り組みが非常に重要だと思いました。

区役所職場に広がる精神疾患

近年、長時間労働の本庁職場より、区役所での発生が増えているという発言がありました。年金や税金・介護・国保・生活保護など国の政治と結びついて、さまざまな問題を抱えている市民と直接接する区役所職員にストレスが増えていることがうかがわれます。安全衛生委員会の労働組合の代表が果たす役割が非常に大きい最後に長時間労働による健康障害対策の樹立、メンタルヘルス対策の樹立を中心に安全衛生委員会を有効に活用すべきで、安全衛生委員会がきちんと機能し、労働条件・労使関係改善の取り組みを推進させるには労働組合の役割が重要だということを痛感しました。

＜シリーズ　労働安全＞６月３０日、自治労連「自治体職場のメンタルヘルスの研修会」に参加して　具体的に取り組んでいる単組・職場からの実践報告に学ぶ
【 大阪市労組　第341号-2006年8月1・15日合併号より 】