市労組第７回中央委員会 第３３回定期大会を９月９日に開催します

　大阪市労組は８月18日に、第７回中央委員会を開催しました。中央委員会は、阿字地充書記長がこの間の経過報告を行い承認しました。



▲２００６年度の運動方針を説明する谷口積喜副委員長）

　続いて、川本正一書記次長が８月８日に出された「２００６年人事院勧告」についての特別報告を行いました。川本書記次長は「今回のゼロ勧告は、比較企業規模を１００人以上から50人以上に改悪しての不当なもの。『給与構造の見直し』は、俸給表を段階的に平均４・８％引下げ、細分化による成績主義の導入や地域手当の導入など、公務員の生活を直撃し破壊するものだ。こうした総人件費削減攻撃に反撃し、秋季年末闘争に向けてとりくみを強めよう」と呼びかけました。

　議案では、谷口積喜副委員長が、２００６年度市労組運動方針案についての概要を説明し、第33回定期大会を９月９日に開催することなどを提案し承認されました。また、９月７日～８日に開催される第19回大阪自治労連定期大会への対応も確認されました。

市労組第７回中央委員会　第３３回定期大会を９月９日に開催します
【 大阪市労組　第342号-2006年9月1日号より 】