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2006年9月 1日 (金)

コラム 中之島

▼一握りの富裕層と圧倒的多数の国民の貧困化をもたらした「格差社会」。働いても生活保護水準以下の生活レベルを強いられる異常な「ワーキングプア」。このような異常な社会をつくりだした一因に、この間の労働法制改悪がある

▼「忙しいときだけ労働力」「海外と競争できる低コスト」。95年、当時の日経連が発表した「新時代の日本的経営」に日本の財界の考え方がはっきりしている。正社員を徹底的に減らし、低賃金で不安定な雇用の労働者へ置き換えがすすめられた

▼「変形労働時間」で、都合よく働かせる仕組みがつくられる一方、「企業犯罪」というべき「ただ働き」「サービス残業」が蔓延した。そして今回、日米財界は、それらの違法行為を「合法化」せよと新たな要求をだしてきた

▼「労働条件切り下げ」や「雇用形態の変更」、解雇やただ働きの「やり放題」を一気に推し進めることや、一定の職務・賃金条件を満たす管理職や専門職を労働時間規制から除外する「自立的労働時間制度」(ホワイトカラー・エグゼンプション)をつくることだ

▼03年労基法改悪では「解雇は自由」を、大きな反対運動で「合理的な理由のない解雇は無効」に逆転させることができた。今回も、「格差社会」と「少子化」をくいとめ、人間らしく働くルールをつくれと全力でとりくみたい。


コラム 中之島
【 大阪市労組 第342号-2006年9月1日号より 】

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