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2006年9月 1日 (金)

もう黙ってはいられない!この秋、職員の勤務・労働条件が激変?!全職員総がかりでたたかおう!

この秋、市民には、税や保険料の徴収率をアップさせるための「差し押え」の強化が「市政改革」として強行され、市職員にはその「成果」を給与に反映させ、リストラと「希望退職」、さらに、勤務時間の延長など、全面的な労働条件改悪が目論まれています。 働きがいある労働条件を自らも納得の上に決めること、これは働く者の権利であり民主主義のルールです。


勤務時間延長(実質30分の延長)国の押し付けに従う大阪市

 勤務時間の15分延長に、休息時間の廃止と休憩時間の15分延長によって実質30分も拘束時間延長が提案されています。市側は、総務省が本年3月8日に出した「休息時間の廃止及び休憩時間の見直し」の通達にそって、国に準じて「勤務時間を1週間40時間」に延長しようというのです。

 しかし、労働時間の短縮は国際社会から批判を受けた日本政府の国際公約です。また、人事院が今年、民間企業の労働時間を調査したところ、週38時間45分だったという結果が明らかになっています。さらに、私たち地方公務員に適応されるのは労働基準法ですが、その第1条に「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない」と謳っています。

 労基法が適応されない国家公務員と「同じ時間にせよ!」という国の押し付けに従う大阪市の姿勢そのものが問題です。


休憩時間の取得労働時間管理はちゃんと出来てるの?

子育て中の職員は言うに及ばず、全ての職員の生活に重大な影響を及ぼす労働時間延長です。同時に、休憩時間がまともに取得できない職場からは、「労基法違反だ」との告発が起こりかねない実態を放置してきた市当局への大きな怒りが渦巻いています。さらに、労働時間管理の責任を放棄し、超過勤務手当を正しく支払わなかったばかりか、長年行われてきた不正常な処理を指摘されれば、現場職員だけ処分した「残業問題」への怒りは消えていません。

 前述の総務省の通達には「職員の勤務時間の適正な管理に努める」ことも述べていますが、そのことには触れずに「勤務時間の延長」だけを求めるのはもってのほかです。 労働基準法がきちんと守られる職場をみんなでつくることが急務です。


「給与構造改革」成果主義賃金の導入ねらう

 本給を5%から7%もダウンさせ、役付きにならないと対応する給料表が上がらないことになる「給与構造改革」、若い世代の生涯賃金のダウンは深刻です。

また、新しい「人事評価制度」の研修が管理職に実施され、「社会経済生産性本部」による「厳しい」講義が行われました。「努力の経過は見ない、結果だけをみる」ことが「評価」のルールとされる制度です。しかも、その評価される「結果」が、市民サービスの切捨てや税金や保険料の「差押さえ件数」であり、一時金や昇給に連動するなら、JR西日本の尼崎での事故や餓死者を生んだ北九州市の福祉行政を繰り返すことになります。

 市当局はさらに、研修をやったばっかりの新制度の評価結果で、今年の年末一時金の支給に差をつけ、査定昇給を来年1月から実施しようとねらっています。

 人事評価制度を変更するだけで、2年も3年も試行実施してきた大阪府や横浜市の例から見ても異常の上に異常を重ねるものです。


早期退職制度「退職強要」につながることは許さない

 「どこの部署・分野の職員がどれだけ多い」といった具体的な話もなく、5000人の職員をとにかく削減するという一大リストラが強行されようとしています。そのために急遽導入されるのが「50歳早期退職制度」です。

 年金制度の改悪で65歳に支給年齢が引き下げられる今日、60歳までいきがいをもって安心して働き続けられる職場が本来求められています。

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 市側の提案内容は(表)のとおりですが、もともと退職を予定していた職員にはプラスになることも事実です。しかし、この制度が事実上の「退職強要」につながる事は断じて容認できません。


もう黙ってはいられない!この秋、職員の勤務・労働条件が激変?!全職員総がかりでたたかおう!
【 大阪市労組 第342号-2006年9月1日号より 】

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