シリーズ労安 ２００５年２月実施、｢いのちと健康を守るアンケート｣の集約結果より(市労組)

＜今回の調査の回答は一般事務（区役所）と保育士がほとんど、集計もこの職種に限って行いました＞

全般的な健康状態ではほぼ３分の１の人が｢やや健康でない｣｢健康でない｣と答えており、何らかの不調を訴えています。また、翌日への疲れの持ち越しでは、４０％の人が｢持ち越す｣と答えていて、保育士では６０％もの人が｢翌日に疲れを持ち越す｣と言います。仕事関連でのストレス感は８４．１％で、個人的問題でのストレスの６８．６％より多くなっています。

以上から分かるように職員の多くは、ストレスを感じながら、体の不調を感じながら仕事をしていると言えます。厚生労働省の｢職業性ストレス簡易調査票｣による項目では身体症状とメンタル症状に分かれ、メンタル症状では活気、イライラ感、疲労感、不安感、抑うつ感に分かれています。

身体症状やメンタル症状の疲労感(ひどい疲れ、へとへと、だるい)は保育士が半数以上と非常に高くなっていますが、反対に一般事務では活気(活気が沸かない、元気いっぱい仕事ができない、生き生きとしない)で８０％の人が症状を訴えています。

また、ストレス要因では仕事量や質的負担を保育士では８割、９割と大方の人が訴えていますが、一般事務では｢働き甲斐がない｣｢方針に意見反映できない｣｢自分の技能・知識が使えない｣｢仕事内容が自分にあっていない｣と訴えている人が半数にのぼります。現在の保育所と区役所職場の実態を表しているといえます。

メンタルヘルス不全になる職員が増加し、一つの係で４～５人も一度に病気になっている実態があります。自殺者も後を絶ちません。大阪市は使用者責任として職員の健康状態（特にメンタルヘルス面）の実態の把握とその要因の検討、そして早急に職場改善の取り組みを行うべきです。

職員が健康で生き生きと働いてこそ、いい仕事ができます。市労組としても今回の結果を検討し、今後のメンタルヘルス対策や健康で安心して働き続けられる職場づくりのとりくみに活かしていきます。

シリーズ労安　２００５年２月実施、｢いのちと健康を守るアンケート｣の集約結果より(市労組)
【 大阪市労組　第344号-2006年10月11日号より 】