許すな!!勤務時間延長 当局、実質３０分の延長提案 勤務時間を延ばすことより市民サービスを充分にできる職場環境づくりを

大規模開発や同和行政のツケを市民・職員にまわすな!!

大阪市は、大阪市人事委員会報告・勧告の内容を基本にマイナス給料表を作成し、年末一時金で「所要の措置」を行いたいとしています。同時に給料表構造改革・査定昇給について、４月実施に向けてすすめていくとともに、勤務時間についても「休息時間の廃止、休憩時間の15分延長、勤務時間の週40時間化」を４月実施にむけて協議を求めてきています。

　市労組は、組合員の生活悪化に歯止めをかける立場で、マイナス給料表と「所要の措置」や査定昇給を前提にした給与構造の見直しに反対します。また、理由についても説得力のない勤務時間の延長については、断固認められない立場で奮闘します。

市当局の提案
①１５分の休息時間を廃止する。
②休憩時間を１５分延長し１時間とする。
③１日あたりの勤務時間を、現行の７時間４５分から１５分延長し８時間とする。
④実施は、２００７年４月を目途に検討したい。

●休憩時間の実際の取得時間　　１日平均２７．７分
●休息時間の実際の取得時間　　１日平均　７．８分

休憩すらまともに取れない職場実態を放置したままでの時間延長

地方自治体に働く職員の勤務・労働条件は、原則として労働基準法が適応されます。労働基準法は労働条件の最低基準を定めることを目的とするものであり、自治体職員の労働条件は、条例で定める場合であっても、労働基準法以上でなければなりません。

　この間、市労組は、大阪市が労働時間管理の使用者責任を果たしていないことに対して、使用者責任の追及とサービス残業の根絶に向けたとりくみを強めてきました。団体交渉における問い質しや、具体的な折衝により、人事当局の指導と職場対応の違いの是正や８時間勤務を超える場合の15分休憩の追加の扱いなどについても明確にさせるよう迫ってきました。

　今回、「休息時間の廃止、休憩時間の15分延長、勤務時間の週40時間化」が当局から提案されていますが、実質30分の時間延長になるもので断じて認められません。これまでも保育所職場など要員不足や繁忙によって45分休憩すら満足にとれていない現状の改善こそ、ただちに行なうべきです。

労働時間延長ではなく十分な要員確保を

　人事院は今年、民間の労働時間についての調査を行っています。その調査では、民間労働者の勤務時間は週38時間45分という結果でした。これは現行の私たちの勤務時間と一致しています。世界的に見ても、日本の総労働時間はフランスやドイツよりも４００時間も長い１９５４時間になっています。

一方では、雇用の多様化で正社員からパート、アルバイトなどの短時間雇用労働者が増えたりサービス残業が横行しているのが現状で、自治体労働者においても慢性的な要員不足に陥っています。今、市当局に求められているのは、国の意向に沿って、勤務時間を延長するのではなく、職員が十分な市民サービスを果たせるよう労働環境を整備することです。

　市労組は、10月５日に市当局に対して、市民サービスの向上と市役所労働者の健康・安全をはじめとした労働条件の維持・向上のための要員確保についての申し入れを行い、市民・職員に新たな負担を強いることのないよう強く求めました。

許すな!!勤務時間延長　当局　実質３０分の延長提案　勤務時間を延ばすことより市民サービスを充分にできる職場環境づくりを
【 大阪市労組　第344号-2006年10月11日号より 】