人事考課シート あいまいな基準、成果主義に直結？問題は山積み！給与構造の見直しと新たな人事評価制度による賃金リンクを許すな！

自己評価についてほとんど説明もなしに実施

　大阪市当局は、新たな人事評価制度を一方的に導入し、９月30日基準で最初の評価の実施を行なおうとしています。それにより内容についてほとんど説明もないままに全職員が人事考課シートの記載を求められ、職場では不安と不満が渦巻いています。

　人事院は、２００７年１月１日の昇給について、「勤務実績の判定基準」が整備できないため結局従前の基準により行うとしています。国でも不十分な内容について拙速に実施できない状況のもとで、当局の一方的・恣意的な判定で昇給など賃金に格差をつけることを認めることはできません。

　市労組は、新たな人事評価制度については、管理運営事項だとして交渉もせずに一方的に導入したものであり批判的な立場ですが、自己評価シートの記載をはじめとして評価にあたっての客観性と説明責任を最後まで追及していくことにしています。

賃金へのリンクを許さず　公正性・中立性・安定性・専門性の保障を

さらに、賃金へ連動させないことを前提に、あくまで公務効率と職員の能力向上を目的にさせるためにも、「制度の妥当・合理性」、「全職員の納得性・公正性」、「労働組合のチエック機能の保障」を求めていきます。

　また、「給与構造の見直し」については、「査定」賃金導入に反対の立場から、賃金・労働条件の根本的な変更を迫るものとして徹底した労使交渉・労使合意を求めていきます。同時に、民間では、短期の実績評価にもとづく成果主義賃金制度が「破綻」の状況にあること、自治体では「住民本位の公務・公共サービスを進めるうえで弊害」となることを明らかにしていきます。さらに、憲法の理念にもとづく「全体の奉仕者」として、公正性・中立性・安定性・専門性を保障し、職場の協力関係や組織的に職務を遂行する体制の確保などの要求を掲げ、職場合意を広げたたたかいを展開していきます。

人事考課シート　あいまいな基準、成果主義に直結？問題は山積み！給与構造の見直しと新たな人事評価制度による賃金リンクを許すな！
【 大阪市労組　第344号-2006年10月11日号より 】