賃金ダウンや勤務時間延長など・・・改悪だけの異常な「提案」なのは、タックスイーター（＝市職員）との交渉だから・・・！？

市政改革推進会議委員長の上山信一氏は「大阪市役所の職員の厚遇の構図は、実は日本国政府の国民厚遇の構図と変わらない。前者の場合は、職員がタックス・イーターとなって市民の税金を食べる。後者の場合は、現役世代がタックス・イーターとなり、将来世代の税金を食べる。」と述べていました。（05・４・７）

今年の確定闘争では、当局から賃金・労働条件への全面改悪が出され、しかも、例年より一月も早い11月１日を交渉期限として迫っています。なぜこのような異常な提案が続くのか、職員を“ごくつぶし”よばわりする「市政改革」がその背景になっているのです。

労使交渉の常識は、勤務条件の維持向上

私たちが結成している労働組合は、地方公務員法では「職員団体」とされていますが、その第52条に、「『職員団体』とは、職員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する」と規定されています。

また、労働基準法の第1条の「労働条件の原則」には「労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない」と謳っています。それなのになぜ改悪だけの異常な提案になっているのか、労働組合の存在理由そのものを否定する当局の姿勢に怒り心頭です。

市長は説明してや！
ハコもの行政（財政悪化の真の原因）の後始末はどうする!?

財政悪化の原因が人件費だという主張も飛び出す中、「市政改革マニフェスト」によって「人件費の削減」が強く求められ、新規採用の凍結・早期退職制度の実施などが行われています。

　しかし、この５年間を振り返えれば、人員も人件費も大幅に減少し、経常収支比率を好転させた主たる要因でもあります。人員は本年３月末での退職者が大幅に増えたことにより、一年間で2,257人も減り35,045人になっています。逆に急増しているのは人員不足による悲鳴とともに、メンタルヘルス不全による休職者です。


市当局の改悪提案は、このような職場の困難に追い討ちを掛け、士気を低下させるものでしかありません。市労組連が「到底受け入れることは出来ない」と表明したのは当然です。

人員と人件費を、今後どこまで減らすのか、業務の執行体制も明確になっていません。
いかに市民や職員が我慢しても、「マニフェスト」では、阿倍野再開発事業の収束時の負債額の１８８０億円を含め合計約３４００億円、特別会計以外の負債額のイメージとして約１８００億円＋αなどと公表しています。いったい、この後始末はどうするのか？市税をムダにつぎ込むのか？

ここが変わらないと大阪市政は変わりません。「変わるまで、変える」と市長が職員に向かって言うなら、これを変える展望を示してから言うべきです。

賃金ダウンや勤務時間延長など・・・改悪だけの異常な「提案」なのは、タックスイーター（＝市職員）との交渉だから・・・！？
【 大阪市労組　第345号-2006年10月25日号より 】