２００６年賃金確定・年末一時金闘争の到達点に対する市労組連の声明

２００６年１１月７日・大阪市労働組合総連合

１．2006年賃金確定・年末一時金闘争は、「市政改革マニフェスト」にもとづく大量の人員削減、賃金・労働条件の全面的な切り下げ提案が矢継ぎ早に出されるとともに、市人事委員会による不当な勧告にそったマイナス改定・約8万円ものマイナス調整という極めて厳しい提案が出される中でたたかわれました。

交渉は10月4日の第1回団体交渉から、市側の全面的な改悪意図が明確に示され、それに対する正面からのたたかいとなりました。また、年末一時金で不当な「調整措置」を行うことを前提に、11月1日が、議会日程を踏まえた実務上の最終期日とし、他都市よりも1ヶ月も早い決着を迫ってきました。

２．市労組連は、10月10日に第32回中央委員会を開催し、2006年賃金確定重点要求を確認し、10月13日の第2回団体交渉で要求提出を行い、26日の市民・職員宣伝、30日の総決起集会を含め広範な職場世論の結集と市民との共同を求めて全力をあげてとりくみました。

当初ヤマ場とされた1日の交渉・折衝において、重大な改悪提案の変更・撤回がなされず市側に強く再考を求めました。異例ずくめの今期闘争にあって、市労連の対応の変化に起因してヤマ場が今週に持ち越される事態が生じました。同時に、重点要求への市側回答は第一次として行なわれ、超過勤務手当の支給根拠の不備を是正という要求にそった一部の改善が見られました。

さらに、勤務時間延長の確認を今期闘争の中で行いたいとしていた市側の態度は、同様に大綱合意めざしていた市労連の対応の変化と関連し、継続協議とするという重要な変化を引き出しました。これは、職場の怒りの声が引き出した変化であり、今後のたたかいに重要な足場を築くものです。

３．さらに、6日午後4時から第3回団体交渉を行い、第1次回答への問いただしを含めマイナス給与改定や所要の調整措置、そして勤務時間延長提案の不当性を厳しく追及するとともに、市側に強く再考を求めました。

本日7日、給料表の提示という最終回答に関する折衝を行うなか、「休息時間の廃止を来年4月に実施」とするという文書が突如差し込まれてきました。これは市労連との合意を前提にしたものであり、結論を押し付けるものでしかなく、さらに、今後の勤務時間にかかわる協議を制約するものであり、了解できないとの立場を表明しました。

今期の賃金確定闘争は、市側の改悪姿勢が改まらず、市労組連として「所要の調整措置」や「休息時間の廃止」など重要な部分で合意できないことを表明しました。同時に、マイナス1.55％を基本とした給与改定は、1級の改定率が0％とした上で、上位の級ほどマイナス率が増えるというフラット化という問題点を含みつつも、一つの到達点として組織討議に付すこと、さらには、勤務時間の延長を含む労働時間問題、メンタルヘルス対策など、職場に山積する重要な課題について、継続協議としてとりくむことを表明しました。

市労組連執行委員会は、11月7日午後10時30分、以上の交渉経過を踏まえ組織討議に付すことを確認しました。

４．勤務・労働条件の改悪のみが迫られる異常な秋季闘争は、一つの区切りを迎えました。しかし、継続してとりくむべき課題は、勤務時間延長、休憩時間の確保、労働時間の適正な管理、メンタルヘルス対策など極めて重要な課題ばかりです。

さらに、市側からは「級別標準職務表・級構成の見直し、昇給カーブのフラット化などの給料表構造の見直しや、昇給制度の見直し」や「勤勉手当の成績率」の早期実施が言われており、労働組合の存在をかけた正面からのたたかいが、直ちにしかも連続して求められています。

市労組連は、今期闘争での到達点や教訓を踏まえ引き続き全力でたたかう決意を表明するものです。

２００６年賃金確定・年末一時金闘争の到達点に対する市労組連の声明
【 大阪市労組　第346号-2006年11月20日号より 】