コラム「中之島」

政府の教育改革タウンミーティング「やらせ発言」問題は全国の開催地で組織的に行われていたようだ

▼官房長官は、青森県で開かれた政府主催のタウンミーティングで、内閣府が教育基本法改正に賛成の立場からの発言を組織し、依頼していたことをとうとう認めた。長官は「現場での行き過ぎがあった。タウンミーティングに対する信頼感を損ないかねないようなことが起きてしまい、大変遺憾だ」と語り、今後は「誤解を招くようなことは一切やめる」という

▼本音かと問えば、官房長官が後に語った内容を聞けばわかる。事前に依頼した現場判断は「タウンミーティングの活性化のため、良かれと思って動いた」と開き直り、正当化する立場からの釈明をおこなっている。これからも続けて問題はないと言わんばかりの発言だ。こうして提案されている教育基本法改正案は廃案しかない

▼目を転じてわが大阪市政ではどうか。この10月、市民団体(大阪市対策連絡会)との「話し合い」の中で、市側は、「局長・区長マニフェスト」が区民・職員のニーズに基づいて出された施策でなく、「区長・局長が市長に約束したもの」と説明した。何のことはない。区長・局長の市長への「誓約文書」が、いつの間にか市民・職員の暮らしを巻き込む「マニフェスト」にされていたのである

▼大阪市版「やらせ」ともいえるこの「局長・区長マニフェスト」。改革委員会に説明責任を求めたいものだ。

コラム「中之島」
【 大阪市労組　第346号-2006年11月20日号より 】