12月~1月 告知板
12/18 大阪公務共闘人事院勧告勉強会
12/19 公務公共一般労組第4回大会
12/19 市労組区役所支部評議会評議員会
12/20 06官民共同団結笑会
1/5 大阪自治労連新春講演会
1/5 大阪自治労連旗びらき
1/5 2007年勤労協「新春学習集会」
1/9 大阪市労組旗びらき
1/10 大阪労連旗びらき
1/12 明るい会新春のつどい
12月~1月 告知板 【 大阪市労組 第347号-2006年12月15日号より 】 |
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12/18 大阪公務共闘人事院勧告勉強会
12/19 公務公共一般労組第4回大会
12/19 市労組区役所支部評議会評議員会
12/20 06官民共同団結笑会
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1/5 2007年勤労協「新春学習集会」
1/9 大阪市労組旗びらき
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12月~1月 告知板 【 大阪市労組 第347号-2006年12月15日号より 】 |
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人事評価制度の賃金へのリンクを許すな!!
市政改革マニフェストによる人件費削減と成果主義導入に走る総務局、かつては労使癒着による采配を担ってきましたが、いまや「リストラ推進局」に変貌を遂げています。06確定で賃金ダウンを強行し、今度は、新規採用凍結のための要員6%削減、本給大幅ダウンと査定昇給の「給与構造改革」を狙っています。年末を控え、市民サービスと職員のはたらきがいを懸けた新たなたたかいが始まっています。
採用凍結の大リストラ、市民サービス・職員の健康が犠牲に
総務局は、各所属に対し6%の要員削減を指示し、その作業が水面下で急ピッチにすすめられています。これには「新規採用の5年間凍結」が決定的な影響を与えています。現在の欠員状況は一般事務・技術職員の昇任・退職の欠員として約300名がカウントされ、さらに、来年3月末の定年退職・早期退職予定者約500名が加わり、今後さらに増える可能性があります。6%の削減数を上回る800名以上の欠員を前提にして、仕事のやりくりを考えろという問答無用の号令が掛けられているのです。
疲弊する市民生活への支援や少子化対策、健康悪化に対する公的責任を果たすためには、大阪市としてマンパワーの確保が欠かせません。ところが、市民サービスも職員の健康も蚊帳の外にし、格差社会をさらに酷くする、こんなリストラ計画は断じて認められません。
人事評価制度の「成績」で勤勉手当・昇給が「差別化」!
今年から新しい人事評価制度がはじまりました。総務局長マニフェストには、「職員の生産性の向上」のため「人事評価制度を活用し、勤勉手当に成績率を導入するとともに個々の勤務実績を反映した昇給制度を実施する」と表明していましたが、いよいよ課長代理級以上の勤勉手当から成績率が導入されました。成績によって賃金がランク付け(差別化)されたのです。
さらに当局は、来年3月に実施予定の特別昇給との「リンク」を表明し、それを皮切りに毎年の賃金とリンクさせて「査定昇給」を導入し、全ての職員の一時金・賃金の「差別化」を狙っています。
人事評価制度と賃金のリンクで混乱必至!
9月末以来「自己評価」「評価者面接」「評価結果の開示」など、新しい人事評価が実施されてきました。この間、民間では成果主義賃金のハタンが明らかになり、経済産業省の「研究会」でさえ「構造的な欠陥」があることを認めている状況です。
人事委員会の報告では、「客観性、公平・公正性、透明性が高く実効性のある」制度として運用されるよう求めていますが、第一次評価者による「面談」で個人攻撃とも言える発言があったとの報告もあるなか、「評価の客観性、公平・公正、透明性」があるなんて、誰が保障できるのでしょう。所属毎のとりくみはバラバラ、評価者の認識もバラバラ、こんな状態で無理に賃金とリンクさせることは、経済産業省の報告以前に論外です。まさに混乱必至です!
あんまりだ! 新規採用凍結 要員6%削減 来年4月には人減らし賃下げで職場から悲鳴が 【 大阪市労組 第347号-2006年12月15日号より 】 |
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8日に支給された一時金、計算が合わない明細書に首をかしげた人が多かったようです。期末手当の基礎額と支給月数を掛けた額が「支給額」と合いません。
ある26歳の職員は、期末手当からは3万4千円余り減額されていました。一方、26歳以下の職員の本給は据え置きでした。それなら「清算は、プラ・マイゼロだろう」と考えるのが普通です。ところが、これは、「清算」ではなく「調整措置」だからというのが人事委員会と市当局の言い分です。人事委員会は「平成18年4月1日からの年間における公民給与を均衡させるため」といい、市当局も同じ理由で「調整(減額)する」といいます。
しかし、これでも疑問は解けません。毎月の賃金に格差がない職員は当然「年間」の「公民給与」の格差もなく「均衡」させる理由そのものが存在しないのです。
何故、減額されるのか?それは差額清算として減額すれば「不利益不遡及」という法の大原則に反するためコジツケの理由で、敢えて押し付けた結果がこれです。
だから、市労組は機関紙号外(11月6日付)で「無実の者を罪に陥れる冤罪事件に等しい」と批判し、交渉で「合意できない!」と最後まで反対を貫いたのです。
賃金が据置なのにマイナスされた「所要の調整措置」の“怪” 【 大阪市労組 第347号-2006年12月15日号より 】 |
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▼2006年も残りわずかになった。「小泉構造改革を引き継ぐ」と明言した安倍首相が誕生した。必ず憲法を「改正する」とも明言した。衆議院では教育基本法の強行採決が行われた
▼『やらせ』のタウンミーティングが問題となったが、何ら反省することなく開き直りを決め込んだ。「教育とはやらせである」と自ら教え。愛国心や徳目を、本心はどうであれ、ウソと判っていながらも、『やらせ』られることを疑問に思わない子どもを育てるのが教育だと言うわけである
▼そんな覚悟のできた人ばかりが高級官僚や政治家になるから、本音とタテマエをうまく使い分ける。悪いことは判っているけど私利のためには堂々とやってのける。各地の県知事の逮捕、高級官僚や二世・三世政治家の世渡りなどを見ていると、心にも無いことを堂々と言える人間を作る教育に、何のためらいも感じていないのを実感する
▼要するに教育基本法改悪をめざしている人々自身が「正直」とか「ウソをつかない」、あるいは「誠実」、「思いやり」などは、タテマエとして知っているだけで実行しようとは全く考えていない。だから彼ら自身がそんな教育で充分だと考えているようである
▼民主主義を否定して教育を考えれば、人は利用するか利用されるかの関係に終わってしまう。
コラム 中之島 【 大阪市労組 第347号-2006年12月15日号より 】 |
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平成16年9月に阿倍野区役所税務課において、課長以下の職員が共謀の上、超過勤務命令簿や退庁簿などを虚偽記載し、実際に超過勤務を行っていないのに超過勤務手当の支給を受けたとして税務課員20名が市民グループ「見張り番」によって検察庁に告発されていた問題は、今回、不起訴を勝ち取ることができました。
市労組では、告発された20名のうち当時組合員であった井川信子さん(阿倍野区役所税務課勤務・H18年3月末退職)の不起訴を求めて「区役所残業問題の不起訴を勝ち取る会」を結成しとりくみをすすめてきました。
そして、11月27日に、いきいきエイジングセンターでその報告集会が開かれました。
報告集会では、伊賀興一弁護士からこの間の経過が報告されました。伊賀弁護士は「区役所の超過勤務命令簿の作成は市当局による『配分超過勤務時間事前配分表』にすぎないものだった」と述べ、「残業実態把握拒否という大阪市当局の使用者としての責務違反が法的・社会的問題として断罪されるべき問題であることが明らかになった」と強調しました。そして「今回の問題は、当局に責任があるのは明らかで、不起訴は当然の結果だ」と結びました。
当事者の井川さんは「告発されたときは呆然となったが、ひとりのためにたたかってくれる市労組の組合員でいたことはほんとうによかった」と涙まじりに感謝の言葉を述べました。
井川信子さんの不起訴を勝ち取りました!! 区役所残業問題の不起訴を勝ち取る会報告集会(11月27日・いきいきエイジングセンター) 【 大阪市労組 第347号-2006年12月15日号より 】 |
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毎年、年末の恒例となっている第23回「大阪市職員とOBによるまいど美術展」が今年も11月24日(金)から29日(水)まで、天王寺区の上本町ギャラリーで開かれました。今回も、水彩、パステル、日本画、油絵、版画、絵手紙など初心者からベテランまでの34人から37点もの力作が出展されました。
初日の24日には、出展者を囲んでオープニングパーティーも開かれました。
一水会委員でもある代表世話人の武藤初雄さん(住宅局)、毎年この美術展の開催に力を尽くされている市職員OBの岸本安司さん(元大正保健所)、田辺政雄さん(元下水道局)などのベテランの画家から「まいど絵画教室」に学んだ人たちなどが、それぞれの作品を前にして大いに批評し語り合いました。
会期中は連日、多数の市職員やOB、家族などが観賞に訪れました。
今年も盛況のうちに幕 大阪市職員とOBによる第23回まいど美術展 【 大阪市労組 第347号-2006年12月15日号より 】 |
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「元気」に働き続けられる職場づくりと憲法9条を守り広げようと、平和と環境をまもる大阪市役所フォーラムは12月9日、「元気9LOVE(クラブ)コンサート」をヴィアーレ大阪・ローザホールで開きました。
安倍首相の言う「美しい国」。中国では『美国』はアメリカを指す言葉だそうです。また「美しい国」を後ろから読むと、「にくい・し・くつう」=「憎い・死・苦痛」とも読めます。まさに日本を「戦争する国」に変え、住民に耐え難い犠牲を強制しようとする姿がダブって見えます。
今回、演奏してくれたのはアンサンブル・フェリアのみなさんです。アンサンブル・フェリアは、4人のメンバーで、ユーフォニア厶、マリンバ、サクソフォーンの楽器で構成しています。コンサートでは、セント・トーマスや愛燦燦、G線上のアリア、イマジンなどのほかにクリスマスメドレーの演奏を楽しませてくれました。
「平和がええ 笑顔がええ 元気9LOVEコンサート」を開催 平和と環境をまもる大阪市役所フォーラム・12月9日 【 大阪市労組 第347号-2006年12月15日号より 】 |
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>>明日の大阪府政を考えるシンポジウムを開催
11月23日に明るい民主大阪府政をつくる会のシンポジウムが開かれました。「格差社会から府民をまもる大阪府の役割を問う」をテーマに開かれたシンポジウムには、21団体から150人が参加しました。
谷真琴明るい会事務局長(大阪自治労連委員長)のあいさつに続き、明るい会政策検討チームの中山徹さん(奈良女子大助教授)が中間まとめ案の報告を行い「『構造改革』の害悪から府民と市町村を守る防波堤の役割を府は発揮すべきだ」と中長期的対策を作り上げることを提起していると報告しました。
シンポジウムでは、「大阪府は、暮らしのあらゆる指標で全国のワースト5に入る。国保や介護が生活を脅かす状況になっている」寺内順子・大阪社会保障推進協議会事務局長。「大企業の海外への生産シフト、大阪から東京への本社移転などが大阪経済の地盤沈下の要因だ」鎌倉健・大阪樟蔭女子大教授。「経済格差がそのまま教育格差になっている。府発注の公共事業も異常な高値落札だ。ゼネコン談合や大型開発、同和事業の見直しこそが急務だ」宮原たけし・日本共産党府議団長などの発言がありました。
>>2007年・勤労協「新春学習集会」 学び ひらく 日本のいま
2007年は政治戦の年。その年頭にあたって、国民が主人公となる政治への転換に向けて、一人ひとりが大きな決意を固めよう。
●日時 2007年1月5日(金)午後6時30分~
●会場 アピオ大阪小ホール
●講演 「学び ひらく 日本のいま」
講師 鰺坂真さん(関西大学名誉教授)
●資料代 1500円(全額本部補助)
●主催 関西勤労者教育協会
>>勤労者通信大学受講生募集
2007年勤労者通信大学の受講生を募集しています。2007年には基礎コース、基礎チューター養成コース、憲法特別コースの3つのコースが開講されます。科学的な理論と憲法を学び、生きる力を!!
●基礎コース
科学的社会主義の基礎理論を学びます。
第1部 ものの見かた・考え方
第2部 資本主義経済と暮らし
第3部 たたかいと社会進歩
●基礎チューター養成コース
科学的社会主義の基礎理論をより深く学ぶコースです。
●憲法特別コース
憲法を生かした日本を目指し、あなたも憲法の語り部となろう。
●各コースとも2007年2月開講
●受講料 基礎コース 20000円
基礎チューター養成コース 15000円
憲法特別コース 8000円
※詳しくは本部教育学習担当(石水)まで。
市労組レーダー 【 大阪市労組 第347号-2006年12月15日号より 】 |
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