あんまりだ! 新規採用凍結 要員6%削減 来年4月には人減らし賃下げで職場から悲鳴が
人事評価制度の賃金へのリンクを許すな!!
市政改革マニフェストによる人件費削減と成果主義導入に走る総務局、かつては労使癒着による采配を担ってきましたが、いまや「リストラ推進局」に変貌を遂げています。06確定で賃金ダウンを強行し、今度は、新規採用凍結のための要員6%削減、本給大幅ダウンと査定昇給の「給与構造改革」を狙っています。年末を控え、市民サービスと職員のはたらきがいを懸けた新たなたたかいが始まっています。
採用凍結の大リストラ、市民サービス・職員の健康が犠牲に
総務局は、各所属に対し6%の要員削減を指示し、その作業が水面下で急ピッチにすすめられています。これには「新規採用の5年間凍結」が決定的な影響を与えています。現在の欠員状況は一般事務・技術職員の昇任・退職の欠員として約300名がカウントされ、さらに、来年3月末の定年退職・早期退職予定者約500名が加わり、今後さらに増える可能性があります。6%の削減数を上回る800名以上の欠員を前提にして、仕事のやりくりを考えろという問答無用の号令が掛けられているのです。
疲弊する市民生活への支援や少子化対策、健康悪化に対する公的責任を果たすためには、大阪市としてマンパワーの確保が欠かせません。ところが、市民サービスも職員の健康も蚊帳の外にし、格差社会をさらに酷くする、こんなリストラ計画は断じて認められません。
人事評価制度の「成績」で勤勉手当・昇給が「差別化」!
今年から新しい人事評価制度がはじまりました。総務局長マニフェストには、「職員の生産性の向上」のため「人事評価制度を活用し、勤勉手当に成績率を導入するとともに個々の勤務実績を反映した昇給制度を実施する」と表明していましたが、いよいよ課長代理級以上の勤勉手当から成績率が導入されました。成績によって賃金がランク付け(差別化)されたのです。
さらに当局は、来年3月に実施予定の特別昇給との「リンク」を表明し、それを皮切りに毎年の賃金とリンクさせて「査定昇給」を導入し、全ての職員の一時金・賃金の「差別化」を狙っています。
人事評価制度と賃金のリンクで混乱必至!
9月末以来「自己評価」「評価者面接」「評価結果の開示」など、新しい人事評価が実施されてきました。この間、民間では成果主義賃金のハタンが明らかになり、経済産業省の「研究会」でさえ「構造的な欠陥」があることを認めている状況です。
人事委員会の報告では、「客観性、公平・公正性、透明性が高く実効性のある」制度として運用されるよう求めていますが、第一次評価者による「面談」で個人攻撃とも言える発言があったとの報告もあるなか、「評価の客観性、公平・公正、透明性」があるなんて、誰が保障できるのでしょう。所属毎のとりくみはバラバラ、評価者の認識もバラバラ、こんな状態で無理に賃金とリンクさせることは、経済産業省の報告以前に論外です。まさに混乱必至です!
あんまりだ! 新規採用凍結 要員6%削減 来年4月には人減らし賃下げで職場から悲鳴が 【 大阪市労組 第347号-2006年12月15日号より 】 |
| 固定リンク
最近のコメント