賃金が据置なのにマイナスされた「所要の調整措置」の“怪”

　８日に支給された一時金、計算が合わない明細書に首をかしげた人が多かったようです。期末手当の基礎額と支給月数を掛けた額が「支給額」と合いません。

ある２６歳の職員は、期末手当からは３万４千円余り減額されていました。一方、26歳以下の職員の本給は据え置きでした。それなら「清算は、プラ・マイゼロだろう」と考えるのが普通です。ところが、これは、「清算」ではなく「調整措置」だからというのが人事委員会と市当局の言い分です。人事委員会は「平成１８年４月１日からの年間における公民給与を均衡させるため」といい、市当局も同じ理由で「調整（減額）する」といいます。

　しかし、これでも疑問は解けません。毎月の賃金に格差がない職員は当然「年間」の「公民給与」の格差もなく「均衡」させる理由そのものが存在しないのです。
　何故、減額されるのか？それは差額清算として減額すれば「不利益不遡及」という法の大原則に反するためコジツケの理由で、敢えて押し付けた結果がこれです。

　だから、市労組は機関紙号外（11月6日付）で「無実の者を罪に陥れる冤罪事件に等しい」と批判し、交渉で「合意できない！」と最後まで反対を貫いたのです。

賃金が据置なのにマイナスされた「所要の調整措置」の“怪”
【 大阪市労組　第347号-2006年12月15日号より 】