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2007年1月 8日 (月)

1月 告知板

1/9 市労組旗びらき
1/10 大阪労連旗びらき
1/12 明るい会新春のつどい  
1/20 大阪労連第34回臨時大会
1/20 第15回自治体保育労働者全国集会
1/21 はたらく女性の大阪集会
1/22 市労組連新春はたびらき
1/24 大阪市の保健所を守る会事務局会議
1/25 市労組第3回中央委員会・春闘討論集会
1/27 大阪憲法会議・共同センター新春学習会


1月 告知板
【 大阪市労組 第348号-2007年1月1・15日合併号より 】

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憲法とくらし、地方自治を守るため今年も猛進します

2007001_mayday  昨年末に決定された2007年度予算案は、大企業や大資産家に1兆円もの減税を約束し、防衛省に昇格したことで、軍事予算も大幅に増やされました。
一方で、庶民には1.7兆円もの増税を押し付け、また社会保障など暮らしの予算は削減され、地方交付税も大幅に削減されています。これでは、国民の暮らしや地方自治までもが破綻してしまいます。

大阪市労組は、2007年春闘をかわきりに、政府がすすめる総人件費削減攻撃に立ち向かい、職員の賃金・労働条件の改善に向けたとりくみや自治体リストラ攻撃阻止、憲法第9条をまもるたたかい、民主的公務員制度の確立、市民サービス切り捨て・職員犠牲の市政や国政の刷新に、今年も全力で猛進します。


憲法とくらし、地方自治を守るため今年も猛進します
【 大阪市労組 第348号-2007年1月1・15日合併号より 】

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職員の生活を直撃する給与制度の大改悪「給与構造改革」 競争原理・成績主義で、賃金の「差別化」と生涯賃金の大幅ダウン

討議の猶予与えず、強行姿勢の異常さ

 市当局は、06年賃金確定交渉での「マイナス給与改定」の強行に続き、間髪をいれずに賃金制度の大改悪となる「給与構造改革」の提案を行っています。
 交渉は年末28日にも行われましたが、殆んどの職員がその「改革」内容を理解できていない中、市側は、職場討議の期間保障もしないで、2月・3月市会への条例提案を前提にした強行姿勢を強めています。

賃金制度の大改悪の中身は?

 市当局が提案している「給与構造改革」とは、①給料表の水準を一律4.9%引下げる、②給料表の号給を4分割する、③定期昇給・特別昇給を統合(廃止)し、勤務実績に基づく昇給制度(査定昇給)を導入する、④55歳以上の昇給幅を抑制する、⑤昇給時期を各年1月1日の1回とする。⑥給料表の級の数を減らし構成を変更、⑦級別の標準職務を変更、⑧昇格基準などを変更、⑨地域手当を15%に、⑩勤勉手当の成績率を全ての職員に適応、⑪退職手当の調整額を新設(本給の引下げに伴うもの)。⑫職務段階別加算のカバー率の縮小、などです。どれ一つとっても職員にとって重大な勤務条件の変更ばかりです。

民間で破綻した「賃金の差別化」で格差が拡大!

 大企業の大儲けの源泉は、大リストラと成績主義賃金の導入でした。その結果、過労死、メンタルヘルス不全、賃金格差の拡大など大きな社会問題を生んでいます。それらの原因にもなった「査定賃金」(=賃金の差別化)の導入が提案されているのです。
「給与構造改革」により、平均的な職員の生涯賃金は大幅にダウンします。また、一部のエリートには極めて有利になる一方、昇格制度の改悪も加わり、現行4級のまま退職する職員が生まれることも否定されていません。その場合、エリート職員と比較して生涯賃金の格差は1億円を優に越えます。


職員の生活を直撃する給与制度の大改悪「給与構造改革」
【 大阪市労組 第348号-2007年1月1・15日合併号より 】

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「所要の調整措置」に続き青年職員にさらなる仕打ち 職員寮(中宮・上之宮寮)の廃止で脅かされる生活権

 市労組は、中宮寮と上之宮寮の廃止問題について市側に説明を求め、以下の要望を行いました。

 市側は「震災の凍結方針により入寮者が減少する」「近年、住宅事情が改善され、良質で安価な住宅が提供される」などの廃止理由とともに、賃貸住宅業者・引越業者の斡旋、互助組合の貸付の実施などを説明しました。

 市労組は、決定が急であることから、①代替施設を検討すること。②職員の個々の実情に合わせ、期限の延長を行うこと。③貸付ではなく一定の保証をすること。などを求めました。市側は「決定したこと」と頑なな態度に終始しましたが、市労組は引き続き交渉を求め、粘り強くとりくみをすすめます。


「所要の調整措置」に続き青年職員にさらなる仕打ち 職員寮(中宮・上之宮寮)の廃止で脅かされる生活権
【 大阪市労組 第348号-2007年1月1・15日合併号より 】

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コラム 中之島

▼民主主義の基本は、国民一人ひとりが国権の主人公だということにある。だから、どこかに権力が集中することを最大限に避ける。三権分立もそこから来ている。行政内部でも人事院とか、教育委員会、会計検査院などなど独立して権限を行使できるシステムが構築されてきた

▼ところが土光臨調以来、行政が好きなメンバーを集めて委員会やら審議会やら祭り上げ、それを既成事実として国会を形骸化し、行政権への権力集中が目立ってきた

▼「公務員制度改革」、「給与構造改革」はその総仕上げだ。「全体の奉仕者」たる公務員を「財界の奉仕者」に仕立て上げるために、責任を持って判断を行う幹部公務員と、判断することも許されず、黙って言われたことだけを行うことを求められた下級公務員とに分割し、その格差をもっともっと拡げようと言うのである

▼財界から言わせれば、労働組合などに入って、やれ国民の利益だ、民主主義だなどと言い立てて時に政府の命令にも逆らう下級公務員に、上級公務員並みの給料を払うこと自体が「けしからぬこと」と不満なのだ。下級公務員から全体の奉仕者としての権利を奪い取って、財界と上司の命令にのみ服する義務だけを押し付けようというのだ。公務員が本当に全体の奉仕者として働ける年にしなければと思う。


コラム 中之島
【 大阪市労組 第348号-2007年1月1・15日合併号より 】

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新春スター訪問 清水美砂さん

2007001_shimizumisa しみず・みさ
1970年東京都生まれ。87年、映画「湘南爆走族」で本格デビュー。91年に「稲村ジェーン」(監督・桑田佳祐)で日本アカデミー賞新人賞を受賞。92年、「シコふんじゃった。」「おこげ」「未来の思い出」で第17回報知映画賞主演女優賞を受賞。

子育てと女優を両立

カンヌ映画祭パルムドールを受賞した故・今村昌平監督の「うなぎ」(97年)と「赤い橋の下のぬるい水」(01年)でヒロインを演じるなど高い演技力が評価される清水美砂さん。

新春スタートのNHK大河ドラマ「風林火山」では、真田幸隆の妻、忍芽(しのめ)役を演じることに。意気込みを聞かれて、「子どもがチャンバラ好きで、私よりも時代劇を楽しみにしている」と母親らしいこたえが返ってきました。

映画出演も続いています。今年公開予定の「22才の別れ Lycoris 葉見ず花見ず物語」は、フォーク歌手伊勢正三の名曲「22才の別れ」がモチーフ。この作品では秘書役。同僚の男性に恋心を抱く独身女性を演じています。「秘書の女性はしっかりした大人の女性で、酔うと本音がでて泣き出したりするもろさもあります。楽しみながら役をつくりました」

米国男性と結婚し5年間、アメリカで暮らし、おととしの12月に帰国しました。一男一女の母。仕事はマイペースを大切にしています。これからも「子育てと両立させながら、女優をやっていきたい」と語ります。


新春スター訪問 清水美砂さん
【 大阪市労組 第348号-2007年1月1・15日合併号より 】

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市労組レーダー

2007001_dengakuza >>田楽座堺市初公演
     彩芸能集にぎわい

●日時 2007年1月26日(金)
     開場午後6時
     開演午後6時30分

●会場 じばしん南大阪 イベントホール
●チケット 大人 2,500円
       3才~中学生・身障者 1,500円
●主催 田楽座堺市公演実行委員会「元気やさかい」

※問合わせ 田楽座(TEL 0265-78-3423)まで

2007001_subaru >>男声合唱団「昴」
      春を呼ぶコンサート

●日時 2007年2月2日(金)
     開場午後6時
     開演午後6時30分

●会場 阿倍野区民センター大ホール
●入場料 1,500円(全席自由)

※問合わせ 立川孝信(TEL 090-6058-5652)

2007001_netowork_shinnengou >>今年も「情報ねっとわーく」新年号をお届けします

 市労組組合員の皆さんをはじめ、市労組「情報ねっとわーく」読者の皆さんに、今年も新年号をお届けします。
 今年も表紙カラー装丁、B5判で85ページとなりました。
 恒例のフォトトピックス、新春スター訪問、青年のページや「まいど美術展」出展作品一覧、ルポや特約エッセーにお楽しみクイズ、通常の連載も含めて盛りだくさんの内容になっています。 みなさんお楽しみに。


市労組レーダー
【 大阪市労組 第348号-2007年1月1・15日合併号より 】

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2007年1月 4日 (木)

2007年年頭のご挨拶

ひきつづき職員と市民の守り手として
市政と国政の改革に向けとりくみをすすめます

2007001_naruse 大阪市役所労働組合執行委員長
成瀬 明彦

新年あけましておめでとうございます。

昨年末に、教育基本法が改悪された今、私たちのたたかいの拠り所は日本国憲法そのものにあります。教育内容への国家権力の「不当な支配」を排除した10条を変えたとはいえ、最高裁判決(1976年)は憲法13条(幸福追求権)、26条(教育への権利)を根拠に、教育内容に対する「国家的介入についてはできるだけ抑制的であること」としました。現行憲法がある限り「10条原則」は揺るぎません。

安倍内閣は5年以内に改憲実行を公然と主張し、その流れをつくるため教基法改悪・防衛省設置法に次いで、国民投票法をこの通常国会で通過させようとしています。それだけに、教基法闘争での国民的広がりに確信をもち意気消沈せず、憲法改悪反対が圧倒的多数の国民の願いになるようなたたかいを急いでつくりあげましょう。

憲法の改悪を許さない「9条の会」のよびかけによる「憲法を守り・生かそう」とする運動が全国に広がり職場・地域の「9条の会」は5,600を超えています。

2007年春闘で、大阪でもさらに憲法改悪を許さない市民的世論を広げ、「改憲」につながる「国民投票法」制定を阻む行動、そして、ホワイトカラーエクゼンプションなどの労働法制改悪反対、格差社会をなくして額に汗して働く人が報われる公正・公平な社会をめざしたたたかいの強化が急務です。

大阪市でも、市政改革本部マニフェストにもとづく5年間で5千人の職員削減、地下鉄、市バスの完全民営化など、いよいよ、大阪市リストラの強行と大規模な民営化、市民には「選択と集中」の名で、「施策の切捨て」を行い、くらしを脅かすことをすすめようとしています。

いまこそ、安倍内閣と大阪市の「マニフェスト構造改革」をやめさせ、くらしと福祉・健康の破壊から労働者・国民を守る国民・住民共同のとりくみがいっそう強く求められています。

 私たちが提起した「こんな大阪市と日本をつくりたい」(構想案)にもとづいた、自公政権からの国政の転換、そして大規模開発からの転換による大阪市再生をめざす「ほんとうの市政改革」の運動は、このようにいっそう重要となってきます。今年、結成17周年をむかえる市労組は、ひきつづき職員と市民の守り手として市政と国政の改革に向けとりくみをすすめます。

あわせて、大阪市リストラの強行ともかかわり、大阪市でも、再雇用、非常勤嘱託やパートなど非正規のさまざまな職種が急増し、無権利状態に置かれています。市労組も全市的な視点で大阪市公務公共労働組合と歩調を合わせ、賃金や雇用など労働条件改善に向けたとりくみも大いにすすめていきます。今年も、どうぞよろしくおねがい致します。


2007年年頭のご挨拶
【 大阪市労組 第348号-2007年1月1・15日合併号より 】

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