憲法とくらし、地方自治を守るため今年も猛進します

　昨年末に決定された２００７年度予算案は、大企業や大資産家に１兆円もの減税を約束し、防衛省に昇格したことで、軍事予算も大幅に増やされました。
一方で、庶民には１．７兆円もの増税を押し付け、また社会保障など暮らしの予算は削減され、地方交付税も大幅に削減されています。これでは、国民の暮らしや地方自治までもが破綻してしまいます。

大阪市労組は、２００７年春闘をかわきりに、政府がすすめる総人件費削減攻撃に立ち向かい、職員の賃金・労働条件の改善に向けたとりくみや自治体リストラ攻撃阻止、憲法第９条をまもるたたかい、民主的公務員制度の確立、市民サービス切り捨て・職員犠牲の市政や国政の刷新に、今年も全力で猛進します。

憲法とくらし、地方自治を守るため今年も猛進します
【 大阪市労組　第348号-2007年1月1・15日合併号より 】