２００７年年頭のご挨拶

ひきつづき職員と市民の守り手として
市政と国政の改革に向けとりくみをすすめます

大阪市役所労働組合執行委員長
成瀬　明彦

新年あけましておめでとうございます。

昨年末に、教育基本法が改悪された今、私たちのたたかいの拠り所は日本国憲法そのものにあります。教育内容への国家権力の「不当な支配」を排除した10条を変えたとはいえ、最高裁判決（1976年）は憲法13条(幸福追求権)、26条（教育への権利）を根拠に、教育内容に対する「国家的介入についてはできるだけ抑制的であること」としました。現行憲法がある限り「10条原則」は揺るぎません。

安倍内閣は5年以内に改憲実行を公然と主張し、その流れをつくるため教基法改悪・防衛省設置法に次いで、国民投票法をこの通常国会で通過させようとしています。それだけに、教基法闘争での国民的広がりに確信をもち意気消沈せず、憲法改悪反対が圧倒的多数の国民の願いになるようなたたかいを急いでつくりあげましょう。

憲法の改悪を許さない「9条の会」のよびかけによる「憲法を守り・生かそう」とする運動が全国に広がり職場･地域の「9条の会」は5,600を超えています。

2007年春闘で、大阪でもさらに憲法改悪を許さない市民的世論を広げ、「改憲」につながる「国民投票法」制定を阻む行動、そして、ホワイトカラーエクゼンプションなどの労働法制改悪反対、格差社会をなくして額に汗して働く人が報われる公正・公平な社会をめざしたたたかいの強化が急務です。

大阪市でも、市政改革本部マニフェストにもとづく５年間で５千人の職員削減、地下鉄、市バスの完全民営化など、いよいよ、大阪市リストラの強行と大規模な民営化、市民には「選択と集中」の名で、「施策の切捨て」を行い、くらしを脅かすことをすすめようとしています。

いまこそ、安倍内閣と大阪市の「マニフェスト構造改革」をやめさせ、くらしと福祉・健康の破壊から労働者・国民を守る国民・住民共同のとりくみがいっそう強く求められています。

　私たちが提起した「こんな大阪市と日本をつくりたい」(構想案)にもとづいた、自公政権からの国政の転換、そして大規模開発からの転換による大阪市再生をめざす「ほんとうの市政改革」の運動は、このようにいっそう重要となってきます。今年、結成17周年をむかえる市労組は、ひきつづき職員と市民の守り手として市政と国政の改革に向けとりくみをすすめます。

あわせて、大阪市リストラの強行ともかかわり、大阪市でも、再雇用、非常勤嘱託やパートなど非正規のさまざまな職種が急増し、無権利状態に置かれています。市労組も全市的な視点で大阪市公務公共労働組合と歩調を合わせ、賃金や雇用など労働条件改善に向けたとりくみも大いにすすめていきます。今年も、どうぞよろしくおねがい致します。

２００７年年頭のご挨拶
【 大阪市労組　第348号-2007年1月1・15日合併号より 】