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2007年1月 8日 (月)

職員の生活を直撃する給与制度の大改悪「給与構造改革」 競争原理・成績主義で、賃金の「差別化」と生涯賃金の大幅ダウン

討議の猶予与えず、強行姿勢の異常さ

 市当局は、06年賃金確定交渉での「マイナス給与改定」の強行に続き、間髪をいれずに賃金制度の大改悪となる「給与構造改革」の提案を行っています。
 交渉は年末28日にも行われましたが、殆んどの職員がその「改革」内容を理解できていない中、市側は、職場討議の期間保障もしないで、2月・3月市会への条例提案を前提にした強行姿勢を強めています。

賃金制度の大改悪の中身は?

 市当局が提案している「給与構造改革」とは、①給料表の水準を一律4.9%引下げる、②給料表の号給を4分割する、③定期昇給・特別昇給を統合(廃止)し、勤務実績に基づく昇給制度(査定昇給)を導入する、④55歳以上の昇給幅を抑制する、⑤昇給時期を各年1月1日の1回とする。⑥給料表の級の数を減らし構成を変更、⑦級別の標準職務を変更、⑧昇格基準などを変更、⑨地域手当を15%に、⑩勤勉手当の成績率を全ての職員に適応、⑪退職手当の調整額を新設(本給の引下げに伴うもの)。⑫職務段階別加算のカバー率の縮小、などです。どれ一つとっても職員にとって重大な勤務条件の変更ばかりです。

民間で破綻した「賃金の差別化」で格差が拡大!

 大企業の大儲けの源泉は、大リストラと成績主義賃金の導入でした。その結果、過労死、メンタルヘルス不全、賃金格差の拡大など大きな社会問題を生んでいます。それらの原因にもなった「査定賃金」(=賃金の差別化)の導入が提案されているのです。
「給与構造改革」により、平均的な職員の生涯賃金は大幅にダウンします。また、一部のエリートには極めて有利になる一方、昇格制度の改悪も加わり、現行4級のまま退職する職員が生まれることも否定されていません。その場合、エリート職員と比較して生涯賃金の格差は1億円を優に越えます。


職員の生活を直撃する給与制度の大改悪「給与構造改革」
【 大阪市労組 第348号-2007年1月1・15日合併号より 】

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