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2007年2月14日 (水)

市労組連に当局が提案 これが「給与構造改革」大阪市版だ!!

職場に「競争」くらしに「格差」が
市民の声より上司の指示「ヒラメ公務員」生産システム

349_kyuryohyo_ginouryoumusyoku349_kyuryohyo_gyoseisyoku  大阪市は、市労組連に対して「給与構造改革」についての提案を行ってきました。その中味は、職員を「分断」し「格差」を生じさせ、働きがいを奪うものであり、職員にとっては、自らの勤務労働条件に対しての大幅な改悪となるものです。市労組連は、十分な説明や職場討議が保障されないままの「条例化ありき」の提案に対して、1月30日に行われた市側との団体交渉において「不同意」の態度を表明しました。引き続き職場討議を含めたとりくみを強めていきます。

■給料表の見方■

349_kyuryouhyo_mikata・行政職現行4級の方は新3級に、現行5級の内、係長級は新4級に移行しますが、対応する金額の号給が無い場合は、直近上位の号給に移行します。
・現行の改定欄の網掛が基幹号給です。
・前回昇給月が1月昇給だった方は基幹号給から1号、10月昇給は2号、7月昇給は3号、4月昇給は4号(次の基幹号給)上位の号給に切り替わります。

例 07年1月に行政職現行4級の15号給に昇給された方

現行4級の15号給は3219百円です。移行する新3級には対応する金額の号給は無いので、直近上位である現行5級の10号給(3239百円)にいったん移行します。
次に、その右の基幹号給(網掛)の新3級33号給(3080百円)に移行します。
さらに、1月昇給だったので、1号上位である34号給(3103百円)に切り替わります。

※ 切り替え前と後において、地域手当の10%と15%をそれぞれ加算した金額を比較して切替後が低い場合には、別途現給保障の制度があります。


市労組連に当局が提案 これが「給与構造改革」大阪市版だ!!
【 大阪市労組 第349号-2007年2月7日号より 】

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職場討議の時間ナシ!2月3月議会への条例提案が大前提

 市労組連は1月30日(火)午前11時30分より給与構造改革について市側と団体交渉を行いました。

 給与構造改革による変更内容は、賃金制度の根幹を変えるものであり、職員にとって重要な労働条件の変更です。団体交渉は昨年の2月15日以来ですが、12月14日の第一次提案以後、一ヶ月程度の討議期間にもかかわらず、市側は、給料表水準の引下げなど「給与条例」の変更を2月3月議会で強行する姿勢を示してきました。しかも、前日(29日)に交渉を行った市労連が職場討議をほとんど保障しないなかで基本合意を行っており、条例化に向けた動きは決定的となりました。

市労組連は「個々の職員にとって自らの賃金・労働条件の変更問題への討議参加が保障されず、主権者不在という状況」であり「事態を冷静に見つめるならば、市側提案に対する結論を出す環境が整っていない」ことを表明し、市側提案に不同意の態度を明らかにしました。また、昇格基準・査定昇給・職務段階別加算・勤勉手当の成績率など重要な課題に対して、引き続きとりくみを強めることを表明しました。


職場討議の時間ナシ!2月3月議会への条例提案が大前提
【 大阪市労組 第349号-2007年2月7日号より 】

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「給与構造改革」とのたたかい(第2弾)はこれから!

 うばうな 仕事のやりがい、人生設計そして夢

 職場はギスギス 生活ボロボロ

 勝手に決めたらアカン!みんなで論議を

>>標準職務表 一生2級どまりもありの行政職 主任でないと現行7級は確保されない技能労務職

>>生涯賃金 生涯賃金の格差は最大1億円!? これで市民のための仕事ができるの?

>>査定昇給 「人事評価」の結果で昇給幅に格差 「市民の声より上司の意見」のヒラメ公務員づく

>>職務段階別加算 大部分は一時金が大幅ダウン

>>条例化に向けた当局提案

「給与構造改革」とのたたかい(第2弾)はこれから!
【 大阪市労組 第349号-2007年2月7日号より 】

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標準職務表 一生2級どまりもありの行政職 主任でないと現行7級は確保されない技能労務職

行政職は、現在、主務と係長級が5級に、課長代理と課長が7級に混在していますが、これが明確に分断されます。つまり、上位の補職に昇任しなければ賃金は上がりにくくなります。

昇格基準が大きな問題です。現行、高卒は勤続23年で5級の有資格者となり、60~70%の昇格率でしたが、新制度は、新3級へ最短2級在級6年で資格が得られ、一部の「勝ち組」には大幅に有利になりますが、合格率は当局のシュミレーションでも、当初の5年ほどは14.7~24.7%であり、一生2級止まりになることも否定されていません。

技能労務職はこれまで明確な職務表はなく、7級の非主任も存在しています。今後は主任でないと新3級(現行7級)は確保されなくなります。(経過措置あり)

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標準職務表 一生2級どまりもありの行政職 主任でないと現行7級は確保されない技能労務職
【 大阪市労組 第349号-2007年2月7日号より 】

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生涯賃金 生涯賃金の格差は最大1億円!? これで市民のための仕事ができるの?

349_syougai_tingin 市側がモチベーションが上がると繰り返す「査定昇給」や一部の「勝ち組」職員に有利な「昇格基準」など、格差と分断を生む制度の強行がねらわれています。

行政も技労も役付に昇任しなければ、給料は上がらず、不完全な「人事評価制度」とのリンクによって昇給幅に2倍以上の差がつき、それが毎年のように繰り返されるとしたら、格差は大きく開きます。

組織全体で分担して住民に仕事をしている公務職場に、あえて個々の職員に優劣をつけて賃金で差別するなど、もともと無茶な話です。


生涯賃金 生涯賃金の格差は最大1億円!? これで市民のための仕事ができるの?
【 大阪市労組 第349号-2007年2月7日号より 】

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査定昇給 「人事評価」の結果で昇給幅に格差 「市民の声より上司の意見」のヒラメ公務員づくり

349_sateisyoukyu 昇給の標準は4号給(現行1号給相当)として、条例化の動きです。査定昇給の「基準」や「昇給幅」はまだ具体提起がなく、引き続き協議となっており、今後の大きな争点になっています。

表は国の例ですが、人事評価の結果によって、昇給幅に格差がつけられ、賃金が「差別化」されます。また、不完全な人事評価の結果によって、同ランクでも、年齢や補職によって昇給幅が抑制されます。

このようなことを許せば、市民の立場に立った仕事をするのではなく、上司の顔色ばかり窺う職員が増えることになります。


査定昇給 「人事評価」の結果で昇給幅に格差 「市民の声より上司の意見」のヒラメ公務員づくり
【 大阪市労組 第349号-2007年2月7日号より 】

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職務段階別加算 大部分は一時金が大幅ダウン

行政職のヒラ5級職員などや技能労務職の主任以外職員などは、一時金が大幅にダウンする改悪提案です。市労組は一貫してこのような差別的な支給に反対し、全職員に一律増額を求めています。

また、一時金の計算基礎から扶養手当を除外して、人事評価結果の上位者だけで山分けする「成績率」を導入しようとしています。

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職務段階別加算 大部分は一時金が大幅ダウン
【 大阪市労組 第349号-2007年2月7日号より 】

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条例化に向けた当局提案

当局は、以下の項目について「条例化」作業をすすめています。

1.給料表の変更

  1. 給与水準が平均▲4.87%引き下る。
  2. 級の数が減り、級の構成が変更する。
  3. 号級数は、現行の1号を4分割する。
  4. 給与の切替方法について(原則部分)
  5. 現給保障する。

2.地域手当支給率のアップ

 現行 10%  改定後 15%
 実施時期 平成19年4月1日

※ 給料表のマイナスと地域手当のアップで、現在の賃金支給額は保障されます。しかし、将来の年金額は本給ダウンによって減額されます。また、この方式を取ることによって「査定昇給」の影響(競争と分断)が、全職員に及ぼされることになります。

3.昇給制度について

  1. 現行の普通昇給と特別昇給の統合し、勤務実績に基づく昇給制度を導入する。なお、具体の基準や昇給号数は引き続き協議するが、標準の場合の昇給号数は4号給(現行の1号給相当)とする。
  2. いわゆる枠外昇給制度を廃止する。
  3. 59歳昇給停止措置を廃止する。
  4. 年齢による昇給抑制措置を実施するが、具体内容については引き続き協議とする。
  5. 昇給時期を、各年1月1日とする。
  6. 実施時期は、平成19年4月1日

4.退職手当調整額の新設等について

  1. 退職手当の計算方法を以下のとおり改定する。
     (現行) 退職時給料月額X支給率
     (改訂後)基本額(退職時給料月額X支給率)+退職手当調整額
  2. 退職手当調整額の設定等について
     退職前60月(5年分)の各月ごとに、その者が属していた級に応じて定める額(以下「調整月額」という。)を退職手当調整額とする。

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    ただし、
    (1)在職期間中に希望降任による降格があった場合は、在職期間のうち職位の高い方から60月分とする。(同一職位については退職日に近い方から算定する。)
    (2)普通退職による退職手当調整額は
     勤続9年以下→支給しない
     勤続10年以上24年以下→2分の1の額とする。
    (3)対象期間に休職等がある場合は現行の勤続期間の算定の例により控除した後で60月分を算定する。

  3. 経過措置等について(省略)
  4. 実施時期 平成19年4月1日

※本給ダウンを補うものとして新設されますが、役職による「格差」をここでもち込む内容になっています。

5.退職手当に関する育児休業期間の取扱いについて

 退職手当基本額の算定の基礎となる勤続期間の計算において、育児休業期間があったときは、その期間の2分の1に相当する期間を勤続期間から除算しているが、子が1歳に達する日まえの期間に限り、その期間の3分の1に相当する期間を勤続期間から除算するものとする。
 また、退職手当調整額の取扱いについても同様とする。

実施時期 平成19年4月1日


条例化に向けた当局提案
【 大阪市労組 第349号-2007年2月7日号より 】

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2月 告知板

2/9 ホワイトカラーエグゼンブション反対法律家7団体共同シンポ
2/11「建国記念日」不承認大阪府民のつどい
2/11 雪中交流会(貴船)
2/13 市労組第34回臨時大会
2/15 春闘勝利大阪労働者総決起集会
2/16 前進座公演「さぶ」
2/17 改めて公的病院の役割を考えるつどい
2/17 2007年民主法律協会権利討論集会(~18)
2/23 地域総行動・第1次みどうすじ総行動
3/3 自治体の建築行政を考えるシンポジウム


2月 告知板
【 大阪市労組 第349号-2007年2月7日号より 】

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コラム 中之島

▼「女性は子どもを産む機械」と言った柳沢伯夫厚生労働大臣の発言が問題になっている。子どもを産むか産まないかは、国に強制されるものでないし、人間としての人格と尊厳を否定される発言だ

▼昭和十四年、 当時の厚生省は「産めよ増やせよ国の為」と「結婚十訓」を発表した。戦争の激化により戦死者が増え、近い将来に兵士が不足することを見越しての政策だった。軍人勅諭では兵員は消耗品と同じように扱い、人の命は羽毛より軽いと明記され、俗に人間は召集令状のハガキ代一銭五厘だといわれていた

▼この戦前の社会と共通の発想が、「女は家で子育てしろ」的な文言として自民党の改憲案に記載されている。そのため自民党幹部からの女性蔑視発言が相次いでいるが、石原慎太郎東京都知事にいたっては、何年も前から、「ババァ」発言「三国人」発言、障害者に「人権あるのか」発言など女性蔑視や差別発言を繰り返している。今回の柳沢氏の発言も、個人的見解ではなく自民党としての本音の発言であることは明らかだ

▼「みごと散りましょ国のため」(♪同期の桜)。教育基本法を変え、「命を捨てるのは臣民の道」と、死を恐れず、光栄に思う子どもたちとその「産む機械」としての母をつくる時代錯誤な野望を、私たちは絶対に許してはならない。


コラム 中之島
【 大阪市労組 第349号-2007年2月7日号より 】

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市労組レーダー

>>中央委員会・討論集会で07春闘方針を論議

市労組は1月25日に第3回中央委員会を開催し、引き続き2007年春闘討論集会も開き春闘方針について論議しました。

 07春闘については、

①「憲法を守り、いかす大運動」と平和・民主主義を守るたたかいを強める。
②市労組のすべての職場、支部、分会が公務・公共性・専門性を押し出すことにより「小さな政府」論に対抗した「自治体らしい自治体」をめざす共同を広げる。
③「給与構造見直し」を許さず、すべての労働者の賃金引き上げ、大企業の社会的責任の追及働くルールの確立をめざす。
④一斉地方選挙で要求を実現し、地方自治を発展させる。
⑤組織拡大こそ要求実現の力、春の組織拡大月間を成功させる

などを柱とした春闘方針が提案され、さまざまな課題についての意見が出されました。春闘方針は、2月13日開催予定の第34回臨時大会で確定されます。

<囲み>

2007春闘勝利

2・15大阪春闘共闘総決起集会

●2007年2月15日18時~
●中央公会堂大ホール


市労組レーダー
【 大阪市労組 第349号-2007年2月7日号より 】

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