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2007年3月 9日 (金)

【誰のための 何のための職員リストラか?!】 <実態レポート1 税務課> 「机上の算定」で300人削減 市民不在の「市税事務所構想」

区役所税務課職員1500名を7つの市税事務所に再編し、机上の算定による300名削減が強引に進められようとしています。

サービスも税金も市民が身近で便利な区役所で

昨年の所得税、市民税の増税による市民への対応は区役所の役割を一層身近なものにすることを求めていました。市税事務所によって、市民とりわけ高齢者、障害者など弱者にとっては、手続き・相談が気軽にできなくなります。
「市税事務所構想」は、人員削減と徴税強化が最大の目的ですすめられ、赤字ビルの支援もねらいの一つです。そこには市民への配慮はなく、まさに市民不在です。
市民の利便性と現場の体制を無視した一方的な押し付けに、各職場から怒りの声があがっています。

怒りの声

 税金のプロの誇りを持ち「正確な課税と納得の納税」を心がけてきました。固定資産税・市民税も市民に密着した税金です。土地・家屋・償却資産など年に1回地域を回って新築・滅失・増改築・地籍更正・課税もれなど把握していますが、地域から離れた業務分担は机上の空論では律しきれない問題点を内包しています。 職員のやりがいや誇りをズタズタにする事務所化には反対です。


【誰のための 何のための職員リストラか?!】 <実態レポート1 税務課> 「机上の算定」で300人削減 市民不在の「市税事務所構想」
【 大阪市労組 第350号-2007年3月7日号より 】

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