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2007年3月 9日 (金)

春近づけど 大阪市リストラ加速!!「5000人削減 新採凍結、人が足りない」「時間延長 保育所のお迎えが間に合わない」

20070309_shiyakusyo  春が近づくと心がウキウキするのが世の常、ところが、大阪市役所では大いに違っています。

4月を前にして約1500名が退職で職場を去りますが、新規採用は一部の例外を除いて無し。職場の体制はどうなるのか?仕事はまわるのか?病人がまた増えるのでは?など、不安は日々高まっています。

さらに、給料制度の大改悪で、職場に格差と分断を持ち込む動きが強まるなか、市労組は、住民サービスと職員の健康を犠牲にする「市政改革」の問題点を暴き、市民の生活を守る働きがいある市政をめざして実現に全力をあげます。

職員削減・職制ポストのリストラ・現業職員の「流動化」で職場はどうなる?!

この2年間で退職者は約3000人に達します。5000人を5年間で削減するとしたマニフェストを上回るテンポですすんでいます。早期退職の勧奨と5年間の採用凍結、さらに施設・会館などの廃止や民営化、独立行政法人・指定管理者制度など、「市場化」のツールをフルに活用した作業がすすめられています。

新年度はすぐそこ、4月からの執行体制がどうなるのか、職員への説明も労働組合への提案もないがしろにされるなか、職場では怒りと不安が渦巻いています。

財界(関経連)採用ストップ反省し、年間千人の採用を表明

市政改革マニフェストが、民間企業のリストラの手法を取り入れたものであることは上山信一氏が述べているところですが、見本となった民間企業では、関西経済連合会が採用ストップを「猛省」(大阪春闘共闘の申し入れの席上で表明)し、年間1000人の採用目標を立ててとりくんでいます。

しかも、バブル崩壊後のいわゆる「冬に時代」に就職できなかった人たちを中心とした中途採用を対象としています。採用ストップによる職場の年代の断層が企業の活性化のマイナスとなったことは明らかです。
5年間の採用凍結がもたらす弊害は、民間においてすでに実証済みです。

市民の安全・安心支える自治体の責任放棄を許すな
 
採算や利益を求める余り発生した事件・事故は、民間・公務を問わず増え続けています。

運転手に超過密運行を強いたJR西日本の脱線転覆事故、プール管理を委託された民間企業がさらに別会社に丸投げしていたふじみ野市営プール死亡事故、耐震構造計算書の偽装を見抜けなかった民間企業による建築確認審査など、「規制緩和」や「市場化」が強行される中で起こったことです。

国民の生命と安全を守る公共サービスを支えるため、職員の専門性と習熟度の発揮が求められます。
「小さな自治体」は、市民の安全・安心の放棄につながるものです。


春近づけど 大阪市リストラ加速!!「5000人削減 新採凍結、人が足りない」「時間延長 保育所のお迎えが間に合わない」
【 大阪市労組 第350号-2007年3月7日号より 】

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