３月 告知板

３／８　大阪市の国保をよくする会対市交渉
３／８　２００７年国際女性デー大阪集会
３／９　大阪公務労共闘賃金底上げをめざす学習会
３／10　大阪自治労連パソコン機関紙編集講座
３／10　近畿原爆訴訟の勝利をめざすつどい
３／15　第３次全国統一行動・大阪総行動
３／17　あおぞら財団まちづくりシンポジウム
３／20　イラク開戦４年３・20集会
３／20　改憲手続き法案の阻止をめざす３・20国会行動
４／８　いっせい地方選挙投票日（前半）

３月　告知板
【 大阪市労組　第350号-2007年3月7日号より 】

春近づけど 大阪市リストラ加速!!「5000人削減 新採凍結、人が足りない」「時間延長 保育所のお迎えが間に合わない」

　春が近づくと心がウキウキするのが世の常、ところが、大阪市役所では大いに違っています。

4月を前にして約1500名が退職で職場を去りますが、新規採用は一部の例外を除いて無し。職場の体制はどうなるのか？仕事はまわるのか？病人がまた増えるのでは？など、不安は日々高まっています。

さらに、給料制度の大改悪で、職場に格差と分断を持ち込む動きが強まるなか、市労組は、住民サービスと職員の健康を犠牲にする「市政改革」の問題点を暴き、市民の生活を守る働きがいある市政をめざして実現に全力をあげます。

職員削減・職制ポストのリストラ・現業職員の「流動化」で職場はどうなる？！

この2年間で退職者は約3000人に達します。5000人を5年間で削減するとしたマニフェストを上回るテンポですすんでいます。早期退職の勧奨と5年間の採用凍結、さらに施設・会館などの廃止や民営化、独立行政法人・指定管理者制度など、「市場化」のツールをフルに活用した作業がすすめられています。

新年度はすぐそこ、4月からの執行体制がどうなるのか、職員への説明も労働組合への提案もないがしろにされるなか、職場では怒りと不安が渦巻いています。

財界（関経連）採用ストップ反省し、年間千人の採用を表明

市政改革マニフェストが、民間企業のリストラの手法を取り入れたものであることは上山信一氏が述べているところですが、見本となった民間企業では、関西経済連合会が採用ストップを「猛省」（大阪春闘共闘の申し入れの席上で表明）し、年間1000人の採用目標を立ててとりくんでいます。

しかも、バブル崩壊後のいわゆる「冬に時代」に就職できなかった人たちを中心とした中途採用を対象としています。採用ストップによる職場の年代の断層が企業の活性化のマイナスとなったことは明らかです。
5年間の採用凍結がもたらす弊害は、民間においてすでに実証済みです。

市民の安全・安心支える自治体の責任放棄を許すな
　
採算や利益を求める余り発生した事件・事故は、民間・公務を問わず増え続けています。

運転手に超過密運行を強いたＪＲ西日本の脱線転覆事故、プール管理を委託された民間企業がさらに別会社に丸投げしていたふじみ野市営プール死亡事故、耐震構造計算書の偽装を見抜けなかった民間企業による建築確認審査など、「規制緩和」や「市場化」が強行される中で起こったことです。

国民の生命と安全を守る公共サービスを支えるため、職員の専門性と習熟度の発揮が求められます。
「小さな自治体」は、市民の安全・安心の放棄につながるものです。

春近づけど　大阪市リストラ加速!!「5000人削減　新採凍結、人が足りない」「時間延長　保育所のお迎えが間に合わない」
【 大阪市労組　第350号-2007年3月7日号より 】

総務省の圧力に屈した勤務時間延長強行はやめよ！

勤務時間7時間45分は市内民間と均衡！

一日の勤務時間を8時間に延長するという市側の動きは、3月に入りいっそう強まっています。地方自治体の自主性を奪おうとする総務省の圧力に屈し、職員の労働条件のさらなる悪化をねらっているのです。
市内の民間企業の所定内労働時間は、7時間43分です。大阪市役所と2分の差でまさに「均衡」しています。

労働条件向上にむけた協議こそコンプライアンス

労働基準法（第1条）には「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない」と謳っています。

また、地公法第24条には「職員の勤務時間その他職員給与以外の勤務条件を定めるに当たっては、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならない」と記されています。「適当な考慮」を「準ずる」と捻じ曲げた総務省の不当な圧力に屈することは、地方自治を放棄し、法の趣旨に背くものです。コンプライアンスが求められている大阪市にとって、国の違法ともいえる指導に従うことこそ問題です。

障害はなにか？市当局の方針と延長反対を掲げない多数組合の方針

　3月下旬のヤマ場が近づくなか、延長実施を阻止するための障害は、国の不当な圧力に屈した市当局の姿勢です。さらに、延長反対を掲げない多数組合の態度です。
　結果が出てからの「職場討議」では間に合いません。
　延長に反対する職員のみなさん、ともにたたかいましょう。

総務省の圧力に屈した勤務時間延長強行はやめよ！
【 大阪市労組　第350号-2007年3月7日号より 】

コラム 中之島

▼市政新聞によると、2月8日の「第8回市政改革推進会議」で、当日のテーマの一つだった未収金問題の論議中、市税、国保料、市営住宅家賃、保育料、介護保険料の滞納について、上山信一委員長は次のコメントをしたようだ

▼「怖いから（回収に）いかないのでは、市民から信頼されない。犯罪を見て見ぬ振りをしているに等しい」、回収できないなら「局長の給料から差し引くぐらいでないと」

▼上山氏の発言が本当なら許せない。いま、全国で保険料（税）を払えない滞納世帯が480万余、また、35万世帯が国保証を取り上げられている。国民皆保険制度の根幹を揺るがす異常事態である

▼問題は、国保料が高すぎることにある。大阪市でも07年度4.5％上がり、最高56万円の保険料となる

▼暴力団組員、「利権」便乗組など悪質な滞納者を除いて、ほとんどは生活困窮者であり、それを「犯罪者」と言うのは氏が、「納税者が顧客」という構造改革型自治体経営論者だからである

▼ケースワーカーだった市職員の先輩、浦田克己さんが今年「生活保護物語」を出版した。彼の川柳に“洗いざらい裸にさせて保護却下”がある。「適正化」の名の下に、保護を抑制され、どれだけの市民が泣きを見てきたか、この本が語る

▼所得の格差が「命の格差」につながる格差社会を一刻も早く打開しよう。

コラム　中之島
【 大阪市労組　第350号-2007年3月7日号より 】

【誰のための 何のための職員リストラか?!】 職員の健康悪化、市民サービス低下、大規模開発は続行／このままでは市民も職員もガタガタ、ボロボロ・・・財界だけが大笑い

市政改革室が「将来の大阪市職員数について（中間とりまとめ）」を発表しました。05年10月に37,411人だった職員（交通・水道は除く）を約2万5千人にするというものです。当面の5年間に7000人削減（市大含む）するのは、手始めであり現在の職員の約3分の１、1万2000人の大リストラ計画であり、消費経済へのマイナス影響は巨大企業の倒産に匹敵するものです。

行政が無駄なく効率的に行われることは、市職員も願うことです。しかし、無駄な開発や三セク支援にケタ違いの予算を浪費しながら、市民・職員を切り捨てる「改革」は納得できません。

今回の特集は、少子化を克服するという国家的課題があるのに、過酷な職場実態を放置されたまま、民間委託の追い討ちをかけられている保育所と、「市民に見える市政改革は区役所の改革から」と持ち上げられるものの、職員への説明もないまま、人員削減・機構改革・「流動化」などが強行されようとしている区役所の職場の怒りの声を掲載しています。市民サービスはおざなりで、職員の健康と働きがいを奪う動きに怒りは沸騰しています。

【誰のための　何のための職員リストラか?!】　職員の健康悪化、市民サービス低下、大規模開発は続行／このままでは市民も職員もガタガタ、ボロボロ・・・財界だけが大笑い
【 大阪市労組　第350号-2007年3月7日号より 】

【誰のための 何のための職員リストラか?!】 ＜実態レポート1 税務課＞ 「机上の算定」で300人削減 市民不在の「市税事務所構想」

区役所税務課職員1500名を７つの市税事務所に再編し、机上の算定による300名削減が強引に進められようとしています。

サービスも税金も市民が身近で便利な区役所で

昨年の所得税、市民税の増税による市民への対応は区役所の役割を一層身近なものにすることを求めていました。市税事務所によって、市民とりわけ高齢者、障害者など弱者にとっては、手続き・相談が気軽にできなくなります。
「市税事務所構想」は、人員削減と徴税強化が最大の目的ですすめられ、赤字ビルの支援もねらいの一つです。そこには市民への配慮はなく、まさに市民不在です。
市民の利便性と現場の体制を無視した一方的な押し付けに、各職場から怒りの声があがっています。

怒りの声

　税金のプロの誇りを持ち「正確な課税と納得の納税」を心がけてきました。固定資産税・市民税も市民に密着した税金です。土地・家屋・償却資産など年に１回地域を回って新築・滅失・増改築・地籍更正・課税もれなど把握していますが、地域から離れた業務分担は机上の空論では律しきれない問題点を内包しています。　職員のやりがいや誇りをズタズタにする事務所化には反対です。

【誰のための　何のための職員リストラか?!】　＜実態レポート1　税務課＞　「机上の算定」で300人削減　市民不在の「市税事務所構想」
【 大阪市労組　第350号-2007年3月7日号より 】

【誰のための 何のための職員リストラか?!】 ＜実態レポート２ 保険年金課＞ 「一体どこが事務減やねん!!」 職場に渦巻く怒りと不安

  昨年、国民年金の免除申請が簡単になったという理由で保険の人員が減らされました。どれだけ仕事量が減ったのか、なんら数値を示されることもなく全区で６名が削減されました。

「どこが事務減やねん！免除のしかたは複雑になってるし、不正免除がニュースになって余計に来庁者が増えて、説明に時間がかかるようになってるのに！」との怒りが沸き起こっています。ところが今年も、申請免除業務における業務分担の整理ということで事務職員を減らし、現業職員に置き換える動きも急浮上、「バックヤード的な業務分担を行い、窓口には出ないし、業務の内容も限定されるものになる」といわれています。

もしこのような事務分担で実施されると、私たちよりも新しく入ってきた人たちのほうが精神的にしんどいのではないでしょうか。

このやり方は、けっして市民サービスの向上にはつながりません。そして、職場に働く者たちのチームワークを壊してしまうことになるのではではと危惧しています。

さらに、賦課方式の変更や、医療制度改革、老人保健対象者の減などわずかな事務の減要素だけを取り上げながら、事務増となる部分についてはほとんど無視したまま、保険年金業務を検討していくことには、あきれ返ってしまいます。説明責任はどうなっているのか？客観的な数値をあげて納得のいく説明をするべきではないか？職場では、怒りと不安が渦巻いています。

【誰のための　何のための職員リストラか?!】　＜実態レポート２　保険年金課＞　「一体どこが事務減やねん!!」　職場に渦巻く怒りと不安
【 大阪市労組　第350号-2007年3月7日号より 】

【誰のための 何のための職員リストラか?!】＜実態レポート３ 地域保健福祉課＞ 専門性と習熟度が必要なのに日々の業務をこなすだけで精一杯 これ以上の要員削減は耐えられない

私たちの業務は、
①児童、身体障害、精神保健及び精神障害、知的障害、児童扶養手当、老人、母子及び寡婦、特別児童扶養手当等の支給、障害者自立支援等の各法にもとづく事務②保健福祉に関する総合相談や地域支援③母子自立支援④児童手当⑤家庭児童相談⑥児童虐待の防止・相談並びに夫等からの暴力に関する相談⑦重度障害者給付金・障害者技能習得資金⑧特定疾患の対策⑨被爆者健康診断⑪高齢社会対策⑫敬老優待乗車証の交付⑬高齢者虐待の防止、相談・調査⑭老人医療費、ひとり親家庭医療費⑮成年後見制度⑯保健師業務⑰その他統計等などがあり、区の他の課と同様に市民の暮らしと福祉に直結した業務を行っています。

児童、母子、老人、障害者を対象とする相談業務を中心とする特徴があります。
今、私たちの職場では、列記した複雑多岐にわたる業務で、日々、超繁忙の状況が続いています。
専門性と高い習熟度が求められるのに、日常業務をこなすだけで精一杯の状態です。

【誰のための　何のための職員リストラか?!】＜実態レポート３　地域保健福祉課＞　専門性と習熟度が必要なのに日々の業務をこなすだけで精一杯　これ以上の要員削減は耐えられない
【 大阪市労組　第350号-2007年3月7日号より 】

【誰のための 何のための職員リストラか?!】＜実態レポート４ 住民情報課＞ 毎年、仕事は複雑多岐になり このままではローテーションも組めなくなる

「引越してきたので届けを出したいが、住民票と印鑑証明も不動産屋に出すよう言われてますねん」「住民基本台帳カードが欲しい」と毎日市民が訪れ、列を成す窓口。

個人情報保護法により厳密な「本人確認」が、電子政府により「住民基本台帳カード」の発行が、毎年のように新たな事務が増え、それまでの戸籍・住民票・外国人登録・国民健康保険・住居表示・就学・選挙など多岐にわたる業務に複雑さを加えています。

　窓口、電話、郵便の請求に追われ、「区役所が変わることが市政改革のバロメーター」だと「窓口業務の改革にとりくめ！」とありがたい「励まし」を受け、その証として金曜日の時間延長に日曜開庁の実施、もともとある昼休み業務も含め、ローテーションを組んだ体制ではもはやギリギリです。

　そこに、担当係長を複数減らし、端末操作専任の職員が替わって配置される案がトップダウンで出てきました。ローテーションも組めないお手上げの事態が想定されるなか、不安と怒りがうずまいています。

【誰のための　何のための職員リストラか?!】＜実態レポート４　住民情報課＞　毎年、仕事は複雑多岐になり　このままではローテーションも組めなくなる
【 大阪市労組　第350号-2007年3月7日号より 】

【誰のための 何のための職員リストラか?!】＜実態レポート 保育所では＞ 保育業務の繁忙化、深刻な健康破壊 これで「健やかな保育」ができるのか!?

保育所では、公立保育所の再編整備計画により、障害児や家庭的支援の必要な子どもたちが増えています。しかし、障害児についても療育手帳を持っていても対応のつかない子どもたちが２００人以上います。

厳しい社会状況の中で、子育てに対する不安を抱え、虐待や放任が増える中で家庭支援の必要な子どもたちに日常的に家庭訪問をしたり、子育て相談に乗ったりと以前に比べ保育業務は繁忙になっています。

その上、非常勤嘱託保育士が増え、職場の半数を占める所もでてきています。勤務時間に制限がある中で、保育の引継が十分できなかったり、行事に参加してもらえなかったり、非常勤保育士もやりがいをなくすなど、保育の質を守る上でも困難な状況があります。
保育士の健康破壊は深刻です。保育士の特殊検診結果を見ても８０％の保育士は「要注意・要治療」の診断がでています。要治療と診断されても、当局の指導は全くありません。

職場の中では、障害児を抱え、また休憩する部屋もない中で、保育士の休憩時間は平均２３．６分（支部調査）、母性保護を守るためにある生理休暇は「死語」に近い状況にあります。大半の保育士は仕事が終わって、治療に通っていますが、これ以上勤務時間が延長されると通院もできず、ますます健康破壊が進むのではないかと不安を抱えています。

保育所は地域の子育て支援の拠点として、子どもを真ん中に、人と人の信頼関係、安心感の上に成り立って行きます。大阪市の子どもたちの健やかな育ちと未来を守るためには、保育士削減や民間委託は許せません。

【誰のための　何のための職員リストラか?!】＜実態レポート　保育所では＞　保育業務の繁忙化、深刻な健康破壊　これで「健やかな保育」ができるのか!?
【 大阪市労組　第350号-2007年3月7日号より 】

【誰のための 何のための職員リストラか?!】 メンタルヘルス不全急増、９０日以上の休職者が６年で５倍

平成１１年の９０日以上の休職者数は１３８人、平成１６年には２６１人、平成１７年には２９９人と６年で２倍以上になっています。特に精神疾患による休職者数は平成１１年には３８人でしたが、平成１６年には１５１人、平成１７年には１８５人と６年で５倍近くになっています。

職場からは「１ヶ月以上の病欠を繰り返したり、その予備軍を入れるともっとたくさん精神疾患の患者がいる」「１つの係で同時に数人が発症し、病欠に入っている。そのため支える方も大変でまた病人がでる」「直接市民と接して、対応を迫られる区役所職場。特に福祉職場や介護、年金、国保などで健康破壊がひどい」「２０歳代前半や３０歳代前後の若い職員に増えている」などの実態が報告されています。

自治体リストラによる人員削減と市民ニーズの多様化に伴なう仕事量の増加による長時間過密労働がメンタルヘルス不全の増加の原因になっているのです。

また新人事評価制度の導入や給与制度見直しなどで職場での人間関係が変化し、職場ではチームワークで仕事をすることが困難になってきています。

職員の働きがい、生きがいを奪う成果主義賃金の導入や現業職員の区役所への配置転換など大規模な人事交流の実施は、今以上に職員の健康破壊につながっていくことが懸念されています。

【誰のための　何のための職員リストラか?!】　メンタルヘルス不全急増、９０日以上の休職者が６年で５倍
【 大阪市労組　第350号-2007年3月7日号より 】

超過勤務手当問題 労基法の精神を踏みにじる市当局の運用

　市民にとって、大規模開発のムダはケタが大きすぎて理解不能だが、職員の残業手当や制服の金額はピンとくるものです。「財政悪化は職員の責任」という世論づくりに利用されたのが「区役所残業問題」でした。いま、職場では「使用者による労働時間管理」の責任放棄が続くとともに、休憩時間の取得とも絡み新たな問題が日々起こっています。
　市労組は、労働基準法の精神を踏みにじった職場実態の改善を要求します。

労基法が歪められている!!　超過勤務の「臨時の必要」について

労働基準法では、33条と36条の規定に当てはまらないと、「時間外労働をさせてはならない」のです。33条は「臨時の必要がある場合」であり、36条はいわゆる労使が36協定を結べば超勤命令が出来るのです。

「臨時の必要」とは、本来、災害などの限定的なものです。ところが大阪市では、「臨時の必要」の判断を一切することなく、過去も現在も、超過勤務が月に数十時間の職場が横行しています。

恒常的な超過勤務や休日勤務は改め、そもそも命令行為の前に「臨時の必要」の判断が必要なのです。労基法が根本的に踏みにじられおり、改善が求められています。

「臨時の必要」を手当支給の拒否の理由に使うのは大間違い!!

ところが大阪市では「臨時の必要性」の使い方を、厚生労働省が繰り返し求めている「使用者による労働時間管理」を放棄するための「根拠」に使っています。

超勤命令の前提として「臨時の必要」の判断を問うのではなく、超過勤務が行われた結果の記述に「臨時の必要性の記載」がないと「指導」し、支給拒否の根拠として持ち出しているのです。

労基法の労働者保護の規定としてある「臨時の必要」の使われ方としてはまさに驚くべきものです。

　一方、超過勤務により8時間の労働時間を越えた場合、15分の休憩取得が求められますが、終業時間直前に窓口を訪れた市民に応対するための超過勤務について、「超過勤務命令は事前の命令が原則」であるとして、マンガの中の「区長発言」にある「指導」が行われています。

これは「勤務時間の途中に休憩時間をとった」形にするために、最後に勤務を命じるというものです。

ここには超勤命令の「臨時の必要」は全く考慮されていません。労働者を保護するための労基法の規定が、市当局の責任逃れのために捻じ曲げられているのです。

これでは、超勤手当の請求手続きを混乱させ、結果としてサービス残業を職員に強いるか、所属長に責任を転嫁することにしかなりません。

超過勤務手当問題　労基法の精神を踏みにじる市当局の運用
【 大阪市労組　第350号-2007年3月7日号より 】

市労組レーダー

>>市民との共同を視野にした大きな運動の展開を　第34回市労組臨時大会を開催

　大阪市労組は、２月13日にヴィアーレ大阪・ヴィアーレホールで第34回臨時大会を開催し、２００７年春闘方針を確立しました。

　あいさつにたった成瀬明彦委員長は、直面している課題について①大規模開発を野放しにし職員に痛みを押し付ける給与構造改悪とのたたかい。②憲法９条を守り改悪を許さないたたかい。③増税や労働法制改悪にたいするたたかい。④４月の統一地方選挙をはじめとした市政・府政・国政刷新とのたたかいなどを上げ、「07春闘では市労組こそが市民の守りてであるという組合結成時の原点に返ってのたたかいを構築しよう」と強調しました。

　討論では８人の代議員からさまざまな意見が出され、阿字地充書記長が総括答弁に立ち「今春闘では、市民との共同を視野にした大きな運動を展開しようと」呼びかけました。臨時大会は、07春闘方針案を満場一致で採択しました。

>>イラク戦争４年　全国いっせい3･20行動　３・２０大阪集会に参加しよう!!

　アメリカが世界中の反対の声に背をむけ、国連憲章を踏みにじってイラクを攻撃してから、この３月２０日で４年を迎えます。イラク国民の死者は数10万人、米兵の死者も3,000人をこえました。

この戦争が何の大義もない無法で残虐な侵略戦争であったこと、多くの尊い命が奪われた戦争と軍事占領が完全に失敗したことは、もう誰の目にも明らかです。全国のさまざまな行動に呼応して、大阪でも下記の集会が開催されます。みなさんの参加を呼びかけます。

●日時　３月２０日(火)６時開場

●会場　ピロティホール（森ノ宮）

●内容

　■映像／イラクの現状
　■記念講演／「イラク・アメリカ・日本は今」
　　講師・仲　晃さん（日本ジャーナリスト懇話会会長・元共同通信ワシントン支局長・・）
　■音楽の夕べ
　■人文字（ＮＯ！ＷＡＲ）

●主催
　安保保破棄大阪実行委員会　Tel 06‐6763‐3833
　全大阪労働組合総連合　Tel 06-6353-6421
　大阪憲法会議・共同センター　Tel 06-6352-2923

市労組レーダー
【 大阪市労組　第350号-2007年3月7日号より 】