« 超過勤務手当問題 労基法の精神を踏みにじる市当局の運用 | トップページ | 【誰のための 何のための職員リストラか?!】<実態レポート 保育所では> 保育業務の繁忙化、深刻な健康破壊 これで「健やかな保育」ができるのか!? »

2007年3月 9日 (金)

【誰のための 何のための職員リストラか?!】 メンタルヘルス不全急増、90日以上の休職者が6年で5倍

20070309_g1 平成11年の90日以上の休職者数は138人、平成16年には261人、平成17年には299人と6年で2倍以上になっています。特に精神疾患による休職者数は平成11年には38人でしたが、平成16年には151人、平成17年には185人と6年で5倍近くになっています。

職場からは「1ヶ月以上の病欠を繰り返したり、その予備軍を入れるともっとたくさん精神疾患の患者がいる」「1つの係で同時に数人が発症し、病欠に入っている。そのため支える方も大変でまた病人がでる」「直接市民と接して、対応を迫られる区役所職場。特に福祉職場や介護、年金、国保などで健康破壊がひどい」「20歳代前半や30歳代前後の若い職員に増えている」などの実態が報告されています。

自治体リストラによる人員削減と市民ニーズの多様化に伴なう仕事量の増加による長時間過密労働がメンタルヘルス不全の増加の原因になっているのです。

また新人事評価制度の導入や給与制度見直しなどで職場での人間関係が変化し、職場ではチームワークで仕事をすることが困難になってきています。

職員の働きがい、生きがいを奪う成果主義賃金の導入や現業職員の区役所への配置転換など大規模な人事交流の実施は、今以上に職員の健康破壊につながっていくことが懸念されています。


【誰のための 何のための職員リストラか?!】 メンタルヘルス不全急増、90日以上の休職者が6年で5倍
【 大阪市労組 第350号-2007年3月7日号より 】

|

« 超過勤務手当問題 労基法の精神を踏みにじる市当局の運用 | トップページ | 【誰のための 何のための職員リストラか?!】<実態レポート 保育所では> 保育業務の繁忙化、深刻な健康破壊 これで「健やかな保育」ができるのか!? »