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2007年3月 9日 (金)

総務省の圧力に屈した勤務時間延長強行はやめよ!

勤務時間7時間45分は市内民間と均衡!

一日の勤務時間を8時間に延長するという市側の動きは、3月に入りいっそう強まっています。地方自治体の自主性を奪おうとする総務省の圧力に屈し、職員の労働条件のさらなる悪化をねらっているのです。
市内の民間企業の所定内労働時間は、7時間43分です。大阪市役所と2分の差でまさに「均衡」しています。

労働条件向上にむけた協議こそコンプライアンス

労働基準法(第1条)には「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない」と謳っています。

また、地公法第24条には「職員の勤務時間その他職員給与以外の勤務条件を定めるに当たっては、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならない」と記されています。「適当な考慮」を「準ずる」と捻じ曲げた総務省の不当な圧力に屈することは、地方自治を放棄し、法の趣旨に背くものです。コンプライアンスが求められている大阪市にとって、国の違法ともいえる指導に従うことこそ問題です。

障害はなにか?市当局の方針と延長反対を掲げない多数組合の方針

 3月下旬のヤマ場が近づくなか、延長実施を阻止するための障害は、国の不当な圧力に屈した市当局の姿勢です。さらに、延長反対を掲げない多数組合の態度です。
 結果が出てからの「職場討議」では間に合いません。
 延長に反対する職員のみなさん、ともにたたかいましょう。


総務省の圧力に屈した勤務時間延長強行はやめよ!
【 大阪市労組 第350号-2007年3月7日号より 】

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