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2007年3月 9日 (金)

超過勤務手当問題 労基法の精神を踏みにじる市当局の運用

 市民にとって、大規模開発のムダはケタが大きすぎて理解不能だが、職員の残業手当や制服の金額はピンとくるものです。「財政悪化は職員の責任」という世論づくりに利用されたのが「区役所残業問題」でした。いま、職場では「使用者による労働時間管理」の責任放棄が続くとともに、休憩時間の取得とも絡み新たな問題が日々起こっています。
 市労組は、労働基準法の精神を踏みにじった職場実態の改善を要求します。

労基法が歪められている!! 超過勤務の「臨時の必要」について

労働基準法では、33条と36条の規定に当てはまらないと、「時間外労働をさせてはならない」のです。33条は「臨時の必要がある場合」であり、36条はいわゆる労使が36協定を結べば超勤命令が出来るのです。

「臨時の必要」とは、本来、災害などの限定的なものです。ところが大阪市では、「臨時の必要」の判断を一切することなく、過去も現在も、超過勤務が月に数十時間の職場が横行しています。

恒常的な超過勤務や休日勤務は改め、そもそも命令行為の前に「臨時の必要」の判断が必要なのです。労基法が根本的に踏みにじられおり、改善が求められています。

「臨時の必要」を手当支給の拒否の理由に使うのは大間違い!!

ところが大阪市では「臨時の必要性」の使い方を、厚生労働省が繰り返し求めている「使用者による労働時間管理」を放棄するための「根拠」に使っています。

超勤命令の前提として「臨時の必要」の判断を問うのではなく、超過勤務が行われた結果の記述に「臨時の必要性の記載」がないと「指導」し、支給拒否の根拠として持ち出しているのです。

労基法の労働者保護の規定としてある「臨時の必要」の使われ方としてはまさに驚くべきものです。

 一方、超過勤務により8時間の労働時間を越えた場合、15分の休憩取得が求められますが、終業時間直前に窓口を訪れた市民に応対するための超過勤務について、「超過勤務命令は事前の命令が原則」であるとして、マンガの中の「区長発言」にある「指導」が行われています。

これは「勤務時間の途中に休憩時間をとった」形にするために、最後に勤務を命じるというものです。

ここには超勤命令の「臨時の必要」は全く考慮されていません。労働者を保護するための労基法の規定が、市当局の責任逃れのために捻じ曲げられているのです。

これでは、超勤手当の請求手続きを混乱させ、結果としてサービス残業を職員に強いるか、所属長に責任を転嫁することにしかなりません。


超過勤務手当問題 労基法の精神を踏みにじる市当局の運用
【 大阪市労組 第350号-2007年3月7日号より 】

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