コラム 中之島

▼市政新聞によると、2月8日の「第8回市政改革推進会議」で、当日のテーマの一つだった未収金問題の論議中、市税、国保料、市営住宅家賃、保育料、介護保険料の滞納について、上山信一委員長は次のコメントをしたようだ

▼「怖いから（回収に）いかないのでは、市民から信頼されない。犯罪を見て見ぬ振りをしているに等しい」、回収できないなら「局長の給料から差し引くぐらいでないと」

▼上山氏の発言が本当なら許せない。いま、全国で保険料（税）を払えない滞納世帯が480万余、また、35万世帯が国保証を取り上げられている。国民皆保険制度の根幹を揺るがす異常事態である

▼問題は、国保料が高すぎることにある。大阪市でも07年度4.5％上がり、最高56万円の保険料となる

▼暴力団組員、「利権」便乗組など悪質な滞納者を除いて、ほとんどは生活困窮者であり、それを「犯罪者」と言うのは氏が、「納税者が顧客」という構造改革型自治体経営論者だからである

▼ケースワーカーだった市職員の先輩、浦田克己さんが今年「生活保護物語」を出版した。彼の川柳に“洗いざらい裸にさせて保護却下”がある。「適正化」の名の下に、保護を抑制され、どれだけの市民が泣きを見てきたか、この本が語る

▼所得の格差が「命の格差」につながる格差社会を一刻も早く打開しよう。

コラム　中之島
【 大阪市労組　第350号-2007年3月7日号より 】