07春闘 第２次中央行動 ４月１２日

●改憲手続法の阻止を！
●格差と貧困の解消　正規・非正規労働者の賃金底上げを！
●自公政権がねらう「公務員制度改革」を許すな！

　諸要求実現と悪政阻止をたたかう07春闘のたたかいも最終段階を迎えています。
「07春闘4・12第2次中央行動」は、格差と貧困の解消、正規・非正規労働者の賃金底上げをめざす07春闘後半戦のヤマ場として、また、緊急の「改憲手続き法阻止」行動としても、たいへん重要な位置づけを持って取り組まれました。また、この行動では、公務員制度に関わるILO署名提出行動が実施されました。

格差・貧困の解消、労働法制の改善を

　労働法制では、3月13日に長時間残業の割増賃金を引き上げる労働基準法の一部改正案、雇用のルールを定める労働契約法案、最低賃金法改正案の3法案が閣議決定されましたが、労働者保護の実効性は薄く、労働者に不利な労働条件の変更を一定容認する不当な位置づけを持って作業がすすめられています。

私たちは、パート労働法案の本格審議がひかえるもと、実効性のある法改正の実現を求めます。また、労働法制改善を求める「100万署名」の国会での請願採択をめざし、ホワイトカラーエグゼンプションなど労働諸法制の改悪阻止、最低賃金法の抜本改善をめざします。

「公務員制度改革」を許さない

　公務員制度改革に関しては、行革推進本部専門調査会が渡辺行革担当大臣の要請を受けて4月下旬までに中間的な取りまとめを予定しており、公務員のスト権などの労働基本権問題、今国会に提出が予定されている公務員制度改革関連法案と重要な局面を迎えようとしています。

　社保庁「改革」法案の国会提出がねらわれ、「市場化テスト」がスタートするなど公務破壊にむけた動きが強まる中で、公務・公共サービスの拡充、国民本位の行財政の確立を求めます。また、自公政権がねらう「公務員制度改革」を許さず、労働基本権回復などILO勧告に沿った公務員制度の実現をめざしています。

改憲手続き法案の阻止を

　改憲手続き法について安倍首相は「5月3日までの成立にこだわらない」と発言しました。これは、この間、衆院憲法調査特別委の理事・委員への連日の抗議や要請ファクス、電話などわたし達の運動が政府・与党の動きを押し返していることを示すものです。しかし一方で、朝日新聞の世論調査(3/13付)では68%が「制度は必要」、「今国会で成立すべき」が48%と答えるなど、まだ多くの国民に法案の危険な本質を伝えきれていません。

　自民・公明与党は4月12日午後6時3分、衆議院憲法調査特別委員会で、圧倒的な国民が慎重審議を求めている改憲手続き法案の与党「修正」案の採決を強行し、翌13日には本会議で採決を強行し衆議院を通過させました。わたし達は満身の怒りをこめて採決強行に強く抗議します。

　安倍内閣は、その政治生命をかけ、あくまで今国会成立を狙っており、さらなる運動の強化が求められています。

07春闘　第２次中央行動　４月１２日
【 大阪市労組　第352号-2007年4月20日号より 】