心と体の健康を守り、生活改善をめざし 2007年春闘に奮闘中

　大企業の空前のボロ儲けの源泉は、「格差拡大」とワーキングプアの増大を生みだした、自公政府による「規制緩和」と社会保障制度の改悪路線そのものです。また、働くもの同士を対立・分断させる攻撃でした。市労組連は3月16日、すべての労働者の連帯で、生活改善と心と体の健康を守る春闘要求を提出してたたかっています。

民間で破綻した「成果主義」を持ち込むな！

＜青年・非正規＞　結婚でき、生活できる賃金を！
＜技能職員・現業主任＞公正・公平な選考基準の確立を

すべての労働者の労働条件の向上を求め、政府・財界による低賃金・「格差拡大」の攻撃を打ち破るため「大阪市に働くすべての労働者の基本賃金を月額10，000円引き上げ」を要求しています。また、正規職員の賃金格差の解消めざし「生活保障、結婚できる賃金」「青年の要求を重視し、初任給を引き上げること」「技能労務職給料表適用者の賃金水準の改善」を要求しています。

「給与構造改革」は、職員に競争と対立、差別と分断を持ち込み、労働組合を破壊しながら全体の賃金水準の引き下げにつながります。民間で破綻し、ＯＥＣＤの調査でも世界の公務員の中で成功した例は皆無、モチベーションがあがらないことがはっきりしている成果主義賃金の導入には反対です。

さらに、だれでも新3級（行政・技労）に昇格できる「わたり制度」を守ること、現業の主任選考が賃金とリンクするのならば、選考基準がだれにも納得できるものに改善するよう求め、交渉を続けています。

健康（心と体）破壊の進行は深刻！リハビリ勤務制度の創設を！
メンタルヘルス不全による「退職」は症状の重症化につながる！

メンタルヘルス不全の職員が急増しています。根本的な解決策はゆとりある職場体制をつくることであり、要員の確保です。しかし、大阪市はガムシャラに人員削減を強行し、問題のさらなる深刻化が懸念されています。私たちは4年前から「リハビリ勤務制度」の創設を要求し、職場復帰の援助制度として確立するよう求めてきました。

民間企業では、成果主義の導入やリストラの強行のなかで、早くから過労死やメンタルヘルス不全の問題が深刻化していましたが、メンタルによる退職が症状の重症化につながり医療費への負担増にはね返るなか、職場復帰のための援助が費用負担の軽減に結びつくため、週の出勤日数を減らすなどのリハビリ勤務を実施し始めています。

また、厚生労働省は平成16年「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」を出し、「試し出勤制度（リハビリ出勤制度）」の活用を呼びかけています。大阪市としても十分に参考にし、一刻も早く制度化すべきです。

労働時間の延長強行　ＮＯ！労働時間は短縮が世界の常識　労基法違反！　毎月数十時間の恒常超勤が「臨時の必要」？

労働条件改善の最大テーマは労働時間短縮です。これは、私たちだけの要求ではなくすべての労働組合の春闘要求です。大阪市は総務省の不当な「延長」指導に屈してはなりません。

また、無制限な超過勤務が野放しの状態を改め、労働基準法を踏まえた超勤規制のための労使合意を要求しています。

本庁の職場では、月に数十時間もの超過勤務を行っている実態がありますが、労基法33条の「公務による臨時の必要」はあくまでも臨時であり、恒常的な超勤実態は明らかに違法です。

市当局はこの間、超過勤務命令簿の記載に「臨時の必要性」の記載があるかのチェックを行なってきましたが、そもそも「公務による臨時の必要」とはどういうものを指すのか説明すべきです。

また、職員の労働時間を管理すべき使用者としての責任、休憩時間が取れていない職場の責任、振替休日とりわけ半日の対応が労基法違反の問題など、直ちに改善する事を要求しています。

心と体の健康を守り、生活改善をめざし　2007年春闘に奮闘中
【 大阪市労組　第351号-2007年4月1日号より 】