５月 告知板

4/26　公務労組連絡会第15回権利討論集会(～27)
4/28　近畿政令・中核市国保運動交流会
4/28　JRは安全を守れ!近畿集会
4/29　障害者を守る全大阪連絡協議会定期総会
5/1　 第78回大阪メーデー
5/3 　憲法記念日「9条の会」おおさか集会
5/8　 同和行政の終結と関市長らの起訴を求める集会
5/16　市労組管理職会総会
5/19　市役所フォーラム「なにわ探検クルーズ」

５月　告知板
【 大阪市労組　第352号-2007年4月20日号より 】

07春闘 第２次中央行動 ４月１２日

●改憲手続法の阻止を！
●格差と貧困の解消　正規・非正規労働者の賃金底上げを！
●自公政権がねらう「公務員制度改革」を許すな！

　諸要求実現と悪政阻止をたたかう07春闘のたたかいも最終段階を迎えています。
「07春闘4・12第2次中央行動」は、格差と貧困の解消、正規・非正規労働者の賃金底上げをめざす07春闘後半戦のヤマ場として、また、緊急の「改憲手続き法阻止」行動としても、たいへん重要な位置づけを持って取り組まれました。また、この行動では、公務員制度に関わるILO署名提出行動が実施されました。

格差・貧困の解消、労働法制の改善を

　労働法制では、3月13日に長時間残業の割増賃金を引き上げる労働基準法の一部改正案、雇用のルールを定める労働契約法案、最低賃金法改正案の3法案が閣議決定されましたが、労働者保護の実効性は薄く、労働者に不利な労働条件の変更を一定容認する不当な位置づけを持って作業がすすめられています。

私たちは、パート労働法案の本格審議がひかえるもと、実効性のある法改正の実現を求めます。また、労働法制改善を求める「100万署名」の国会での請願採択をめざし、ホワイトカラーエグゼンプションなど労働諸法制の改悪阻止、最低賃金法の抜本改善をめざします。

「公務員制度改革」を許さない

　公務員制度改革に関しては、行革推進本部専門調査会が渡辺行革担当大臣の要請を受けて4月下旬までに中間的な取りまとめを予定しており、公務員のスト権などの労働基本権問題、今国会に提出が予定されている公務員制度改革関連法案と重要な局面を迎えようとしています。

　社保庁「改革」法案の国会提出がねらわれ、「市場化テスト」がスタートするなど公務破壊にむけた動きが強まる中で、公務・公共サービスの拡充、国民本位の行財政の確立を求めます。また、自公政権がねらう「公務員制度改革」を許さず、労働基本権回復などILO勧告に沿った公務員制度の実現をめざしています。

改憲手続き法案の阻止を

　改憲手続き法について安倍首相は「5月3日までの成立にこだわらない」と発言しました。これは、この間、衆院憲法調査特別委の理事・委員への連日の抗議や要請ファクス、電話などわたし達の運動が政府・与党の動きを押し返していることを示すものです。しかし一方で、朝日新聞の世論調査(3/13付)では68%が「制度は必要」、「今国会で成立すべき」が48%と答えるなど、まだ多くの国民に法案の危険な本質を伝えきれていません。

　自民・公明与党は4月12日午後6時3分、衆議院憲法調査特別委員会で、圧倒的な国民が慎重審議を求めている改憲手続き法案の与党「修正」案の採決を強行し、翌13日には本会議で採決を強行し衆議院を通過させました。わたし達は満身の怒りをこめて採決強行に強く抗議します。

　安倍内閣は、その政治生命をかけ、あくまで今国会成立を狙っており、さらなる運動の強化が求められています。

07春闘　第２次中央行動　４月１２日
【 大阪市労組　第352号-2007年4月20日号より 】

コラム 中之島

▼国民投票法案が衆院本会議で強行採決され、参議院で審議入りをした。朝日新聞の世論調査で、『国民投票法』を68%の人が必要と答えている。しかしその調査では『憲法改正』という言葉は一切用いられていない、意図的だ。

憲法改正のための『国民投票法』だという意識がうすれている。反対に『改憲案』も発表してきた読売新聞の世論調査では憲法改正、九条の改正に賛成はますます少数になっている。国民の多くが反対している憲法改正のための『国民投票法』がどうして必要なのか

▼「憲法は主権者である国民が制定、改定するもの」と前文、96条。今回の投票法案では総投票資格者でなく、投票総数の2分の1超を改憲の条件とし、国民の過半数どころかほんの一部の賛成で改憲が可能に。改憲がもっぱら国会から提起され、国会のリードにより進行している。国民改定権が形骸化されようとしている。

本来は国民の側から提起し、社会全体のものになったら、それに対応し、国会が改定を発議し、合わせて手続法も制定されるもの。国民の十分な議論する場も必要

▼『国民投票法案』は憲法の問題であるにもかかわらず、通常の法案と同じように政局がらみで、与党と一部の野党との間での談合で決められようとしている。『国民投票法案』は成立させてはならない、廃案にするため力を合わせてとりくもう。

コラム　中之島
【 大阪市労組　第352号-2007年4月20日号より 】

与党が「改憲手続き法案」"修正"案 狙いは「改憲反対」の取締り

■-公務員・教育者-　奪われる表現の自由

「憲法改正案」の賛否を問う国民投票が間近に迫っている近未来――。
次の行為は合法でしょうか?それとも違法?

①公務員が休日に「憲法改悪反対」のビラを自宅周辺に配布する。
②中学の社会科教師が授業で「憲法9条は大切」と生徒たちに教える。

いま与党が国会提出している改憲手続き法案が通れぱ、いずれも違法行為として、取り締まれる可能性があります。法案は、数百万人の公務員、教員が「憲法改正」について自由に発言したり、投票運動に加わることをがんがらじめに規制しているからです。
その狙いは「改憲」に反対する公務員、教員の口をふさいでしまうことです。

■-公務員労組・教職員組合-　機関紙・ビラも規制対象

一度は「国公法等の公務員の政治的行為の制限は適用除外とする」と、公務員などの国民投票運動の規制を緩和する案に与党は合意していました。

ところが、3月27日に国会提出した「修正案」では、一転して規制を強化。罰則規定こそ設けられていませんが、国公法に基づく罰則、さらには刑法の「公務員職権濫用罪」の適用も視野に徹底して取り締まる考えです。

禁止されているのは「地位利用による運動」と説明されていますが、どんな行為が地位利用なのかを判断するのは警察や検察。改憲を進める政府の側です。
公務員と教員を狙い撃ちする理由について自民党の古屋圭司衆議院議員は「自治労。自治労連や日教組。全教が組織的な反対運動を堂々と行なうことが予想される中、とても公正な国民投票が実施できる環境にならない」と指摘。自民党憲法審議会の船田元会長は「ビラや機関紙などの政治活動を自由にしていいのかということ」と国会答弁しています。

このままでは、公務員労組が「改憲反対」の運動をすることが事実上不可能になってしまいます。

■-民間労組・市民団体-　「買収罪」でひっかけられる?

運動が規制されるのは公務員、教員だけではありません。与党「修正案」が盛り込む「組織的多人数買収罪」が、民間労組や市民団体に向けられる危険が。

組織的多人数買収罪とは、複数の有権者に対して金銭や物品の提供、接待などを組織的に行うことを禁止するもの。しかし、日弁連が指摘するように「そもそも憲法改正国民投票に買収や利害誘導がなされうるのか」が疑問です。

さらにその罪の要件もあいまい。労組や市民団体が、「改憲反対」の内容の映画DVDや漫画パンフなどを配布することが「物品の提供」と判断されて、摘発される恐れも否定できません。

与党が「改憲手続き法案」"修正"案　狙いは「改憲反対」の取締り
【 大阪市労組　第352号-2007年4月20日号より 】

第７８回メーデーインタビュー 団結の力で安心と希望の社会を ～労働ビッグバンをはね返そう～

安倍内閣の下で進められる労働ビッグバン。8時間労働をはじめとする働くルールが根底から壊されようとしています。19世紀末、8時間労働を求めた労働者のたたかいがメーデーの起源。メーデーを前に日本労働弁護団の鴨田哲郎幹事長にお話しを聞きました。

日本労働弁護団　鴨田哲郎　幹事長

安倍内閣が発足した昨秋以後、「労働ビッグバン」が叫ぱれ始めました。この中身についてはまだ派遣労働の完全自由化以外、具体的にはされていません。

しかし、規制緩和の旗ふり役を努める内閣府・経済財政諮問会議の八代尚宏労働市場改革専門調査会会長(国際基督教大学教授)らの著書には、ビッグバンの狙いを知る手がかりが書かれています。

彼らは労働法の解雇規制が格差を生む原因と考えます。既得権を持つ正社員は雇用が守られているので、経営者は国際競争に対応するためにコストを抑えようと非正規労働者を雇わざるをえない。だから格差をなくすには、保護されている正社員の首を切りやすくするように、解雇規制そのものをなくしてしまえというのです。
日本の労働法は客観的に合理的な理由のない解雇は認めていません。労働法制の根幹がビッグバンの主要なターゲットの一つになっているように思います。

団交権の制限まで

昨年末スタートした同専門調査会では、解雇規制の適用を受ける人と受けない人などさまざまなタイプの労働者をつくることや、正社員の賃金・労働条件を非正規労働者の水準に引き下げることで格差をなくそうという主張が展開されています。

実態は派遣労働なのに請負を装う違法な偽装請負についても、派遣先であるユーザーの必要にこたえて合法とするような法整備が提案されました。
内閣府の規制改富丁民間開放推進会議(現。規制改革会議)では昨年禾、少数組合の団体交渉権を制限する意見まで出されています。

狙いは米国側法制度

これらの動きをみると、日本の労働法制を米国型に作り替えることが労働ビッグバンの狙いであるといえるのではないでしょうか。
エグゼンプション制の導入で、実労働時間を一切規制せず何時間でも働かせ放題の米国の公正労働基準法に日本の労働基準法を作りかえ、従業員の過半数の支持がなけれぱ団体交渉ができない米労使関係法に労働組合法を変える。最終的には解雇の自由化をめざしています。

米国では雇用形態を規制する法律はありません。派遣であろうと事業主契約であろうと、どんな契約でも労働者が合意すれぱオーケー。働くものの権利が理不尽に奪われても国が介入するすべはありません。労働契約法制などを審議した厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会で「過労死は自己管理の問題」と言い放った奥谷禮子氏が言う「労働基準監督署の必要のない世界」です。

わたし達はエグゼンプション制導入を先送りさせました。これを機に働くルールの整備を進めることが必要です。ここで手をゆるめるのではなく、エグゼンプション導入のたくらみを根絶やしにし、その後にひかえる解雇規制の緩和は許さないという大きな運動を組織するスタートにしたいものです。

第７８回メーデー　団結の力で安心と希望の社会を　～労働ビッグバンをはね返そう～
【 大阪市労組　第352号-2007年4月20日号より 】

４月 告知板

４／８　いっせい地方選挙前半投票日
４／12　公務労組連絡会・自治労連第２次中央行動
４／17　中山公務災害口頭意見陳述
４／22　いっせい地方選挙後半投票日
４／25　市労組第４回中央委員会
４／26　公務労組連絡会第15回権利討論集会（～27）
４／28　ＪＲ福知山線脱線事故から２年４･２８近畿集会
５／１　第７８回大阪地方メーデー
５／３　憲法記念日９条の会おおさか集会

４月　告知板
【 大阪市労組　第351号-2007年4月1日号より 】

心と体の健康を守り、生活改善をめざし 2007年春闘に奮闘中

　大企業の空前のボロ儲けの源泉は、「格差拡大」とワーキングプアの増大を生みだした、自公政府による「規制緩和」と社会保障制度の改悪路線そのものです。また、働くもの同士を対立・分断させる攻撃でした。市労組連は3月16日、すべての労働者の連帯で、生活改善と心と体の健康を守る春闘要求を提出してたたかっています。

民間で破綻した「成果主義」を持ち込むな！

＜青年・非正規＞　結婚でき、生活できる賃金を！
＜技能職員・現業主任＞公正・公平な選考基準の確立を

すべての労働者の労働条件の向上を求め、政府・財界による低賃金・「格差拡大」の攻撃を打ち破るため「大阪市に働くすべての労働者の基本賃金を月額10，000円引き上げ」を要求しています。また、正規職員の賃金格差の解消めざし「生活保障、結婚できる賃金」「青年の要求を重視し、初任給を引き上げること」「技能労務職給料表適用者の賃金水準の改善」を要求しています。

「給与構造改革」は、職員に競争と対立、差別と分断を持ち込み、労働組合を破壊しながら全体の賃金水準の引き下げにつながります。民間で破綻し、ＯＥＣＤの調査でも世界の公務員の中で成功した例は皆無、モチベーションがあがらないことがはっきりしている成果主義賃金の導入には反対です。

さらに、だれでも新3級（行政・技労）に昇格できる「わたり制度」を守ること、現業の主任選考が賃金とリンクするのならば、選考基準がだれにも納得できるものに改善するよう求め、交渉を続けています。

健康（心と体）破壊の進行は深刻！リハビリ勤務制度の創設を！
メンタルヘルス不全による「退職」は症状の重症化につながる！

メンタルヘルス不全の職員が急増しています。根本的な解決策はゆとりある職場体制をつくることであり、要員の確保です。しかし、大阪市はガムシャラに人員削減を強行し、問題のさらなる深刻化が懸念されています。私たちは4年前から「リハビリ勤務制度」の創設を要求し、職場復帰の援助制度として確立するよう求めてきました。

民間企業では、成果主義の導入やリストラの強行のなかで、早くから過労死やメンタルヘルス不全の問題が深刻化していましたが、メンタルによる退職が症状の重症化につながり医療費への負担増にはね返るなか、職場復帰のための援助が費用負担の軽減に結びつくため、週の出勤日数を減らすなどのリハビリ勤務を実施し始めています。

また、厚生労働省は平成16年「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」を出し、「試し出勤制度（リハビリ出勤制度）」の活用を呼びかけています。大阪市としても十分に参考にし、一刻も早く制度化すべきです。

労働時間の延長強行　ＮＯ！労働時間は短縮が世界の常識　労基法違反！　毎月数十時間の恒常超勤が「臨時の必要」？

労働条件改善の最大テーマは労働時間短縮です。これは、私たちだけの要求ではなくすべての労働組合の春闘要求です。大阪市は総務省の不当な「延長」指導に屈してはなりません。

また、無制限な超過勤務が野放しの状態を改め、労働基準法を踏まえた超勤規制のための労使合意を要求しています。

本庁の職場では、月に数十時間もの超過勤務を行っている実態がありますが、労基法33条の「公務による臨時の必要」はあくまでも臨時であり、恒常的な超勤実態は明らかに違法です。

市当局はこの間、超過勤務命令簿の記載に「臨時の必要性」の記載があるかのチェックを行なってきましたが、そもそも「公務による臨時の必要」とはどういうものを指すのか説明すべきです。

また、職員の労働時間を管理すべき使用者としての責任、休憩時間が取れていない職場の責任、振替休日とりわけ半日の対応が労基法違反の問題など、直ちに改善する事を要求しています。

心と体の健康を守り、生活改善をめざし　2007年春闘に奮闘中
【 大阪市労組　第351号-2007年4月1日号より 】

子育て支援・福利厚生などの要求

◎「代替要員の制度化」は極めて切実です。産休・育児休業・介護欠勤・看護欠勤など、一定期間の欠員状態を前提としている中、人員削減の強まりなどで、ますます取得の障害が強まっています。子育ての支援のため最優先課題として全職種での「制度化」が必要。

◎育児の便宜供与に代わる制度として時間単位の保育特別休暇の新設を。

◎慢性疾患の定期的な通院のため病気休暇の新設を。また、妊婦の通院休暇を「通院に必要な時間保証」とし「半日」という制約を改めること。

◎福利厚生事業について、互助組合への負担割合が1対１というのは世間の常識であり、常識ある内容で実施すべき。
なども春闘要求として提出しています。

子育て支援・福利厚生などの要求
【 大阪市労組　第351号-2007年4月1日号より 】

コラム 中之島

▼市労組は、これまでも、市役所内の改革派として、市民・職員にとって真に必要な市政「改革」の分野、とりわけ「不要不急の大型開発」や法が失効してもなお継続し続けた「不公正乱脈な同和行政」を全面的に改めること、市民生活を守る保健・医療・福祉分野の充実に予算と人員を配置するよう「見直し」を要求。大いに提言もおこなってきた

▼この主張と運動は市民の目に爽やかな「市政改革」の本流といえる。ところが今日の「市政改革マニフェスト」は、職員の協力・共同の輪の中に、様々な「競争原理」を持ち込み、人間関係をギスギスさせるばかりで、現場では矛盾と不満が噴出している。新しい年度が始まったが、職場は心配されたように人員不足の「春の嵐」で大荒れだ

▼職員の「新規採用凍結」について、9月の市人事委員会報告・勧告は「職員の士気低下や組織の活力低下」、「将来の市政運営の中核を担う優秀な人材の確保・育成への影響が懸念される」ことを指摘した。市側は、この人事委員会報告・勧告に従って直ちに「新規採用凍結」を解除すべきだ。市側には、市民が安心して暮らし、職員が市民に責任を持って公務執行できる職場体制を築く責任がある。十分な職員配置について責任を果たすよう強く求めたい。

コラム　中之島
【 大阪市労組　第351号-2007年4月1日号より 】

なくそう貧困と格差 賃上げで景気の回復を ３・１５大阪総行動

大阪総行動に１万人以上が決起

　07春闘の最大の山場となった３月15日、全労連や国民春闘共闘委員会の呼びかけで「貧困と格差をなくそう」などを掲げた第３波全国統一行動が展開され、全国各地で、春闘総行動に決起しました。

　大阪でも、「賃金底上げ、格差と貧困の是正」をかかげた大阪総行動がとりくまれ、早朝宣伝や大阪市役所までのランチタイムデモ、菜の花女性行動、春闘決起集会などが展開され、地域・職場から１万人以上が行動に参加し、府内各地でも多彩な行動が繰り広げられました。

　決起集会では、大阪労連の植田保二議長が主催者を代表してあいさつし「いっせい地方選、参院選では、暮らしを変えるために政治を変えることが求められている。春闘はこれからが本番だ。国民の要求前進にみあう春闘にしよう」と訴えました。

淀屋橋、京橋、天王寺でターミナル宣伝を展開

　大阪市労組もこれらの行動に参加するとともに、夕方にはあいにくの降りつづく雨の中、淀屋橋、京橋、天王寺の駅頭で独自にターミナル宣伝にとりくみました。宣伝カーやハンドマイクで、大規模開発のツケを市民や職員に押し付けるマニフェスト改革批判や保育所の民営化反対、市税事務所構想の問題点などを訴え、仕事帰りのサラリーマンや市民にビラ･ティッシュの配布を行いました。

なくそう貧困と格差　賃上げで景気の回復を　３・１５大阪総行動
【 大阪市労組　第351号-2007年4月1日号より 】

イラク開戦から４年 ３・２０大阪集会（大阪安保） 「ＮＯ！ＷＡＲ」の人文字が!!

　イラク開戦から４年を迎えた３月20日夜、森之宮ピロティーホールで「イラク戦争４年、３・20大阪集会」が開かれました。安保廃棄大阪実行委員会や大阪労連などの主催で開催され、約800人の参加者が「ＮＯ！ＷＡＲ」の人文字を作りました。

　集会では、イラクから帰国した西谷文和さん（イラクの子どもを救う会）が、イラクの生々しさを伝える実態映像を報告しました。

大阪憲法会議副幹事長の梅田章二弁護士は「改憲手続き法案は４月にも成立を狙っている。９条改悪まで一直線につきすすむもので、許してはならない。草の根から総決起し廃案に追い込もう」と呼びかけました。

　また、日本ジャーナリスト懇話会会長で元共同通信ワシントン支局長の仲晃さんが「イラク、アメリカ、そして日本」と題した記念講演を行い「イラク戦争ではアメリカは加害者であるが、同時に加害者の中にも被害者を生んでいる。戦争は人間の最悪の原罪、何もいいことがない、平和を取り戻すことは本気になってやれば不可能ではない」と訴えました。

イラク開戦から４年　３・２０大阪集会（大阪安保）　「ＮＯ！ＷＡＲ」の人文字が!!
【 大阪市労組　第351号-2007年4月1日号より 】

シリーズ労安 「保育士のメンタルヘルス」 社会医学研究所の重田博正さん著（かもがわ出版）

　今回のシリーズでは、社会医学研究所の重田博正さん著の「保育士のメンタルヘルス」（かもがわ出版）を紹介します。

コミュケーション労働としての保育

「福祉や教育、医療など人を相手とし、その人の発達や健康を支える仕事をコミュニケーション労働」「保育士と子ども達との間で行われるコミュニケーションを通じてこそ、子ども達の心身への働きかけが可能となり、その発達を支える」「保育士の大きな心のエネルギーが費やされる」としています。

近年、子ども達の姿が大きく変化し、一人ひとりに細かい配慮が必要になっています。保育士の健康を守るには労働条件の改善しかないのですが、人が増えないのに、より多くの課題をこなさないといけない。健康破壊が深刻化しています。

大阪市でも問題の職場の「いじめ」

「パワーハラスメントとは、『相手に対して有利な立場にあるものが力の差を利用して行う嫌がらせ』で、『パワー』とは上司が持つ業務上の権限だけでなく、専門的な技術や知識を持っている人の力や、何らかの社会的な正当性に依拠し、いつも正論を述べる人の力、人から憧れをもたれる資質や個性をもった人がもっている影響力なども含まれます」。

保育士の中には、いろんな考えの人がいることを認めず、自分の正論を押し付ける。自分の考え方の枠組みがあり、そのとおりにできない人は許せない。大阪市の保育所でもさまざまな「いじめ」「パワーハラスメント」があることが報告されています。保育士の人権や尊厳が守られない職場で、保育士の健康や子ども達の健やかな育ちは守れません。

より良い保育をすすめる課題と、保育士の健康を守る課題を統一的にとらえる

「疲れがたまっていても子ども達の笑顔を見るだけで疲労感を忘れます。少々無理をしてもがんばればできることも多く、できたときには達成感があります。しかしその状態があまりにも長く続くと、破綻します。」
「労働条件の軽減にとって必須の条件である人員配置や施設設備の改善を要求し続けることを前提としながら、仕事量の限界を見極め、何を重視するのかという『保育内容の見直し』を議論することで、より深まった、保育観の共有が実感できるのではないか。」と結んでいます。保育士の健康を守るとりくみを更に深めていきたいと思います。

シリーズ労安　「保育士のメンタルヘルス」　社会医学研究所の重田博正さん著（かもがわ出版）
【 大阪市労組　第351号-2007年4月1日号より 】

市労組レーダー

>>参加型街づくりをめざしあおぞら財団がシンポジウム開催

　あおぞら財団（財団法人公害地域再生センター）の設立10周年を記念した「地域からすすめる参加型まちづくりシンポジウム」が、３月17日に大阪府商工会館で開かれ、１５０人以上が参加し大気汚染公害の根絶や交通・街づくりなどについて交流しました。

　シンポジウムでは、大阪大学の大久保昌一名誉教授を講師に「持続可能な都市のあり方～なぜ参加型まちづくりが必要か」と題した記念講演が行われました。

大久保名誉教授は「『私』である自分の要求と『公』であるみんなの要求が一歩づつ前進するということが『公共性』の実現につながることだ。市民が参加できるシステムづくりに行政がもっと積極的にとりくむべきだ」と強調しました。

　その後、３人のコメンテーターや各代表５人の発言などで経験交流が行われました。

>>ＪＲ福知山線脱線事故から２年　４･２８近畿集会

　２００５年４月25日の福知山線脱線事故からやがて２年が経とうとしています。

昨年12月、国土交通省・事故調査委員会は、同事故の「事故関係報告書」を公表。ダイヤ改正毎に『運転時分』を短縮し、「余裕時分」がなかったことや私鉄との集客競争、ＡＴＳの整備を遅らせた経営判断や「日勤教育」への疑問などが利益優先・安全欠如の体質に言及。

しかしＪＲ西日本は責任逃れや言い訳に終始しています。国労1047名の雇用争議の解決、ＪＲ安全輸送の確立、労働法制の改悪反対に立ち上がりましょう。

●日時　４月28日（土）13:00開場　13:30開会
●会場　大阪リバーサイドホテル
●主催　大阪労連・建交労近畿地方協議会・国労近畿地方本部

>>落語家と行くなにわ探検クルーズ

　都市(水都)再生をさぐる大阪市役所フォーラム企画です。道頓堀川、木津川、堂島川、東横堀川を貸切クルーズにて探訪します。船の中から水都大阪を再発見し、これからの大阪市再生を考えてみませんか？みなさんのご参加をお待ちしています。

●日時　５月19日（土）11:30～14:00（雨天決行）
●集合場所　湊町リバープレイス前･乗船場付近
●集合時間　午前１１時３０分
●参加費　　大人３０００円、高校生以下１５００円（弁当・飲物代含む）
●主催　　平和と環境を守る大阪市役所フォーラム

※詳しくは、フォーラム事務局（担当：田所 06-6208-8798）まで

市労組レーダー
【 大阪市労組　第351号-2007年4月1日号より 】