コラム 中之島

▼市労組は、これまでも、市役所内の改革派として、市民・職員にとって真に必要な市政「改革」の分野、とりわけ「不要不急の大型開発」や法が失効してもなお継続し続けた「不公正乱脈な同和行政」を全面的に改めること、市民生活を守る保健・医療・福祉分野の充実に予算と人員を配置するよう「見直し」を要求。大いに提言もおこなってきた

▼この主張と運動は市民の目に爽やかな「市政改革」の本流といえる。ところが今日の「市政改革マニフェスト」は、職員の協力・共同の輪の中に、様々な「競争原理」を持ち込み、人間関係をギスギスさせるばかりで、現場では矛盾と不満が噴出している。新しい年度が始まったが、職場は心配されたように人員不足の「春の嵐」で大荒れだ

▼職員の「新規採用凍結」について、9月の市人事委員会報告・勧告は「職員の士気低下や組織の活力低下」、「将来の市政運営の中核を担う優秀な人材の確保・育成への影響が懸念される」ことを指摘した。市側は、この人事委員会報告・勧告に従って直ちに「新規採用凍結」を解除すべきだ。市側には、市民が安心して暮らし、職員が市民に責任を持って公務執行できる職場体制を築く責任がある。十分な職員配置について責任を果たすよう強く求めたい。

コラム　中之島
【 大阪市労組　第351号-2007年4月1日号より 】