コラム 中之島

▼国民投票法案が衆院本会議で強行採決され、参議院で審議入りをした。朝日新聞の世論調査で、『国民投票法』を68%の人が必要と答えている。しかしその調査では『憲法改正』という言葉は一切用いられていない、意図的だ。

憲法改正のための『国民投票法』だという意識がうすれている。反対に『改憲案』も発表してきた読売新聞の世論調査では憲法改正、九条の改正に賛成はますます少数になっている。国民の多くが反対している憲法改正のための『国民投票法』がどうして必要なのか

▼「憲法は主権者である国民が制定、改定するもの」と前文、96条。今回の投票法案では総投票資格者でなく、投票総数の2分の1超を改憲の条件とし、国民の過半数どころかほんの一部の賛成で改憲が可能に。改憲がもっぱら国会から提起され、国会のリードにより進行している。国民改定権が形骸化されようとしている。

本来は国民の側から提起し、社会全体のものになったら、それに対応し、国会が改定を発議し、合わせて手続法も制定されるもの。国民の十分な議論する場も必要

▼『国民投票法案』は憲法の問題であるにもかかわらず、通常の法案と同じように政局がらみで、与党と一部の野党との間での談合で決められようとしている。『国民投票法案』は成立させてはならない、廃案にするため力を合わせてとりくもう。

コラム　中之島
【 大阪市労組　第352号-2007年4月20日号より 】