子育て支援・福利厚生などの要求

◎「代替要員の制度化」は極めて切実です。産休・育児休業・介護欠勤・看護欠勤など、一定期間の欠員状態を前提としている中、人員削減の強まりなどで、ますます取得の障害が強まっています。子育ての支援のため最優先課題として全職種での「制度化」が必要。

◎育児の便宜供与に代わる制度として時間単位の保育特別休暇の新設を。

◎慢性疾患の定期的な通院のため病気休暇の新設を。また、妊婦の通院休暇を「通院に必要な時間保証」とし「半日」という制約を改めること。

◎福利厚生事業について、互助組合への負担割合が1対１というのは世間の常識であり、常識ある内容で実施すべき。
なども春闘要求として提出しています。

子育て支援・福利厚生などの要求
【 大阪市労組　第351号-2007年4月1日号より 】